最近、韓国に関わるニュースが毎日流れてきます。
中国ならともかく、韓国のは少し過剰な気もします。
呆れますが、慰安婦像の問題などは看過できません。
（こちらは活動家の動きでしょうが、、）
関心も高まっているので、
宮脇先生にお願いしてCGSで日韓近現代史を毎週配信します。
古谷さんもサブカルチャーから韓国をとらえてくれてます。
感情的にならず、事実をしっかりおさえ、
火事で火の手が広がってきて、隣の家まで火がきたら、許可がなくても踏み込んで、火を消すでしょうが！
全焼したらあなたも困るでしょ！
歴史を学ばず、事実を客観視できない人に未来はないよ、
とさらっと言えるインテリジェンスをつけていきましょう。
そして、日本はしっかり経済の立て直しをやりましょう。
それが一番きくのです。
在日や韓国人の友人もいるので、
最近残念な思いをよくします。
世論沸騰、懲りない韓国に変化の兆し？ 「反日無罪やめよう」の声
2013.8.2 11:14 産経
【ソウル＝黒田勝弘】サッカー東アジア・カップ男子日韓戦での韓国応援団の反日パフォーマンスをめぐって韓国世論が沸騰している。この件で日本の閣僚（下村博文文部科学相）が「民度に問題がある」と韓国を批判した話が伝わり、韓国外務省が「無礼な発言で実に遺憾」と反発し“民度論争”にまで発展している。
今回の“事件”は、昨年のロンドン五輪でサッカーの韓国代表選手が反日行動をして国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から処分を受けたにもかかわらず、サポーターを含め韓国世論に反省がなく、「反日・愛国なら何でも許される」という雰囲気が蔓延（まんえん）していることを示すものだ。
ただ今回はマスコミに「スポーツ民族主義はもうやめよう」（ハンギョレ新聞）「スポーツを国粋主義で汚すな」（東亜日報）「反日無罪はもうやめよう」（京郷新聞）など自己批判も登場している。
また“民度論争”では日韓戦の日本側のスタンドで、東日本大震災に対する韓国の支援に感謝するメッセージ（韓国語）が掲げられたことに注目し「やはり日本の方が民度は上だ」といった声もネットには出ている。
しかし、韓国サッカー協会は「日本の応援団に旭日旗が登場し韓国側を刺激したのが先だ」と日本非難の“居直り書簡”を東アジアサッカー連盟に送った。旭日旗は朝の陽光をかたどったもの。戦前は軍旗にも使われ、現在は海上自衛隊の旗になっているが、近年、韓国が「日本軍国主義の象徴だ」といってしきりに非難している。
しかし今回の旭日旗は日本人ファンがスタンドで個人的に振ったもので、韓国の応援団のように“協会公認”の応援団による組織的行動とは異なる。問題になった「歴史を忘れた民族に未来はない」とする巨大横断幕や、歴史上の“反日英雄”の大型肖像幕は、２０１０年１０月の日韓戦で掲げられたものと同一だ。応援団は日本向けに常時、準備しているのだ。
サッカー協会をはじめ韓国世論の大勢は依然、反省より居直りが強い。ただ一方で日本の旭日旗を批判しながら“ケンカ両成敗”的に「スポーツに政治や過度の民族主義を持ち込むのはやめよう」との論評も一部で見られる。
中でも京郷新聞（１日付）は東京特派員の異例の論評で「日本での反韓の雰囲気には、反日なら何でも許されるという韓国側の態度が影響している」とし、韓国における日本批判に洗練さと自制を訴えている。
歴史を忘れる民族とは
2013.8.3 03:04 ［外信コラム］
先のソウルでの日韓サッカーで韓国の応援団が掲げた「歴史を忘れた民族には未来はない」と書かれた横断幕が、政治的宣伝行為ではないかと問題になっている。この文句は韓国の独立運動家で歴史家、言論人でもあった申采浩（シン・チェホ）（１８８０～１９３６年）の名言といわれる。しかし、出典とされる「朝鮮上古史」など彼の著書には実際には出てこない。どうも後世に彼の志をくんで作られたようだ。
彼が生きた時代は主に日本統治時代だが、いずれにしろこの文句は本来、韓国人自らに向けた戒めと激励のためであって、日本に向けたものではない。その意味は現時点でいえば、「日本に侵略され支配された歴史を忘れず、再びそういう悲劇を招かないようがんばろう」ということになる。ところが今や支配された方（韓国）が支配した方（日本）にしきりに「歴史を忘れるな」と言っている。
だから日本非難の政治的文言と疑われるのだが、あの言葉は当然のことで日本人もよく分かっている。それをまるで他者（日本）向けの話のように居丈高に言いつのることを申采浩はどう思っているだろうか。
とくに「あんたに未来はないよ」といわれると、どこかおせっかいな感じがして「自分の未来は自分で考えますから」と言いたくなるではないか。（黒田勝弘）
世論調査も認めぬ、許さぬ 竹島 韓国の“反日”ここまで
2013.8.2 21:15 ［韓国］
【ソウル＝黒田勝弘】韓国が日本での竹島（島根県隠岐の島町）問題に関する世論調査にまで反対し、抗議している。領土問題に関し国民の関心と理解の程度を知るための国内調査さえ認めない、許さない、というのは国際的には理解しがたいもので、韓国における“独島（竹島）反日ムード”の異様さを物語っている。
日本政府が１日、発表した竹島に関する内閣府の世論調査について韓国政府は２日、韓国に対する「挑発的行動」として厳重抗議と中止を要求する外務省スポークスマン論評を発表。在韓日本大使館の船越健裕公使を外務省に呼び、抗議を伝達した。韓国マスコミも日本非難を競って伝えた。
竹島問題にかかわる韓国の反日状況は近年、日本の教科書に竹島を含む領土問題を記述することも許さないとか、日本の国会議員の入国拒否など、エスカレートの一途をたどっている。
その一方で韓国は、自ら「天然記念物」に指定した島にこれまで警備隊宿舎やヘリポート、レーダーサイト、埠（ふ）頭（とう）などあらゆる施設を設け、観光や愛国イベントなどで年間２０万人を超える国民を送り込むなど、なりふり構わず実力支配を強化してきた。
そのハイライトが昨年８月の李明博大統領（当時）による初めての“竹島上陸”で、これを機に日本では竹島問題への関心が一気に高まった。その結果、今回の世論調査のように竹島への関心が７０％を超えたのだが、教科書記述への介入を含め韓国側の官民挙げての遠慮のない反日強硬策が、日本の国民感情を刺激している“事実”は韓国では全く無視されている。
世論調査まで許せないというのは、韓国が“独島”をめぐり宗教的雰囲気になっていることを示すものだ。韓国では全国民が「われわれのモノ」と信じ込んでいるため日本のような世論調査はありえない。
アメリカ・国連で活発化する中韓ロビー活動の実態を解説
2013.08.01 ※SAPIO2013年8月号
アメリカ、国連を舞台に、年々激しさを増している中国や韓国のロビー活動について産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏が解説する。
＊ ＊ ＊
中国の対米工作の主体はまず在ワシントンの中国大使館である。アメリカ通の崔天凱大使や鄧洪波首席公使が米側の政府や議会を相手に活発なロビー活動を展開する。「安倍首相は危険なナショナリスト」などという反日プロパガンダ発信は日常の行事に近い。
中国大使館は日本大使館と異なり、幹部がみな在米経験豊富でワシントンの政治メカニズムに精通している。特にアメリカ議会担当部門十数人は日本大使館の議会班の3～4倍の規模で、米側の議員や補佐官を訪中旅行に頻繁に招き、要人と引き合わせたり、歴史問題で議論を交わしたりしている。
米国議会の諮問機関「米中経済安保調査委員会」の報告によると、2009年ごろから中国政府は国有企業の華為技術有限公司などとともにワシントンの大手ロビー企業「国際政府関係グループ」と契約し、年間30万ドルほどの報酬を払ってきた。また中国大使館は大手法律事務所の「ジョーンズ・デイ」と契約し、年間20万ドルほど支払った。いずれも米側の弁護士や元連邦議員を使い、中国側の主張を広める作業を委託したのだ。
一方、韓国のロビー活動は全米約170万人の韓国系米人が母体となる。選挙権を持つ韓国系米人の動きには米側の議員たちも真剣な注意を向ける。彼らは本国政府の意向に忠実で、とくに反日となると団結する。
主な組織では「ワシントン慰安婦問題連合（CCWI）」が知られる。下院の慰安婦決議でも活発に動いた。最近ではニュージャージー州などで慰安婦記念碑の設置を推進する「韓国系米人市民強化（KACE）」や「韓国系米人市民活動委員会（KACAC）」といった組織が目立ってきた。
韓国パワーはさらに韓国系有権者の多いロサンゼルス近郊選挙区選出のエド・ロイス下院外交委員長を取り込み、5月に下院本会議で日本の「戦時の暴行」を非難する演説をさせたことでも知られる。
米司法省への届け出によると、12年1月までの半年間に米国内でロビー活動やPR活動のために、中国側から計900万ドル（12組織）、韓国側から計1160万ドル（23組織）が支払われている。これらは氷山の一角だ。
ひるがえって日本はどうか。政府や外務省は中国や韓国に一切反論しようとしない。このままでは中韓の捏造された歴史が世界中に広まってしまいかねない。
慰安婦像 沈黙は後退あるのみ
2013.8.3
米国グレンデール市での慰安婦像の設置は日本の将来に禍根を残す出来事である。だがその過程では、米国を舞台とする慰安婦間題論議で地元の日本人社会の反対が初めて全米に知られることとなった。草の根で初めて表明された強い反対は、近くの市での同種の動きにすでに影響を及ぼし始めたようだ。
グレンデールでは7月9日の市議会の公聴会で、証人27人のうち20人までが像の設置に明確な反対を述べた。大多数は同市内外に住む日本人男女だった。傍聴まで含むと同公聴会への参加は総数100人ほどだったが、うち7割が日本側で、反対の意を議事の合間にも明示したという。
韓国や中国の意を体する勢力が超大国を利用して日本を攻めるという構図の米国での慰安婦間題は、河野談話の出た翌年の1994年ごろから始まった。米国の司法、行政、立法からメディア、学界までに働きかけた韓中ロビーは2007年、下院での日本非難決議を採択させた。最近は州や市のレベルでの決議や像設置を狙っている。
20年もの対日糾弾工作に対し、米国の公式の場で日本側が反論や反撃したことはまず皆無だった。グレンデール市での証言がその記録を破ったことになる。
この公聴会のすべてを傍聴した現地在住の今森貞夫氏が報告する。
「日本人証人たちは韓国側の慰安婦を性的奴隷と決め、日本の謝罪も賠償もすんでいないとする主張に対し、商業的な売春であり、国家間の清算がすんでいることを中心に反論しました。外国政府間の案件に米国の地方都市が関与することの不当性も強調しました」
在米26年、経営コンサルタントの今森氏によると、証言した日本人はみな地元の米国社会のメンバーであり、大多数が永住権を持つ。ただし米国生まれの日系米人はいない。日本の政府はもちろん大企業の駐在員も留学生もおらず、文字どおり米国社会に根を下ろした日本人たちなのだという。
公聴会後の市議の表決では慰安婦像設置が決まったが、日本人の証言は米メディアで幅広く報じられた。
「反対派の証人は、慰安婦たちが志願した売春婦であり、性的奴隷ではなかったと述べた」 （NBCテレビ）
「証人の一人は日本軍が女性を強制連行したことはなく、米国の市が日韓間題にかかわるべきでないと主張した」 （ロサンゼルス・タイムズ）
「日本人の女性証人からは碑の設置は戦時の憎しみをあおりたて、子供たちに悪影響を残すだけだとの意見が出た」 （NPRラジオ）
とくに地元の日系社会で読まれている「羅府新報」英語版は日本側の証人たちの名前をあげて、主張を詳しく紹介した。だが各メディアがみな報じたのは証人たちのリーダー格の目良浩一氏（元ハーバード大学助教授）の発言だった。「韓国側の慰安婦についての主張は捏造だ」とする同氏の証言はニュースの一部として幅広く報道された。
グレンデールでの動きは近くのプエナパーク市で2週間後に開かれた同種の公聴会にも余波を広げた。同市でも韓国系勢力が慰安婦碑の設置を目指しているが、こちらの公聴会ではグレンデールでの激しい反対意見が提起され、審議にあたる市会議員5人のうち3人が設置反対に傾いてしまったというのだ。
やはり米国での発言は欠かせない。黙っていれば、後退があるだけなのだ。
（ワシントン駐在客員特派員）
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中国ならともかく、韓国のは少し過剰な気もします。
呆れますが、慰安婦像の問題などは看過できません。
（こちらは活動家の動きでしょうが、、）
関心も高まっているので、
宮脇先生にお願いしてCGSで日韓近現代史を毎週配信します。
古谷さんもサブカルチャーから韓国をとらえてくれてます。
感情的にならず、事実をしっかりおさえ、
火事で火の手が広がってきて、隣の家まで火がきたら、許可がなくても踏み込んで、火を消すでしょうが！
全焼したらあなたも困るでしょ！
歴史を学ばず、事実を客観視できない人に未来はないよ、
とさらっと言えるインテリジェンスをつけていきましょう。
そして、日本はしっかり経済の立て直しをやりましょう。
それが一番きくのです。
在日や韓国人の友人もいるので、
最近残念な思いをよくします。
世論沸騰、懲りない韓国に変化の兆し？ 「反日無罪やめよう」の声
2013.8.2 11:14 産経
【ソウル＝黒田勝弘】サッカー東アジア・カップ男子日韓戦での韓国応援団の反日パフォーマンスをめぐって韓国世論が沸騰している。この件で日本の閣僚（下村博文文部科学相）が「民度に問題がある」と韓国を批判した話が伝わり、韓国外務省が「無礼な発言で実に遺憾」と反発し“民度論争”にまで発展している。
今回の“事件”は、昨年のロンドン五輪でサッカーの韓国代表選手が反日行動をして国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から処分を受けたにもかかわらず、サポーターを含め韓国世論に反省がなく、「反日・愛国なら何でも許される」という雰囲気が蔓延（まんえん）していることを示すものだ。
ただ今回はマスコミに「スポーツ民族主義はもうやめよう」（ハンギョレ新聞）「スポーツを国粋主義で汚すな」（東亜日報）「反日無罪はもうやめよう」（京郷新聞）など自己批判も登場している。
また“民度論争”では日韓戦の日本側のスタンドで、東日本大震災に対する韓国の支援に感謝するメッセージ（韓国語）が掲げられたことに注目し「やはり日本の方が民度は上だ」といった声もネットには出ている。
しかし、韓国サッカー協会は「日本の応援団に旭日旗が登場し韓国側を刺激したのが先だ」と日本非難の“居直り書簡”を東アジアサッカー連盟に送った。旭日旗は朝の陽光をかたどったもの。戦前は軍旗にも使われ、現在は海上自衛隊の旗になっているが、近年、韓国が「日本軍国主義の象徴だ」といってしきりに非難している。
しかし今回の旭日旗は日本人ファンがスタンドで個人的に振ったもので、韓国の応援団のように“協会公認”の応援団による組織的行動とは異なる。問題になった「歴史を忘れた民族に未来はない」とする巨大横断幕や、歴史上の“反日英雄”の大型肖像幕は、２０１０年１０月の日韓戦で掲げられたものと同一だ。応援団は日本向けに常時、準備しているのだ。
サッカー協会をはじめ韓国世論の大勢は依然、反省より居直りが強い。ただ一方で日本の旭日旗を批判しながら“ケンカ両成敗”的に「スポーツに政治や過度の民族主義を持ち込むのはやめよう」との論評も一部で見られる。
中でも京郷新聞（１日付）は東京特派員の異例の論評で「日本での反韓の雰囲気には、反日なら何でも許されるという韓国側の態度が影響している」とし、韓国における日本批判に洗練さと自制を訴えている。
歴史を忘れる民族とは
2013.8.3 03:04 ［外信コラム］
先のソウルでの日韓サッカーで韓国の応援団が掲げた「歴史を忘れた民族には未来はない」と書かれた横断幕が、政治的宣伝行為ではないかと問題になっている。この文句は韓国の独立運動家で歴史家、言論人でもあった申采浩（シン・チェホ）（１８８０～１９３６年）の名言といわれる。しかし、出典とされる「朝鮮上古史」など彼の著書には実際には出てこない。どうも後世に彼の志をくんで作られたようだ。
彼が生きた時代は主に日本統治時代だが、いずれにしろこの文句は本来、韓国人自らに向けた戒めと激励のためであって、日本に向けたものではない。その意味は現時点でいえば、「日本に侵略され支配された歴史を忘れず、再びそういう悲劇を招かないようがんばろう」ということになる。ところが今や支配された方（韓国）が支配した方（日本）にしきりに「歴史を忘れるな」と言っている。
だから日本非難の政治的文言と疑われるのだが、あの言葉は当然のことで日本人もよく分かっている。それをまるで他者（日本）向けの話のように居丈高に言いつのることを申采浩はどう思っているだろうか。
とくに「あんたに未来はないよ」といわれると、どこかおせっかいな感じがして「自分の未来は自分で考えますから」と言いたくなるではないか。（黒田勝弘）
世論調査も認めぬ、許さぬ 竹島 韓国の“反日”ここまで
2013.8.2 21:15 ［韓国］
【ソウル＝黒田勝弘】韓国が日本での竹島（島根県隠岐の島町）問題に関する世論調査にまで反対し、抗議している。領土問題に関し国民の関心と理解の程度を知るための国内調査さえ認めない、許さない、というのは国際的には理解しがたいもので、韓国における“独島（竹島）反日ムード”の異様さを物語っている。
日本政府が１日、発表した竹島に関する内閣府の世論調査について韓国政府は２日、韓国に対する「挑発的行動」として厳重抗議と中止を要求する外務省スポークスマン論評を発表。在韓日本大使館の船越健裕公使を外務省に呼び、抗議を伝達した。韓国マスコミも日本非難を競って伝えた。
竹島問題にかかわる韓国の反日状況は近年、日本の教科書に竹島を含む領土問題を記述することも許さないとか、日本の国会議員の入国拒否など、エスカレートの一途をたどっている。
その一方で韓国は、自ら「天然記念物」に指定した島にこれまで警備隊宿舎やヘリポート、レーダーサイト、埠（ふ）頭（とう）などあらゆる施設を設け、観光や愛国イベントなどで年間２０万人を超える国民を送り込むなど、なりふり構わず実力支配を強化してきた。
そのハイライトが昨年８月の李明博大統領（当時）による初めての“竹島上陸”で、これを機に日本では竹島問題への関心が一気に高まった。その結果、今回の世論調査のように竹島への関心が７０％を超えたのだが、教科書記述への介入を含め韓国側の官民挙げての遠慮のない反日強硬策が、日本の国民感情を刺激している“事実”は韓国では全く無視されている。
世論調査まで許せないというのは、韓国が“独島”をめぐり宗教的雰囲気になっていることを示すものだ。韓国では全国民が「われわれのモノ」と信じ込んでいるため日本のような世論調査はありえない。
アメリカ・国連で活発化する中韓ロビー活動の実態を解説
2013.08.01 ※SAPIO2013年8月号
アメリカ、国連を舞台に、年々激しさを増している中国や韓国のロビー活動について産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏が解説する。
＊ ＊ ＊
中国の対米工作の主体はまず在ワシントンの中国大使館である。アメリカ通の崔天凱大使や鄧洪波首席公使が米側の政府や議会を相手に活発なロビー活動を展開する。「安倍首相は危険なナショナリスト」などという反日プロパガンダ発信は日常の行事に近い。
中国大使館は日本大使館と異なり、幹部がみな在米経験豊富でワシントンの政治メカニズムに精通している。特にアメリカ議会担当部門十数人は日本大使館の議会班の3～4倍の規模で、米側の議員や補佐官を訪中旅行に頻繁に招き、要人と引き合わせたり、歴史問題で議論を交わしたりしている。
米国議会の諮問機関「米中経済安保調査委員会」の報告によると、2009年ごろから中国政府は国有企業の華為技術有限公司などとともにワシントンの大手ロビー企業「国際政府関係グループ」と契約し、年間30万ドルほどの報酬を払ってきた。また中国大使館は大手法律事務所の「ジョーンズ・デイ」と契約し、年間20万ドルほど支払った。いずれも米側の弁護士や元連邦議員を使い、中国側の主張を広める作業を委託したのだ。
一方、韓国のロビー活動は全米約170万人の韓国系米人が母体となる。選挙権を持つ韓国系米人の動きには米側の議員たちも真剣な注意を向ける。彼らは本国政府の意向に忠実で、とくに反日となると団結する。
主な組織では「ワシントン慰安婦問題連合（CCWI）」が知られる。下院の慰安婦決議でも活発に動いた。最近ではニュージャージー州などで慰安婦記念碑の設置を推進する「韓国系米人市民強化（KACE）」や「韓国系米人市民活動委員会（KACAC）」といった組織が目立ってきた。
韓国パワーはさらに韓国系有権者の多いロサンゼルス近郊選挙区選出のエド・ロイス下院外交委員長を取り込み、5月に下院本会議で日本の「戦時の暴行」を非難する演説をさせたことでも知られる。
米司法省への届け出によると、12年1月までの半年間に米国内でロビー活動やPR活動のために、中国側から計900万ドル（12組織）、韓国側から計1160万ドル（23組織）が支払われている。これらは氷山の一角だ。
ひるがえって日本はどうか。政府や外務省は中国や韓国に一切反論しようとしない。このままでは中韓の捏造された歴史が世界中に広まってしまいかねない。
慰安婦像 沈黙は後退あるのみ
2013.8.3
米国グレンデール市での慰安婦像の設置は日本の将来に禍根を残す出来事である。だがその過程では、米国を舞台とする慰安婦間題論議で地元の日本人社会の反対が初めて全米に知られることとなった。草の根で初めて表明された強い反対は、近くの市での同種の動きにすでに影響を及ぼし始めたようだ。
グレンデールでは7月9日の市議会の公聴会で、証人27人のうち20人までが像の設置に明確な反対を述べた。大多数は同市内外に住む日本人男女だった。傍聴まで含むと同公聴会への参加は総数100人ほどだったが、うち7割が日本側で、反対の意を議事の合間にも明示したという。
韓国や中国の意を体する勢力が超大国を利用して日本を攻めるという構図の米国での慰安婦間題は、河野談話の出た翌年の1994年ごろから始まった。米国の司法、行政、立法からメディア、学界までに働きかけた韓中ロビーは2007年、下院での日本非難決議を採択させた。最近は州や市のレベルでの決議や像設置を狙っている。
20年もの対日糾弾工作に対し、米国の公式の場で日本側が反論や反撃したことはまず皆無だった。グレンデール市での証言がその記録を破ったことになる。
この公聴会のすべてを傍聴した現地在住の今森貞夫氏が報告する。
「日本人証人たちは韓国側の慰安婦を性的奴隷と決め、日本の謝罪も賠償もすんでいないとする主張に対し、商業的な売春であり、国家間の清算がすんでいることを中心に反論しました。外国政府間の案件に米国の地方都市が関与することの不当性も強調しました」
在米26年、経営コンサルタントの今森氏によると、証言した日本人はみな地元の米国社会のメンバーであり、大多数が永住権を持つ。ただし米国生まれの日系米人はいない。日本の政府はもちろん大企業の駐在員も留学生もおらず、文字どおり米国社会に根を下ろした日本人たちなのだという。
公聴会後の市議の表決では慰安婦像設置が決まったが、日本人の証言は米メディアで幅広く報じられた。
「反対派の証人は、慰安婦たちが志願した売春婦であり、性的奴隷ではなかったと述べた」 （NBCテレビ）
「証人の一人は日本軍が女性を強制連行したことはなく、米国の市が日韓間題にかかわるべきでないと主張した」 （ロサンゼルス・タイムズ）
「日本人の女性証人からは碑の設置は戦時の憎しみをあおりたて、子供たちに悪影響を残すだけだとの意見が出た」 （NPRラジオ）
とくに地元の日系社会で読まれている「羅府新報」英語版は日本側の証人たちの名前をあげて、主張を詳しく紹介した。だが各メディアがみな報じたのは証人たちのリーダー格の目良浩一氏（元ハーバード大学助教授）の発言だった。「韓国側の慰安婦についての主張は捏造だ」とする同氏の証言はニュースの一部として幅広く報道された。
グレンデールでの動きは近くのプエナパーク市で2週間後に開かれた同種の公聴会にも余波を広げた。同市でも韓国系勢力が慰安婦碑の設置を目指しているが、こちらの公聴会ではグレンデールでの激しい反対意見が提起され、審議にあたる市会議員5人のうち3人が設置反対に傾いてしまったというのだ。
やはり米国での発言は欠かせない。黙っていれば、後退があるだけなのだ。
（ワシントン駐在客員特派員）
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