* * * *
去る3/30に、
令和4年
中小企業実態基本調査
(速報)が
中小企業庁から
プレスリリース
されていたのを
ご存知ですか?
今日は、
その中で
気になる数字があったので
お伝えしたいと思います。
①社長（個人事業主を含む）
の年齢別構成比で
最も多いのは
70歳代（27.0％）
②在任期間別構成比が
最も高いのは
30年以上（30.5％）でした。
③社長の就任経緯別構成比は、
「創業者」(48.4%)、
「親族内での承継」(41. 2%)
となっていました。
④事業承継の意向別構成比は
今はまだ事業承継を
考えていな い」(41.3%)
が最も高く、
次いで「親族内承継を
考えている」(25.6%)、
と、ここまでは、
「まあ、そんなものかな」
と納得されると思うのですが
「現在の事業を継続する
つもりはない」(24.0%)
については、
どうお考えでしょうか?
この数字の
意味を考える前に
ちょっと、
この統計自体について
考えてみましょう。
実は、
中小企業と言っても、
社員100人規模の
企業もあれば
士業などの
個人事業主や
フリーランスで
(ちなみに、税法上は、
一人起業家はフリーランス
のくくりになっています)
ママさん一人起業で
頑張っておられる方まで
幅があって、
個人事業の中でも
特に
フリーランス(特に、一人起業家)
に特化した
集計というのは
まだないのです。
ところが、
近年、急激に
フリーランスという
働き方が増えてきて
一説では1,500万人を
超えているという数字も
上がっています。
(この数字のフリーランスは
一人起業家でない働き方も
入っています)
そこで、
中小機構や厚労省は
フリーランスに特化した
集計を急いでいるようですが
今の所、
フリーランスの働き方や
労働時間程度のもの
しか出ていません。
さて、
ここで
先程の統計の数字ですが
日本で起業した場合の
一般的な行く末が
なんとなく
見えてきませんか?
70歳代で
在任期間が30年
の創業者・・・
つまり、
40歳頃に起業して
そのまま経営者を続け
後進に譲れない。
社員を育てる
時間的余裕もなかったし
自分一人で頑張るタイプで
社員を教育する能力は
なかったのかもしれません。
だから、
どうせ任せても潰れる
と考えたのか。
もともと
ここまで長くするつもり
がなかったのか。
子供が望む教育を
受けられるように
というのが当初の目標
だったのが、
取引先などもあり
辞められなくて今日まで
ということなのか。
ただ、
これは、
フリーランスの
数字ではなく
法人で
従業員100人クラスの
中小企業も含んだ数字です。
最近起業された
一人起業家の方は
年金が貰えるまでという
事業継続意思が
ないかもしれないとか、
そもそも、
起業したばかりで
先のことは考えていない
というのはわかるのです。
少なくとも、
子供に承継させる
意思がないというのは
確かだと思うのです。
しかし、
中小企業全体の数字が
意外にも、
1/4の方が事業継続意思が
無い結果となっています。
ご自身の起業、
いつまで続け
どういう形で終わらせるか?
自分一人では大変になったら
どうするのか?
法人化して
どんどん規模を
大きくしていくのか?
自分がしんどくなった時
誰かに託すのか?
廃業するのか?
その目安は?
こんな統計からでも
いろいろ考えることが
できますよね。
ご自身の事業、
ご自身のものであって
ご自身だけのものでもない。
実は
多くの人の行末にも
関わっていると考えると
未来の姿が変わってくる
かもしれませんね。
©️2023 松宮紀代