以前から訴えている子宮頸がんワクチンの問題。
やはり一定上の副作用があります。
他の市の調査も早くやったほうがいいですね。
市民のコメントが興味深い。
鎌倉市の調査結果
子宮頸がんワクチン接種１７９５人回答 ４５％が体調不良訴え
2013年12月12日 東京新聞
鎌倉市は、１１日の市議会観光厚生委員会で、子宮頸（けい）がんワクチンの接種者全員を対象に独自に行ったアンケートで、回答者の４５．６％が痛みやはれ、脱力感などの体調不良を訴えたとする集計結果を報告した。生理不順や発熱、頭痛などの症状が現在も続いている人は１１人。中には２～３年続いている人もおり、市は電話で状況を聴くなど追跡調査を行っている。
アンケートは、２０１０年９月～１３年８月に接種した当時小学校６年から高校１年の女子３０６０人を対象に行い、１７９５人から回答があった。回答率５８．７％。
体調不良を訴えた人は８１８人。症状は、接種部位の痛み、かゆみ（６５９人）、腫れ（４９３人）、だるさや脱力感（１６２人）が多いが、筋肉痛で腕が上がらない（３０人）、めまいと失神（各６人）もあった。
症状が続いた期間は１週間以内が６５９人と大半で、１週間～１カ月が４５人、１～３カ月が６人で半年も１人いた。症状が出て受診した人は２８人で、受診しなかった人（７４８人）が大半を占めた。
今回の接種に対する意見では、「実験されたようで嫌な気分」「国は安全性を確認してほしかった」「副作用の情報があれば受けなかった」など、国への批判が目立った。
市は、今回の結果について接種との因果関係は判断できず、国の調査を待って対応を検討するとしている。
アンケートは、同委員会で副作用の指摘を受けて実施。結果は県や国に報告するとともに市のホームページでも公開する。市によると、こうした調査は全国的に例がなく、県内では茅ケ崎、大和市などで調査を進めているという。 （斎藤裕仁）
製薬元社員、身分隠し子宮頸がんワクチン論文
子宮頸けいがんワクチンを製造販売する製薬大手「グラクソ・スミスクライン社」は１１日、同ワクチンの費用対効果を分析する論文を、元社員が身分を明かさず、非常勤講師だった大学の肩書で執筆していたことを明らかにした。
論文は、厚生労働省の委員会の資料になり、ワクチンを公的な助成のある国の定期接種の対象とする根拠の一つになった。高血圧治療薬「ディオバン」の論文データ改ざん問題同様、製薬企業の姿勢が改めて問われる。
論文は２００９年９月に発表された「若年女性の健康を考える子宮頸がん予防ワクチン接種の意義と課題」。１２歳の女子約５９万人にワクチンを接種すると、２０～３０歳代になった時に医療費などが約１２億円減ると分析した。当時、元社員は同社で、医薬品の費用対効果を評価する部署の課長だったが、非常勤講師をしていた東京女子医大の肩書で発表された。元社員は１０年６月に退社し、現在は別の大学の准教授をしている。
同社は「当時は論文を発表する際の社内的なルールがなかったが、現在の規定に照らし合わせると適切ではなかった。分析の基になったデータはすべて公開されており、内容には問題がない」と話している。
厚労省結核感染症課は「事実関係を確認している」としている。
（2013年12月12日10時13分 読売新聞）
やはり一定上の副作用があります。
他の市の調査も早くやったほうがいいですね。
市民のコメントが興味深い。
鎌倉市の調査結果
子宮頸がんワクチン接種１７９５人回答 ４５％が体調不良訴え
2013年12月12日 東京新聞
鎌倉市は、１１日の市議会観光厚生委員会で、子宮頸（けい）がんワクチンの接種者全員を対象に独自に行ったアンケートで、回答者の４５．６％が痛みやはれ、脱力感などの体調不良を訴えたとする集計結果を報告した。生理不順や発熱、頭痛などの症状が現在も続いている人は１１人。中には２～３年続いている人もおり、市は電話で状況を聴くなど追跡調査を行っている。
アンケートは、２０１０年９月～１３年８月に接種した当時小学校６年から高校１年の女子３０６０人を対象に行い、１７９５人から回答があった。回答率５８．７％。
体調不良を訴えた人は８１８人。症状は、接種部位の痛み、かゆみ（６５９人）、腫れ（４９３人）、だるさや脱力感（１６２人）が多いが、筋肉痛で腕が上がらない（３０人）、めまいと失神（各６人）もあった。
症状が続いた期間は１週間以内が６５９人と大半で、１週間～１カ月が４５人、１～３カ月が６人で半年も１人いた。症状が出て受診した人は２８人で、受診しなかった人（７４８人）が大半を占めた。
今回の接種に対する意見では、「実験されたようで嫌な気分」「国は安全性を確認してほしかった」「副作用の情報があれば受けなかった」など、国への批判が目立った。
市は、今回の結果について接種との因果関係は判断できず、国の調査を待って対応を検討するとしている。
アンケートは、同委員会で副作用の指摘を受けて実施。結果は県や国に報告するとともに市のホームページでも公開する。市によると、こうした調査は全国的に例がなく、県内では茅ケ崎、大和市などで調査を進めているという。 （斎藤裕仁）
製薬元社員、身分隠し子宮頸がんワクチン論文
子宮頸けいがんワクチンを製造販売する製薬大手「グラクソ・スミスクライン社」は１１日、同ワクチンの費用対効果を分析する論文を、元社員が身分を明かさず、非常勤講師だった大学の肩書で執筆していたことを明らかにした。
論文は、厚生労働省の委員会の資料になり、ワクチンを公的な助成のある国の定期接種の対象とする根拠の一つになった。高血圧治療薬「ディオバン」の論文データ改ざん問題同様、製薬企業の姿勢が改めて問われる。
論文は２００９年９月に発表された「若年女性の健康を考える子宮頸がん予防ワクチン接種の意義と課題」。１２歳の女子約５９万人にワクチンを接種すると、２０～３０歳代になった時に医療費などが約１２億円減ると分析した。当時、元社員は同社で、医薬品の費用対効果を評価する部署の課長だったが、非常勤講師をしていた東京女子医大の肩書で発表された。元社員は１０年６月に退社し、現在は別の大学の准教授をしている。
同社は「当時は論文を発表する際の社内的なルールがなかったが、現在の規定に照らし合わせると適切ではなかった。分析の基になったデータはすべて公開されており、内容には問題がない」と話している。
厚労省結核感染症課は「事実関係を確認している」としている。
（2013年12月12日10時13分 読売新聞）