グローバル化するということは、
それぞれの国の独自性が失われ、
強い者のルールに従わざるを得なくなることだと私は考えています。
既得権を守るだけの無意味な規制は変えていくべきですが、、
既得権者を叩いていたつもりがいつの間にか自分たちがもっていた大切なものを失わないように気をつけないといけません。
日本は島国で外敵の侵入を防ぎ安かったから、今の独自文化が残ったと私は考えます。
先人が守ってきたものを我々の代で失わないようにしたいものです。
馬鹿なボンボンが親の財産を食いつぶすようなことになりませんように。
“酪農王国”は“毒食王国”へ身売り…
農地売買でカナダ、ＮＺに走った激震
2013.10.04 夕刊フジ
中国は人口に比べて耕地面積が狭く、他国での農地買収に邁進している （ロイター）
中国の人口は世界人口の約２０％、その８０％近くが農民とされる。ところが農地面積は世界のわずか８％しかない。従って農民１人あたりの耕地面積が狭く、何より中国政府の無策が食料自給率の低さにつながっている。
工業化の進展、環境汚染、水不足、砂漠化などの問題が山積しており、国内の耕地面積が絶望的に縮小している。
こうしたなか、中国政府は海外の農地や酪農地を、中国の領土にしたり（＝中国マネーで地主になる）、食品加工業者や農業主が持つ知的財産の入手やブランドの確保など、新たな計画に邁進（まいしん）している。
中国の新戦略を象徴する一例として、昨年１１月末、上海鵬欣集団傘下の企業が、経営破綻したニュージーランドの酪農業者クラファー・ファームズの大型農場１６カ所（乳牛約１万６０００頭）、計８０００ヘクタールを１０億人民元（約１６０億円）で買収した出来事が挙げられる。ニュージーランドの国会や世論ともに喧々囂々（けんけんごうごう）だったが、最終的に“酪農王国”は“毒食王国”への身売りを決めた。
もう１つ、「比較的新しいコンセプト」として投資家の間ではやっているのが農地への投資、通称「ランドバンキング」だ。
不動産投資に詳しい識者は「将来の不動産需要（住宅・商業・産業）が見込まれる農地などを取得し、一定期間保有して、土地の利用用途の変更（開発許認可）を行政から得た段階で転売、利益を得る投資のことです」と説明する。
このランドバンキングにも、中国マネーは飛びついている。その主舞台はカナダだ。中でも、中西部に位置するサスカチュワン州は、日本の国土の２倍近い面積に人口はわずか１００万人弱。農地面積はカナダ全国の４５％を占め“食糧倉庫”との異名を持つ。
そののどかな農村地帯に今年、激震が走った。「同州で農地買収を進める数社について、中国当局が資金を提供するなどの疑いが出ている」と州政府関係者が発言、地元紙がそれを報じたのだ。
「中国の食料生産地へと変容していく！」「中国人労働者が流入するのか？」「めぼしい農場、食品企業を探し求める中国の視察団が激増している」といった警戒感、危機感は、北米や豪州ですでに噴出している。
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉に参加中の日本だが、今後、農家の法人化が進めば、ＴＰＰ加盟国経由で、農地・耕作放棄地が灰色マネーの投資対象となり、買収が進んでいく可能性は十分あり得る。
日本の「食の安全」は、無策のままで守られていくのだろうか？
■河添恵子（かわそえ・けいこ） ノンフィクション作家。１９６３年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、８６年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。主な著書は「中国人の世界乗っ取り計画」「豹変した中国人がアメリカをボロボロにした」（産経新聞出版）、「中国崩壊カウントダウン」（明成社）など。
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それぞれの国の独自性が失われ、
強い者のルールに従わざるを得なくなることだと私は考えています。
既得権を守るだけの無意味な規制は変えていくべきですが、、
既得権者を叩いていたつもりがいつの間にか自分たちがもっていた大切なものを失わないように気をつけないといけません。
日本は島国で外敵の侵入を防ぎ安かったから、今の独自文化が残ったと私は考えます。
先人が守ってきたものを我々の代で失わないようにしたいものです。
馬鹿なボンボンが親の財産を食いつぶすようなことになりませんように。
“酪農王国”は“毒食王国”へ身売り…
農地売買でカナダ、ＮＺに走った激震
2013.10.04 夕刊フジ
中国は人口に比べて耕地面積が狭く、他国での農地買収に邁進している （ロイター）
中国の人口は世界人口の約２０％、その８０％近くが農民とされる。ところが農地面積は世界のわずか８％しかない。従って農民１人あたりの耕地面積が狭く、何より中国政府の無策が食料自給率の低さにつながっている。
工業化の進展、環境汚染、水不足、砂漠化などの問題が山積しており、国内の耕地面積が絶望的に縮小している。
こうしたなか、中国政府は海外の農地や酪農地を、中国の領土にしたり（＝中国マネーで地主になる）、食品加工業者や農業主が持つ知的財産の入手やブランドの確保など、新たな計画に邁進（まいしん）している。
中国の新戦略を象徴する一例として、昨年１１月末、上海鵬欣集団傘下の企業が、経営破綻したニュージーランドの酪農業者クラファー・ファームズの大型農場１６カ所（乳牛約１万６０００頭）、計８０００ヘクタールを１０億人民元（約１６０億円）で買収した出来事が挙げられる。ニュージーランドの国会や世論ともに喧々囂々（けんけんごうごう）だったが、最終的に“酪農王国”は“毒食王国”への身売りを決めた。
もう１つ、「比較的新しいコンセプト」として投資家の間ではやっているのが農地への投資、通称「ランドバンキング」だ。
不動産投資に詳しい識者は「将来の不動産需要（住宅・商業・産業）が見込まれる農地などを取得し、一定期間保有して、土地の利用用途の変更（開発許認可）を行政から得た段階で転売、利益を得る投資のことです」と説明する。
このランドバンキングにも、中国マネーは飛びついている。その主舞台はカナダだ。中でも、中西部に位置するサスカチュワン州は、日本の国土の２倍近い面積に人口はわずか１００万人弱。農地面積はカナダ全国の４５％を占め“食糧倉庫”との異名を持つ。
そののどかな農村地帯に今年、激震が走った。「同州で農地買収を進める数社について、中国当局が資金を提供するなどの疑いが出ている」と州政府関係者が発言、地元紙がそれを報じたのだ。
「中国の食料生産地へと変容していく！」「中国人労働者が流入するのか？」「めぼしい農場、食品企業を探し求める中国の視察団が激増している」といった警戒感、危機感は、北米や豪州ですでに噴出している。
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉に参加中の日本だが、今後、農家の法人化が進めば、ＴＰＰ加盟国経由で、農地・耕作放棄地が灰色マネーの投資対象となり、買収が進んでいく可能性は十分あり得る。
日本の「食の安全」は、無策のままで守られていくのだろうか？
■河添恵子（かわそえ・けいこ） ノンフィクション作家。１９６３年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、８６年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。主な著書は「中国人の世界乗っ取り計画」「豹変した中国人がアメリカをボロボロにした」（産経新聞出版）、「中国崩壊カウントダウン」（明成社）など。
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