冷静に、しかし断固として対応。
歴史カードには微動だにせず。
粛々と国内の左翼に対応し、外交でも譲らない。
また、逆に外国人を排斥したりもしない。
強く優しい日本人でいましょう。
歴史認識戦争 韓国を“走狗”に使う中国…「横暴」に日本人は屈しない
編集委員・河村直哉
2014.1.1 04:00
靖国神社を参拝した安倍晋三首相=12月26日、東京都千代田区九段北
新しい年が明けた。清々しい平成26年だが、振り返ってみれば、伊勢神宮(三重県伊勢市)で20年に1度の式年遷宮を迎えた昨年ほど、日本の西の隣国が「歴史認識」を言い続けた年もめずらしかった。
声高に騒ぎ立てたのは韓国だった。三・一独立運動式典での、日本への千年の恨みを国是とするような朴槿恵(パククネ)大統領の演説に始まり、外遊のたび陰に陽に日本を悪く言う告げ口外交。ソウルのサッカー会場での反日的な横断幕。終戦の日に韓国の国会議員らが靖国神社で行おうとしたパフォーマンスなど、挙げればきりがない。
官民を挙げたこの異常な反日の背景に、まず中国の存在を見ておかねばなるまい。前年の尖閣諸島(沖縄県石垣市)国有化について、中国は「戦後の国際秩序への挑戦」など、領土を歴史に結びつける戦術をとった。歴史問題について、今年初めには中国特使がソウルを訪れて共闘を呼びかけ、6月の首脳会談など折に触れ両国は歩調を合わせている。だが振り返れば1年間、中国は歴史問題を騒ぐより、防空識別圏を設定するなど直接的な威圧に出ている。反日宣伝には韓国を使っているのだ。この構図に韓国も気づくべきである。
歴史認識戦争は今後も続くだろう。戦後の極端な左傾からふつうの国に戻ろうとしている日本を盛んに「右傾化」と呼び、国力をそごうとしてくるだろう。例えば初代韓国統監だった伊藤博文を暗殺した安重根(アン・ジュングン)の石碑を中国・ハルビンに建てる話が、中韓首脳会談で出ている。
最初に言っておけば日本人は、領土をめぐる横暴や歴史についての暴論に、唯々諾々と屈するごとき国民ではない。中韓はそう知るべきである。
自国事情で「反日」宣伝
ここまでエスカレートした反日に日本人はどう対処すべきだろう。世論調査で中韓に親しめないという日本人が多くなっているが、感情的な反発ではなく冷静に事態を見る視点を持ちたい。彼を知り己を知ることだ。
まず中国の反日政策。1994(平成6)年、中央宣伝部は「愛国主義教育実施綱要」を制定した。日本軍の「残虐さ」を示す抗日記念館などがその教育の基地として指定され、マスコミは反日キャンペーンを続けた。背景には中国内の拝金主義や、民主化運動を弾圧した89年の天安門事件がある。共産党への求心力を回復するため反日を使ったのである。それまでは親日的だったという識者の回想もある。
韓国では、反日が国民のアイデンティティーの一部をなしているとみなしておかねばなるまい。小学校から教科書で日本の「ひどさ」を教えられている。また知識人らの間に、いわば親日・親米を悪とする北朝鮮寄りのイデオロギーがある。大学時代にその影響を受けた世代は40~50歳代となり、いまや社会の中核をなしている。韓国マスコミに「反日なら何でもあり」の論調があふれ、戦時徴用の賠償を命じる判決が出るのも無関係ではあるまい。今世紀はついに、日本統治時代の対日協力者を難ずる特別法ができるなど反日は制度化された。
朴大統領にしても、父親の朴正煕(チョンヒ)は日本の陸軍士官学校で学び日韓基本条約を結んだ大統領である。反日的な姿勢を見せないと支持を得られない。中韓ともそれぞれの国の事情で反日を使っているのである。
さらに中韓は、一方的な国際発信を進めてもいる。アメリカを主たる拠点に中国系ロビー団体「世界抗日戦争史実維護連合会」が活動し、日本の戦争責任について非を鳴らしている。韓国系団体もアメリカでロビー活動を展開し、東大阪市と姉妹都市にある米グレンデール市に慰安婦像ができるなどの事態に至った。日本をおとしめる「ジャパン・ディスカウント」が繰り広げられているのだ。昨年、慰安婦をめぐる橋下徹・大阪市長の発言が海外で非難を浴びたが、彼を知る、現状を知ることから始めなければ勝ち目はない。
「独立不羈」の精神を
ただし最初に言ったように、不当な非難や横暴に日本人は屈しない。そのために次は己を知ることだ。
例えば南京事件を世界に伝えたマンチェスター・ガーディアン特派員、ティンパーリーの著作などは中国国民党中央宣伝部の意向を受けたものだったことが、研究で確かめられている(北村稔「『南京事件』の探究」)。中国が言う犠牲者30万人という数字は、詳細な検証に堪えられるものではない。慰安婦問題では強制連行を示すような資料は出ていない。日本の朝鮮統治は穏健だったという、海外の研究も発表された(ジョージ・アキタ他「『日本の朝鮮統治』を検証する」)。
日本人は過去を教訓としても卑屈になってはならない。国のために命をささげた死者がいる。国家とは統治機構や経済指標のみで語れるものではない。先人が残し現代に受け継がれている徳や風習、言語も含めた歴史こそが、国家の内実をなす。ゆがんだ歴史認識を他国が押しつける筋合いのものではないし、ましてや当の国民が自虐的になってはならない。
西からの暴風に大人として耐え筋を通す日本の姿勢を、世界はちゃんと見ている。当の韓国メディアにすら最近、自国の自省を促す論評が載るようになった。
日の本であるこの国が成った地から、ある先人は「日出ずる処の天子、書を日没する処の天子に致す」との国書を西の国に送った。年を送り迎えるに際し新たにすべきは、この誇り高い独立不羈(ふき)の精神であろう。この精神をもって新年の“初日の出”を迎えたい。
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歴史カードには微動だにせず。
粛々と国内の左翼に対応し、外交でも譲らない。
また、逆に外国人を排斥したりもしない。
強く優しい日本人でいましょう。
歴史認識戦争 韓国を“走狗”に使う中国…「横暴」に日本人は屈しない
編集委員・河村直哉
2014.1.1 04:00
靖国神社を参拝した安倍晋三首相=12月26日、東京都千代田区九段北
新しい年が明けた。清々しい平成26年だが、振り返ってみれば、伊勢神宮(三重県伊勢市)で20年に1度の式年遷宮を迎えた昨年ほど、日本の西の隣国が「歴史認識」を言い続けた年もめずらしかった。
声高に騒ぎ立てたのは韓国だった。三・一独立運動式典での、日本への千年の恨みを国是とするような朴槿恵(パククネ)大統領の演説に始まり、外遊のたび陰に陽に日本を悪く言う告げ口外交。ソウルのサッカー会場での反日的な横断幕。終戦の日に韓国の国会議員らが靖国神社で行おうとしたパフォーマンスなど、挙げればきりがない。
官民を挙げたこの異常な反日の背景に、まず中国の存在を見ておかねばなるまい。前年の尖閣諸島(沖縄県石垣市)国有化について、中国は「戦後の国際秩序への挑戦」など、領土を歴史に結びつける戦術をとった。歴史問題について、今年初めには中国特使がソウルを訪れて共闘を呼びかけ、6月の首脳会談など折に触れ両国は歩調を合わせている。だが振り返れば1年間、中国は歴史問題を騒ぐより、防空識別圏を設定するなど直接的な威圧に出ている。反日宣伝には韓国を使っているのだ。この構図に韓国も気づくべきである。
歴史認識戦争は今後も続くだろう。戦後の極端な左傾からふつうの国に戻ろうとしている日本を盛んに「右傾化」と呼び、国力をそごうとしてくるだろう。例えば初代韓国統監だった伊藤博文を暗殺した安重根(アン・ジュングン)の石碑を中国・ハルビンに建てる話が、中韓首脳会談で出ている。
最初に言っておけば日本人は、領土をめぐる横暴や歴史についての暴論に、唯々諾々と屈するごとき国民ではない。中韓はそう知るべきである。
自国事情で「反日」宣伝
ここまでエスカレートした反日に日本人はどう対処すべきだろう。世論調査で中韓に親しめないという日本人が多くなっているが、感情的な反発ではなく冷静に事態を見る視点を持ちたい。彼を知り己を知ることだ。
まず中国の反日政策。1994(平成6)年、中央宣伝部は「愛国主義教育実施綱要」を制定した。日本軍の「残虐さ」を示す抗日記念館などがその教育の基地として指定され、マスコミは反日キャンペーンを続けた。背景には中国内の拝金主義や、民主化運動を弾圧した89年の天安門事件がある。共産党への求心力を回復するため反日を使ったのである。それまでは親日的だったという識者の回想もある。
韓国では、反日が国民のアイデンティティーの一部をなしているとみなしておかねばなるまい。小学校から教科書で日本の「ひどさ」を教えられている。また知識人らの間に、いわば親日・親米を悪とする北朝鮮寄りのイデオロギーがある。大学時代にその影響を受けた世代は40~50歳代となり、いまや社会の中核をなしている。韓国マスコミに「反日なら何でもあり」の論調があふれ、戦時徴用の賠償を命じる判決が出るのも無関係ではあるまい。今世紀はついに、日本統治時代の対日協力者を難ずる特別法ができるなど反日は制度化された。
朴大統領にしても、父親の朴正煕(チョンヒ)は日本の陸軍士官学校で学び日韓基本条約を結んだ大統領である。反日的な姿勢を見せないと支持を得られない。中韓ともそれぞれの国の事情で反日を使っているのである。
さらに中韓は、一方的な国際発信を進めてもいる。アメリカを主たる拠点に中国系ロビー団体「世界抗日戦争史実維護連合会」が活動し、日本の戦争責任について非を鳴らしている。韓国系団体もアメリカでロビー活動を展開し、東大阪市と姉妹都市にある米グレンデール市に慰安婦像ができるなどの事態に至った。日本をおとしめる「ジャパン・ディスカウント」が繰り広げられているのだ。昨年、慰安婦をめぐる橋下徹・大阪市長の発言が海外で非難を浴びたが、彼を知る、現状を知ることから始めなければ勝ち目はない。
「独立不羈」の精神を
ただし最初に言ったように、不当な非難や横暴に日本人は屈しない。そのために次は己を知ることだ。
例えば南京事件を世界に伝えたマンチェスター・ガーディアン特派員、ティンパーリーの著作などは中国国民党中央宣伝部の意向を受けたものだったことが、研究で確かめられている(北村稔「『南京事件』の探究」)。中国が言う犠牲者30万人という数字は、詳細な検証に堪えられるものではない。慰安婦問題では強制連行を示すような資料は出ていない。日本の朝鮮統治は穏健だったという、海外の研究も発表された(ジョージ・アキタ他「『日本の朝鮮統治』を検証する」)。
日本人は過去を教訓としても卑屈になってはならない。国のために命をささげた死者がいる。国家とは統治機構や経済指標のみで語れるものではない。先人が残し現代に受け継がれている徳や風習、言語も含めた歴史こそが、国家の内実をなす。ゆがんだ歴史認識を他国が押しつける筋合いのものではないし、ましてや当の国民が自虐的になってはならない。
西からの暴風に大人として耐え筋を通す日本の姿勢を、世界はちゃんと見ている。当の韓国メディアにすら最近、自国の自省を促す論評が載るようになった。
日の本であるこの国が成った地から、ある先人は「日出ずる処の天子、書を日没する処の天子に致す」との国書を西の国に送った。年を送り迎えるに際し新たにすべきは、この誇り高い独立不羈(ふき)の精神であろう。この精神をもって新年の“初日の出”を迎えたい。
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