君が代の起立義務付け条例について

　このたび、橋下大阪府知事が代表を務める大阪維新の会が「君が代の起立義務付け条例」を可決させました。

　このニュースを見て、大阪以外の都道府県の方々は「どうしてこんな条例をわざわざ作らないといけないのか？」と疑問に感じた事かと思います。

　しかし、これこそが大阪府および大阪市が抱える教育問題・行政問題の根深さなのです。

　私も、社会人最初のキャリアは大阪市の公務員（教育関係部署）でした。

公務員時代には本当に色々な方々に色々な面でお世話になり、批判する気は全くありませんが、大阪の公立学校、特に日教組の思想は非常に特殊で常識とかけ離れていると言わざるを得ません。

日教組の思想は、「教え子を再び戦場に送るな！」のスローガンのもとに国家の定義付けに関わる全てのことを否定してしまいます。

　しかし、職務が思想に過度に支配される、または影響を受けるのはいかがなものかと思います。

　また、人事的にみると、教員の方々は子供との人間関係を構築する事には長けていますが、大人同士の人間関係を構築するのが苦手な人財が多い傾向にあると私は思います。

給食費滞納問題やモンスターペアレント問題、教職員のうつ病発症問題等、教育をめぐる問題は山積です。

　しかし、教職員側も少なくとも世間の常識に合う行動や発言を日ごろから実行していないと、いざという時に正しい主張も通らず、解決する問題も解決しないのではないでしょうか？

公立学校の教職員の非常識さがクローズアップされる一方で、現場では今日も学級崩壊などで体を壊してしまう教職員が多発しています。

なんとも、気の毒だと言わざるを得ません。少なくとも私が勤務していた時は、みんな優しいいい先生方でした。

社労士試験の勉強を朝の７時からしていた私を皆さん応援してくださいました。

みんな元気かな？

いつか私も、学校現場で講演等をさせていただき、恩返しがしたいですね。

生肉食中毒問題と市場を荒らす安売り

今日のニュースで生肉食中毒問題に関する厚生労働省のバタバタぶりが載っていました。↓

　焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」（金沢市）の集団食中毒事件に絡み、加熱用牛肉の生食提供はしないよう通達してきた厚生労働省が、「除菌処理をすれば全て生食が可能」との言い方に変えていることが分かった。飲食店を指導してきた自治体側は「生食提供が認められたのか。内容が不明確で、指導方法が分からない」と困惑している。

この食中毒問題も、東日本大震災の復興の問題についても同じことが言えます。

それは、「人が亡くなっていること、また、今後の対応次第ではさらに亡くなる可能性があること」を行政も、政治家も、そして私たちも、もっと自覚すべきではないかと思います。

食中毒問題でも、いまだに業者間では責任のなすり付け合いをしていますが、この問題については、過当な価格競争によるコストカットも大きく影を落としているのではないかと個人的には思います。

「人が何人も亡くなっているのに、なすり付け合いをしている場合か。亡くなった人の魂はどこに行くんだ！」と言いたいですね。

日本は自由競争社会ですが、市場を荒らすだけの過度な安売りは私は嫌いです。

その理由は、表面的にどうかは別として最終的に幸せになった人の何倍も不幸になる人が発生するからです。

私も決してお金持ちなほうではありませんが、「市場を荒らすだけのや安売りの店」では絶対に買い物はしないと決めています。

いつまで貫けるかは、少し自信がありませんができるだけ。

私も、人事コンサルティング業としていますが、顧問料をディスカウントすることは次の２つの意味でマイナスだと考えているからです。

①正規の価格で契約いただいている他のクライアントを裏切ることになる。

②値引きに応じてしまうと、どうしても人間なのでモチベーションが下がり１００％を超える部分の支援ができなくなってしまう。

だから私は、自分の顧問料も他の方の料金もどっちもディスカウントはしません。

自由競争社会に行き過ぎを防ぐ物差しとして

「幸せになる人の数と不幸になる人の数を比べてその事業や取り組みが価値があるかどうかを判断する」という物差しはないのでしょうか？　あればいいいな。

日本の政治と菅首相に一言

日本の政治ほど進まなくてフィット感が感じられないものは他にはないのではないでしょうか。

先進国として恥ずかしくなりますね。

昨日、ニュースで菅首相の辞任宣言？について盛んに報道がされていました。

私は、政党や政治については語るつもりはありませんが、どうして政治家は含みをもたせた話し方しかできないのでしょうか。

被災地の方々を思うとがっかりしてしまいます。

人事の専門家として、菅首相に一言、

「自分の引き際ぐらい、大人なんだから自分の言葉ではっきり伝えてください！」

人財さいだい戦力化．firmの「一味違う未払残業代対策」とは

人財さいだい戦力化．firmでは、労務管理力さいだい化のメニューの一つとして「未払残業代対策」に力を入れています。

しかし、単純に未払残業代をリスクヘッジするだけではなく「人事戦略面」と「労務管理面」をコラボレーションさせた「一味違う未払残業代対策」を提案しています。

一味違う未払残業代対策のお問い合わせは　→　info@hris.jp まで

特定社労士 壽谷の仕事に対する考え方

仕事に対しての考え方

「士業の役割」

私の考える士業の役割は、「経営者と一体になって喜び、取り組み、悩みながら経営に参画し、企業を繁栄させること」です。

「最優先事項」

仕事を行う上で最優先に考えることは、社会保険労務士として「企業に本当に必要とされていることを直接行う」ということです。したがって、私の場合はクライアントによって月の訪問回数も実施内容も、顧問料も異なっています。

「スタンス」

経営は人事労務だけではありません。したがって、人事労務分野だけ１００点満点でも経営がうまくいくとは限らないというスタンスで柔軟な提案を心がけています。コンプライアンスは経営の重要事項ですが、コンプライアンスが企業の繁栄を約束してくれるわけではありません。私は、人事戦略構築（攻めの仕組みづくり）と労務管理（リスクヘッジによって守りを固める）をワンセットで提案するスタンスをとっていますので実務に合った柔軟な提案と活用が可能です。

「日常的な思い」

今の時代、社員を雇用するメリットや意味が見出しにくい世の中になってしまっています。だからこそ雇用するメリットを企業とともに造っていきたいと常に思っています。