労務管理やコンプライアンスが、一般用語となってからずいぶんと経ちますが、今回は労働法を遵守する本当の意味についてお話します。


労働法を遵守する本当の意味は何でしょうか?今回はあえて、法律だから守るのは当たり前という考えは議論の対象外とします。



「働きやすさを実現して社員のモチベーションを上げるため」という理由をよく目にしますが、それも本当の意味ではないと思います。なぜなら、働きやすさやモチベーションは、労働法を守れば無条件に上がるわけではなく、例え労働法に違反している部分が多少あっても職場の雰囲気、人間関係、会社の成長に参画している実感等があれば上がっていくと思うからです。



「法令遵守は完璧だが働きにくい職場」も「法令遵守は不十分だが働きやすい職場」も普通に存在します。

そろそろ結論に入りましょう。私は、労働法を遵守する本当の意味は、「リスクを正確に認識し、悔いのない経営判断と人事戦略構築を行うため」だと考えます。その理由として、人事評価をはじめとする人事戦略を構築しても、その合法性や適法性が疎かになっては、労使紛争や監督署調査の際に思わぬ費用が発生してしまいます。



残業代のリスクヘッジを放置したまま決算賞与で利益を分配してしまい、後日、監督署の調査で未払残業代を支払わされて資金繰りが一気に悪くなった例も実在します。未払残業代の代わりに賞与をいくら出そうが、法律や監督署は加味してくれません。



やはり、まずはリスクを正確に測定し悔いのない経営判断と人事戦略を行うことが大切だといえますね。


ぜひ一度、リスクを測定し、認識する事で安心感を得たい会社には人財さいだい戦力化診断=「HRIS診断」がお勧めです。

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東日本大震災の影響はいまだにすさまじく、復興のめどさえ立たない地域もたくさんあります。

我々はその中にあって、今こそ、自粛ではなくこの日本をダイナミックに動かしていくべきだと思います。

自粛からは何も生まれない! 被災者の方々も自粛を望んでいるわけではないと思います。

「社会保険料が高い!」これは、どの経営者からも聞かれる言葉です。

昇給月を7月に設定したり4月から6月までは残業を少なくしたりと、どの職場も社会保険料の節約に必死です。

さて、ここで一度振り返ってください。毎月高い社会保険料をねん出して何とか支払っているのに、社員やスタッフに対して「年金なんて払っても将来もらえないよ」と言っていませんか?

それでは、あまりにももったいない!

せっかく社会保険料を支払っているのであれば、声を大にして「年金は絶対に支給される!」と社員やスタッフに伝えなければなりません。

社会保険の加入は法的義務とはいえ、実際には加入していない会社や病院も多いのです。

したがって、社会保険料を支払っている会社・病院は、支払っている成果を回収しなければなりません。「年金なんて払っても将来もらえないよ」という行為は、本来、投資であるはずの「人財投資資金」を法定福利費という「費用」に格下げしてしまいます。

ここでも、法令遵守を実務に活用する視点が不可欠といえるわけです。

「払っているお金」は、どのような内容でも「払う意義」を自ら造っていく。これも、経営にとって大切な考え方です。

人財さいだい戦力化.firmでは、「コンプライアンス」を単なる「法令遵守」に終わらせないためにあらゆる角度から「実務的活用ノウハウ」を生み出しています。

専門家の立場から社会保障制度について、職場内説明会を開いてほしい経営者の方は、是非一度お問い合わせを!

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皆様


お待たせいたしました。

人財さいだい戦力化.firmはこのたび、AIGエジソン生命との共同セミナー

「公的年金と個人年金のほんとのところ」を以下のとおり開催いたします。


日 時   2011年4月17日(日)14時~15時

       当日13時30分受付開始 15時以降は希望者のみ個別相談会開始

場 所   AIGエジソン生命 大阪SP支社 セミナールーム

       梅田阪急オフィスタワー(すごくきれいで新しい梅田の新ランドマークです)

費 用   無料

申込方法 人財さいだい戦力化.firm HP  http://hris.jp  の「お問い合わせフォーム」より



私、壽谷が社労士として公的年金の現状と今後の展望、そしてライフプランの在り方について熱く語ります。

参加しないと損ですよ!

皆様のご参加、お待ちしております。

       


厚生労働省の平成21年「就労条件総合調査」が発表されました。

その結果を分析すると給与の決定要素について、以下のような変化が表れています。

①業績や成果を給与の決定要素に採用する企業が減少している

②年功的要素は引き続き縮小している



これらから給与の決定要素が、職種・職務重視へ移り変わっている状況が見えてきます。



日本企業が国際競争力を維持しながら雇用を継続するためには、


(1)ニッチな市場や製品に着眼しそこでナンバーワンになるか、

(2)製品や商品自体の付加価値を高めるか、

(3)人的資源を活用し、業績を上げるノウハウを共有化し、相乗効果を上げ 

   るかしかありません。



これら3つの登り方の中で、継続して成果を上げ続ける可能性が一番高い方法はどれでしょうか?



私は(3)だと思いますね



なぜなら(1)の場合、進出当初はいいですが資本力がある企業が同じ市場に着目をした時点で形勢は逆転してしまいます。



次に(2)の場合は、付加価値を高めるために新たな投資が必要になり、付加価値を生み出した後は(1)と同じく資本力のある企業が類似する付加価値を生み出してしまうと、その時点で形勢は逆転してしまいます。


これらに対し(3)の場合、既に雇用している社員を活用してノウハウを共有するため新たな投資も必要なく、日ごろから社員を大切にして愛社精神を養っておけば「守秘義務」という心がけのバリアによってノウハウの流出を防ぐことも可能になります。



まさにこれが、

人財さいだい戦力化108の一つ「人的資源で他社につけた差は、簡単には縮められない」にあたるわけです。

人の力は継続して成果を生むことができるところが、すばらしい!



よし、「人的資源を活用し業績を上げたい」と本気で思った方は一度、

下記HPを参考にされてはいかがでしょうか?



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