吉本興業をたたくのは簡単だが

吉本興業の記者会見があった。社長の記者会見は5時間半に及んだそうで、私はニュースでちらっと見たぐらいである。
吉本興業も一つの会社なので、コンプライアンスは正しくあらねばならないし、ガバナンスも正しく行うことが必要だ。
一部の芸能人も言っているが、会社の対応のまずさと闇営業は異なる問題である。多くの所属芸人が批判を強めているが、闇営業は事実としてある。ある意味、この会社の対応のまずさにより、宮迫氏や田村氏は助かったと言える。これを仕組んだ奴はもしかすると天才かも知れない。
ところで、吉本興業は所属芸人とマネジメント契約を締結していたように認識している。社員ではなく、あくまでマネジメント契約。このマネジメント契約が、その他の営業を禁じていた場合、これは契約違反である。通常の会社では、最近は副業を認めている場合もあるが、服務規程違反で処罰される。禁止されていた前提で話を進めるが、闇営業で契約違反したあげくに反社会的勢力の営業で多大な迷惑をかけた。損害賠償請求されてもおかしくないぐらいの炎上だった。今回、吉本興業としては裏切られたと思うかもしれない。
会社が静観をしようとしたのは、これは慣れていない感が強い。危機管理になれていないのだ。もしかすると契約を解除すれば関係ないと考えていたのかも知れない。それは至極もっともで、ふつうの会社なら解雇して責任逃れをするのが普通だ。それよりも契約解除の条件は十分だから会社としてはそれが最も重い罰でもある。
で、宮迫氏と田村氏の涙の会見である。同情が集まり、会社の対応のまずさが際立つ。涙に嘘はなかったと思うが、会見なんてしなくてもTwitterで個人的な発信は可能だし、なんで発信しなかったのかなと思うのだ。そこは吉本興業への信頼があったのかねぇ。裏切られた感があるんだろうな。でも民間の会社はそんなものだ、会社が救ってくれることはない。
私は、反社会的勢力への営業自体は相手が隠せばわからないし、行きがかり上やってしまったものは仕方がないと思う。闇営業は会社への裏切りだと思うが、これは会社と芸人の間の話で我々がとやかく言うことではない。なので、この段階で炎上する理由もわからないし、騒いだ奴らがメディアも含めて主にワイドショーだが愚かだと思っている。許せないのは、最初に「お金をもらってない」と言った嘘の部分である。これは悪意のある行動だ。それも含めて、結局、彼らは会社を三度裏切っている。
会社の対応のまずさは経営者も含めてこれから制裁を受けるので、そちらにまかせよう。同情する理由もない。会社の対応のまずさのおかげで芸人は生き残るだろう。彼らは会社に感謝してもしきれないぐらい助けられたことを忘れないことだ。芸人引退寸前だったのが、起死回生で今にも復帰できそうな状態になったのだから。これで闇営業もしなくなるだろう。生活苦でやっていた若手は別のバイトか別の事務所を探した方がいいだろう。
どちらにしても、楽しませるのは芸にしてほしいものだ。
ちなみに、吉本興業が下請法違反と言う記事が目に付いたが、それが本当だとすると、今の芸能界が立ち行かなくなる可能性がある。契約が全て口頭で行われているようで、契約書が存在しないらしい。これでよく成り立つなぁ。一発当たれば大きいが、下積みが続く場合もある。今まであまり見えなかった世界が見られるのかもしれない。

参議院選挙結果から

野党が統一候補を擁立しても勝てない一人区も多かった。特に国民民主党は厳しい結果だったように思う。立憲も国民も似たような成り立ちに思えるが、なぜか絶対に与党にできない立憲の方が人気がある。それは立憲の方が理想論を語るため美しく見えるのだ。政治家の中身は別に国民も自民も大差はない。不倫問題も政活費問題も同じように起こっている。それでも、自民党一党独裁よりは、対抗勢力があった方がよいということで、前回を反省した一部の人たちが野党に投票したのだと思う。個人的には立憲民主党のタレント議員擁立は気にいらない。全国区でタレントを使うのは作戦としてはありだが、良識を疑う。
一部は、複雑化した争点を理解しようともせず、単純なNHKから国民を守る党みたいな色物に走る。国営放送を改善するならわかるが、敵になる人間の気持ちはわからない。改善ではインパクトがないならいいのだが、ただ受信料を払いたくないだけだろ、別に払いたくて払っているわけではないが、国営放送には存在意義があるのだ。そんな議案のためだけの議員など税金の無駄にしかならん。
一部、無所属で立候補する人間も気にいらない。無所属と言うのは主張が分かりにくい。野党共闘で、党の色を付けられなかったケースもあるのだろうが、無所属での活動は限界がある。当選してから党に入るとか会派に入るとか詐欺みたいなものだ。
野党のSTOP安倍という言葉も何を止めたいのかが大きく取り上げられなかった。ただ止めたいという言葉だけを言っても、何が問題かはわかりにくい。官邸への忖度は官僚の問題でもあり、結局政策として何が間違っていたのかを議論する必要がある。短いニュースの中ではスローガンだけが取り上げられなかなか読み取るのは難しい。

なぜ改憲を主にするのか？

新聞でもテレビでも改憲勢力が3分の2を超えるかどうかってことが一番のトピックとして語られる。しかし、改憲に向けて参議院の結果に意味があるのか？ないわけはないが、憲法を変えるか変えないかではなく、安全保障をどうするかという議論のはずであるのに、それについては誰も語らない。改憲が今回の主要な争点だとするメディアが多いことは、安倍首相の作戦勝ちだろう。連日、安倍首相が「改憲を議論するかしないかだ」と言う言葉を取り上げ報道することでペースに巻き込まれ他の争点を霞ませた。本来は、独自に重要な争点を抽出しそれに対する比較をすべきであるのに、各党の主張に引っ張られた報道を繰り返した。結果として、与党は過半数を大きく超えた。3分の2には至らなかったが、安倍首相（選挙では自民党総裁か）の笑顔を見ればわかる。自民党としては上々の結果なのだろう。