今日は
休日なので、
ちょっと軽いお話を・・
あ、
ちなみに、
土日は、
結構、個人的なことなんかも
書いていこうと思っています。
士業や資格には・・
と書くと、
なんだ、いつもの感じじゃないか
と思われるかも知れませんが、
ここからの展開が違う?
感じになります。多分・・
今や、巷には色々な
国家資格や民間資格が
溢れています。
そのため、
「これは誰に頼んだら良いの?」
と、多くの方が困惑される
事態になっていると思います。
なので、
今日は、簡単なガイドとして、
《ざっくり》と、それぞれの資格の
守備範囲ををお伝えして、
似た様な資格との境界線を
お話ししていきます。
ざっくりなので、士業の方、
大目に見てください🙏!!
まず、
前提として、
士業や各種資格には、
「業際」と言って、
Aという資格の人は、
Bという資格者がする業務は
してはいけません
というルールがあります。
実は、
これ、
すごく気を使います。
中には、
訴えてくる人もいますし、
「懲戒処分にしろ」なんて
怒鳴り込んでくることも
あったりします。
で、
必要以上に
萎縮する人も多いわけです。
では、
早速、
それぞれの資格を見ていきましょう。
①弁護士
裁判訴訟を受任する資格です。
平たくいうと、
「裁判で揉め事を決着」するのが
独占業務です。
弁護士は勝たないと依頼が来ません。
ただ、裁判は、
「和解」が圧倒的に多いので、
依頼人を説得する技術も必要です。
同じく、法律系の資格には、
司法書士と行政書士があり、
少額訴訟などは
司法書士も出来ますが
相手が弁護士を立てているのに、
自分は司法書士、という人は
いないと思います。
勝てる見込みが少ないですしね。
同じお金を払うなら、弁護士一択か、
お金がないなら、自分でするか、
でしょう。
②司法書士
平たく言うと、登記申請書類
を書く人です。
ちなみに、司法書士は
会社などの法人設立と、
すでに登記されている不動産
の登記変更が守備範囲です。
新築で
新たに登記を作成したり、
増改築して
登記簿記載の内容を変えるときは、
【 土地家屋調査士 】
が担当します。
ちなみに、
法人設立や不動産の登記変更は、
管轄の法務局に行けば、
書き方や必要提出書類などを
丁寧に教えてくれますので、
個人でも出来ます。
③行政書士
文字通り、
国や県、市町村に提出する
飲食などの営業許可申請や
外国人の在留手続きなどが
独占業務になります。
遺言や遺産分割などの相続関連業務
も行っています。
行政書士の仕事は10,000種類ある
と言われています。
ちなみに、
遺言や遺産分割などの相続関連は
①〜③までの士業ができますが、
司法書士は
登記変更を伴わない場合は
扱っては行けない
ことになっていますが、
ほとんど守られていません。
また、税理士も、
本来は、相続関連は
してはいけないのですが、
ほとんど守られていません。
④税理士
文字通り、税金に関する
ことは、税理士の独占業務
です。
企業の顧問などとして
確定申告の申請などをしています。
なお、
企業の《企業財務》は、
【 公認会計士 】が
担当するので、
税理士はできません。
他に、
相続や保険などに関する
相続税、贈与税、所得税のことや、
資産運用の分析や助言は、
AFP、CFPの資格を持つ
【 ファイナンシャル
プランニング技能士 】
も行うことができます。
⑤中小企業診断士
文字通り、中小企業の
財務改善のための、
経営分析などを行います。
企業のコンサルタントとしてセミナー等を行っている場合が多いです。
最近出来た民間の資格、
【企業経営アドバイザー】
と言った民間資格は、
企業のコンサルタントとして
企業と話をしやすくするための
《ツール》としての資格といえます。
⑥社会保険労務士
文字通り、企業の社会保険、
労務関係、補助金を
労働局に申請する
ことが独占業務になっています。
社会保険労務士は、
行政書士業務の中から
社会保険関連を分離して
比較的新しく出来た資格です。
⑦弁理士
国内外の特許の出願など、
知的財産に関する仕事をします。
◯◯特許事務所という名前の
事務所を経営しています。
厚労省が管轄している
【 知的財産管理技能士 】
という資格は
特許の出願自体はできません。
ちなみに、
「◯◯技能士」という
名のつく資格は、全て
厚労省の管轄する資格で、
民間資格ではありません。
他にも、
有名なところでは医師などの師業。
宅建、簿記、ケアマネージャー、
建築士、外国語関連、福祉系、
司書、学芸員などをはじめ、
色々な資格があります。
興味があったら、
一度調べてみてください。
©️2023 松宮紀代