内閣府が、
6/20に「高齢社会白書」を
公表しました。
60歳以上が介護する場合を
「老々介護」と呼びますが、
その介護に至る原因は
認知症発症が18%で、
脳血管系や転倒が これに続きます。
一方、
要介護者の死亡原因の トップは
悪性腫瘍でした。
多くの方が不安視する
認知症や寝たきりは
直接の死因には
なりにくいようです。
数年前に、
厚労省が
認知症有病者数の予測として、
・2025年は700万人、
・2030年は約800万人
と
公表しています。
認知症患者の増加は
日本だけに限らず、
WHOおよび
ワシントン大学
の発表によれば、
世界の認知症有病者数は、
・2030年には6,570万人、
・2050年には1億1,540万人
になるとのことです。
ただ、
一方で、
東京大学の研究室では、
日本の認知症患者の 「増加率」
は徐々に 下がっていく
という 試算もあるようです。
こういう状況から、
生命保険会社は、各社、
認知症(あるいは要介護認定)
になったら支給される類の
生命保険を販売しています。
また、
パナソニックやオムロン、
マイナビ、日清など、
今までおよそ介護とは無縁
だった企業も
約10年前頃から、順次、
介護や福祉関連事業に
参入していますし、
今後も参入企業は
増える
予定です。
実質税率は高めでも、
ゆりかごから墓場まで
「国家を挙げて」
手厚く
自国民を守る
スウェーデンなどと異なり、
日本は、
個人の納税負担率 が実質55%
を超えるにも 関わらず、
税金を原資に「国の責任」
で
自国民を介護していく
仕組みや組織がありません。
そのため、
結局は、
介護する者は
家族にならざるを得ず、
特に、
同居の配偶者や子供
(その配偶者を含む)
という
場合が現実には
圧倒的に多い
のが現実です。
また、
要介護4以上になると
終日介護を余儀なくされる
比率が50%になるため、
女性が
介護離職を強いられ、
起業家の事業の停滞、
再就職の困難や非正規化
年金の目減りに繋がる
現実
からすれば、
お金はかかっても、
適正価格で参入してくれる
企業が増えたり、
保険でカバーできることは
決して
悪いことでは
ありません。
今後も、
行政による
老後生活の保証や
保護が
期待出来ない日本では、
これらの企業なども
利用しつつ、
「無理のない介護」
「事業に影響させない介護」
「特定の家族だけに
負担を
強いない介護」
を個人で目指していく
しかありません。
その為には、
要介護になる前に、
「要支援・要介護に
なったとき
に備えて」、
介護企業や介護サービス
の
予約をしておくこと、
相続人のうち
特定の家族のみが
負担を
強いられない
仕組みづくり
をしておく
事が必要です。
また、
介護を負担する側は、
平等・均等に負担
する事はなく、
どうしても
特定の家族
(責任感が
強く、面倒見が良く、
放置することができない人)
に重い負担が
かかりがちです。
ある特定の家族にだけ
負担を強いてしまわざる
を得ない場合には、
その家族には
手厚いお返し(お金)を
渡せる
仕組みを作って
おきましょう。
お返しの仕組みとしては、
遺言書で
法定相続とは異なる
分配
をすることも
1つの方法です。
それ以外にも、
負担付き贈与契約や
生命保険を活かした方法
など色々工夫
する
事ができます。
そして、
そう言う
契約や
遺言書を作れるのは、
ご自身の意思能力や
情報収集力が十分にあり、
まだ認知症になって
いない
今しか出来ません。
現在、
そのようなご支援や
情報提供
セミナーも準備して
おります
もので、ご興味が
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