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総務省の
平成30年の 住宅・土地統計調査所
(今の所これが最新データ)
によると、
全国の空き家数は846万戸、
空き家率は13.6%と
いずれも過去最高でした。
そのうちの
41.1%に当たる
348.7千戸が俗に言う
「空き家問題対象住宅
(賃貸、別荘、売却用以外)」
です。
そして、
その約半数は家屋に傷みが
生じている
という事です。
この様に、
空き家が
放置されている原因は、
解体するにも 300～800万円
単位の 解体費用・処分費用が
かかり、
更地になると
税金も最大で6倍に増える
事にあります。
また、
直ちに 相続手続きをしなかった
為に 代が変わり、
相続人が増えて 分からなく
なった
という事もあると思います。
しかし、
空き家は
他人が勝手に住みついたり
犯罪の温床になります。
更に、
放火されたり
瓦が落ちて通行人等に危害
があった場合には
賠償責任を負う事になります。
また、
放置している間に
続人が
亡くなると、
ますます相続関係が
複雑になります。
まずは、
被相続人の謄本を
取り寄せることから
始められては如何でしょう。
ところで、
親が亡くなり、
帰る予定のない実家を
どうしたら良いのか
迷われている方も多いの
ではないでしょうか?
このように、
空き家を相続した場合や、
施設に入る為に
住んでいる家が空き家になる場合
空き家をどう管理し、
どう活用するかと言う
問題が生じます。
ちなみに、
施設に入る場合は
家族信託などで
家賃収入を入居費に充てる
ということもできます
住む当てのない実家などの
空き家の活用には
どのような方法があるのか、
空き家問題解決に
一役かっている公的制度を4つと、
地域にあった活用法
案をご紹介します。
①空き家バンク
1つ目は、全国の自治体が
システム整備を行っている
空き家バンクです。
空き家バンクには、
売りたい家や貸し出したい家
の情報が登録されていて、
そこを経由して
買主や借主を探し出す
空き家のマッチング
サービスです。
空き家バンクは
家主と借用人をマッチング
させることを目的にしている
ので、
契約締結などの条件交渉や
契約サポートは受けられません
②マイホーム借上げ制度
マイホーム借上げ制度は、
50歳以上の方を対象に
イホームを借り上げる
制度で、
一般社団法人移住・住みかえ
支援機構が運営を
務めています。
この制度は主に、
子育て世帯に
住宅の転賃を行っています。
制度を活用した場合
、
入居者が支払う家賃から
約15％を機構が差し引いて、
残った家賃を
物件オーナーが受け取る
形になります。
15%なので、戸建て経営より
もかなり少なくなりますが、
手間をかけずに空き家を
有効活用できる点では
メリットがあります。
③セーフティネット住宅
セーフティネット住宅は、
空き家を貸し出す方法です。
セーフティネット住宅に
登録するには、セーフティ
ネット住宅情報提供システム
に登録依頼を行うことが
必要になります。
④助成金制度
一部の自治体では、
空き家の有効活用をする場合
に必要な耐震支援、リフォ
ームや改修工事、物件管理
空き家の解体費などの
費用を補助してくれる
助成金制度があります。
助成金制度の実施は、
自治体によって行っていな
かったり、利用条件が異な
ります。
⑤その他
もちろん、信頼できる個人が
いるなら、その人と契約書を
交わし、売却なり
賃貸をすることも可能です。
この場合は、
民間不動産業者・賃貸会社などに
支払う費用が節約できます。
また、
企業の倉庫などに貸すと、
リフォームの必要もありません
他にも、
駐車場にしたり、
障害のある方の 授産事業に
供したり
場所によってはコンビニ
など色々方法はあると思います。
いずれにしろ、
空き家も有効活用すれば
立派な資産になりますので、
地域に合った
より賢明な活用方法を
模索してみてください。
©️2023 松宮紀代