ちょうど先週サイバーセキュリティーの勉強会をしたところでした。
外国は確実に組織的にやっています。
もし、戦争になるような事態になればまず、サイバー攻撃から始まるだろうというお話もありました。
立ち上げはよいことですが、
マンパワーは十分に割けるのか？
人材は揃っているのか？
が気になります。
「サイバー防衛隊」３月下旬に発足 防衛省、米と連携
2014.2.11 23:14 産経
防衛省は、同省や自衛隊施設などを標的にしたサイバー攻撃への対処能力を高めるため、「サイバー防衛隊」を３月下旬に発足し、米国と連携しながらサイバー対策を本格化させる。ただ、サイバー攻撃は発信元が特定しにくいことや「武力攻撃事態」に該当するかどうかの課題があり、当面は手探りでの活動になる。
新設のサイバー防衛隊は約９０人態勢。防衛省や自衛隊の通信ネットワークを２４時間態勢で監視し、サイバー攻撃の情報収集や情報共有、訓練、調査を一元的に行い、サイバー対策の司令塔機能を強化する。
防衛省は、平成２６年度にサイバー攻撃の兆候を早期に察知する情報収集装置を新規に導入する。防衛省や自衛隊間の指揮命令の伝達に必要な「防衛情報通信基盤」（ＤＩＩ：Defense Information Infrastructure）にも最新技術を導入してセキュリティー向上も図る。
２月３、４両日には都内で、米国防総省と合同によるサイバー防衛政策作業部会の初会合を開催した。日米両国は年末までに再改定する「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」で、サイバー対策を主要な課題に挙げる。
サイバー攻撃については、ロシアや中国などが組織的に行っている可能性が指摘されている。自民党内には「集団的自衛権よりも喫緊の課題ではないか。電力や社会インフラに悪影響が及ぶ可能性がある」（党中堅）との声がある。
ただ、「クモの巣」のようなネットワーキングであるインターネット上では発信元が特定しづらい。
また、小野寺五典防衛相は「『これが武力の攻撃にあたる』という国際的なルールが定まっていない」と指摘する。
防衛省は「武力攻撃事態」について、ウイルス侵入に伴う情報流出は該当しないとみている。だが、通信ネットワークの停止や、停電を引き起こすようなインフラ攻撃の場合は「国連でも専門家が議論中で、結論を待っている状態」（情報通信・研究課）だ。
サイバー対策は、民間セキュリティー会社や米国が先進的とされ、防衛省は民間企業との連携も強化する。（小田博士）
iPhoneからの投稿
外国は確実に組織的にやっています。
もし、戦争になるような事態になればまず、サイバー攻撃から始まるだろうというお話もありました。
立ち上げはよいことですが、
マンパワーは十分に割けるのか？
人材は揃っているのか？
が気になります。
「サイバー防衛隊」３月下旬に発足 防衛省、米と連携
2014.2.11 23:14 産経
防衛省は、同省や自衛隊施設などを標的にしたサイバー攻撃への対処能力を高めるため、「サイバー防衛隊」を３月下旬に発足し、米国と連携しながらサイバー対策を本格化させる。ただ、サイバー攻撃は発信元が特定しにくいことや「武力攻撃事態」に該当するかどうかの課題があり、当面は手探りでの活動になる。
新設のサイバー防衛隊は約９０人態勢。防衛省や自衛隊の通信ネットワークを２４時間態勢で監視し、サイバー攻撃の情報収集や情報共有、訓練、調査を一元的に行い、サイバー対策の司令塔機能を強化する。
防衛省は、平成２６年度にサイバー攻撃の兆候を早期に察知する情報収集装置を新規に導入する。防衛省や自衛隊間の指揮命令の伝達に必要な「防衛情報通信基盤」（ＤＩＩ：Defense Information Infrastructure）にも最新技術を導入してセキュリティー向上も図る。
２月３、４両日には都内で、米国防総省と合同によるサイバー防衛政策作業部会の初会合を開催した。日米両国は年末までに再改定する「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」で、サイバー対策を主要な課題に挙げる。
サイバー攻撃については、ロシアや中国などが組織的に行っている可能性が指摘されている。自民党内には「集団的自衛権よりも喫緊の課題ではないか。電力や社会インフラに悪影響が及ぶ可能性がある」（党中堅）との声がある。
ただ、「クモの巣」のようなネットワーキングであるインターネット上では発信元が特定しづらい。
また、小野寺五典防衛相は「『これが武力の攻撃にあたる』という国際的なルールが定まっていない」と指摘する。
防衛省は「武力攻撃事態」について、ウイルス侵入に伴う情報流出は該当しないとみている。だが、通信ネットワークの停止や、停電を引き起こすようなインフラ攻撃の場合は「国連でも専門家が議論中で、結論を待っている状態」（情報通信・研究課）だ。
サイバー対策は、民間セキュリティー会社や米国が先進的とされ、防衛省は民間企業との連携も強化する。（小田博士）
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