最近、河添恵子先生らの直々のご指導を受ける機会があり、
私を含めた日本人は本当にお人よしだなあと思います。
また、近現代史を振り返っても悪友と交わるとロクなことがないなあと再認識です。
売る側も買う側も、お金に目がくらんでしまってはいけませんね。
最近、認識を改めないといけないと感じています。
“中国産”依存の実態 ファストフード大手に直撃！ 中小零細の外食店は…
2013.06.19 夕刊フジ
硫酸銅まみれの「毒ピータン」が発覚するなど中国の食汚染が収まらない。昨年末には現地メディアが、抗生物質などが過剰投与された鶏肉が流通していたと伝え、今年１月になって実際に現地の米国系ファストフードが使用を認め、謝罪する事態となった。鶏肉などは外食に欠かせない食材だけに日本も他人事ではない。居酒屋チェーンに続く、外食調査第４弾は、そのファストフードチェーン。大手５社に中国食材の使用状況を直撃した。
汚染油にカドミウム米、そして今度は毒ピータンだ。現地メディアによると、江西省南昌県で、アヒルなどの卵を熟成させるピータンづくりに、工業用硫酸銅が使われていた疑いが浮上。同県が３０社のピータンの加工場を閉鎖し、生産を停止した。
中国の食汚染は想像以上に根が深く、今年になって「ケンタッキー・フライド・チキン」を現地で展開する米外食大手ヤム・ブランズの中国法人が、中国内の養鶏場で成長促進剤や抗生物質を過剰投与された鶏肉の使用を事実上認め、検査が不適切だったと謝罪した。この問題では現地の「マクドナルド」も同じ業者から鶏肉を調達していたことが判明し、慌てて取引を停止する騒ぎになった。
こんな鶏肉が日本に輸入されようものならたまったものではないが、「鳥インフルエンザなどの影響で、中国からの生鶏肉の日本への輸入は基本的に認められていない」（厚生労働省関係者）という。ただ、それも生の鶏肉に限ってのこと。不安がないと言えばウソになる。
本紙では第４弾として、このファストフード業界に着目。「マクドナルド」、「ケンタッキー・フライド・チキン」（ＫＦＣ）、「ロッテリア」、関東・中部・関西などが中心の「ファーストキッチン」と、日本発祥の「モスバーガー」の運営５社に緊急アンケートを実施した。
求めた内容は（１）商品に占める中国産食品の割合と使用状況（２）その内容（３）使用する中国産食品はどこで作られ、どうやって輸入しているのか－の３点＝表。
日本国内のマクドナルドを運営する日本マクドナルド（東京都新宿区）とモスバーガーを展開するモスフードサービス（品川区）は、メニューの一部で中国産を扱っていると説明。日本マクドナルドは「チキンメニューの鶏肉原材料の一部」などで、「認証を受けたサプライヤー（製造業者）で製造し、専用の物流システムを通じて輸入している」とした。
モスフードサービスは「チキン商品など」で、「種鶏世代からの一貫生産された鶏肉に限定して使用」と答えた。
ＫＦＣの日本ケンタッキー・フライド・チキン（渋谷区）は、パン製品の「トルティーヤ」について、「中国、アメリカ、カナダ産の小麦を使って、米国メーカーの上海工場で製造」としている。
店舗名と同じロッテリア（新宿区）は「さくさくソーセージロール」と「フレンチトースト」の２品を中国で製造。ハンバーガー、エビバーガーの「つなぎ」として使われる「玉ねぎ」と、テリヤキバーガーのソースに使われる「オイスターソース」などが中国産という。
「中国製造商品は扱っておりません」と回答したのは、店舗名で展開するファーストキッチン（新宿区）。ホームページ（ＨＰ）で公開する原産国情報にも中国産の表示は見当たらなかった。
中国食材を輸入していると回答した各社は、その際に、厳しい安全管理を行っているとも説明した。
食品ジャーナリストは「正直なところ、個別の管理とチェックができる外食大手の商品は、それほど神経質になることはない。注意すべきは、それが難しい中小零細の外食店。日本が行う検疫検査は、コストなどの問題で、全体の取引量の１０％しか検査できていないため、検査をすり抜けて国内に流入している危険はゼロではない」と実情を明かす。
食の安全を揺るがす中国産。自身の健康を守るには、もはや細心の注意と徹底した自衛しか方法はない。
仰天模倣「前部はトヨタ、後部はホンダ」が許される中国の知財意識…中国のTPP参加は関西企業には“両刃の剣”
2013.6.19 07:00 産経
前部がトヨタ自動車の「カローラ」、後部がホンダの「フィット」を模倣したとされる中国産の乗用車
中国商務省は６月、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を検討する方針を明らかにした。関西は他地域と比べ、中国貿易の依存度が高く、日中のＴＰＰ参加で関税引き下げなどの恩恵を受けられるメリットがある。半面、模倣品があふれる“パクリ天国”とあって、企業の知的財産権の流出も懸念される。日中緊迫化の影響で関西の対中投資もしぼむ中、中国のＴＰＰ参加は、関西企業にとって“もろ刃の剣”かもしれない。
貿易額８倍に…中国は、関西の救世主？！
「はっきり言って、救いだ」
関西の大手製造業幹部は、中国のＴＰＰ交渉参加の検討を手放しで喜んだ。
背景には、中国経済に“依存”する関西経済の実態がある。大阪税関によると、昭和６３年の関西の対中貿易額（輸出）は４１６６億円に過ぎなかったが、平成２４年には３兆１８６８億円に成長。輸出全体の２３・５％を占めた。パナソニックは売上高の約１３％を中国で稼ぐほどだ。
関西経済連合会は、日本がＴＰＰに参加した場合、関西の製造業の域内生産額は０・４％（１８２３億円）、輸出は２・９％（２４８４億円）増えると試算する。
さらに、中国が加われば「まさに鬼に金棒」（関西企業幹部）で、関西の生産や輸出の増加が期待でき、さらなる活発化が見込まれる。
日本の知財が危ない？
しかし、冷静に見れば、喜んでばかりもいられない実情も見え隠れする。
中国での日本ブランドの信頼度は極めて高く、模倣の標的にされる中、関西を中心に日本企業の技術流出が急増する可能性もある。
関西企業関係者は中国との貿易加速で模倣件数が増えることを恐れている。
しかし、最も危惧しているのは、「中国が日本の知財をさらに学び、模倣レベルを上げて法の抜け穴をかいくぐる」（関係者）ことだ。日中貿易が発展し、中国内で流通する日本製品の量が増えれば、模倣業者にとっては“研究材料”が豊富になり、「模倣技術が確実に上がる」（知財研究者）。
中国の日本に対する模倣技術の巧妙さは、すでに近年、“急成長”を遂げている。
中国・上海市。毎年８０万人以上が来場する「上海モーターショー」の会場で、元ホンダ知的財産部長で日本知的財産協会の久慈直登専務理事は信じられない現実を知った。数年前のことだ。中国の自動車メーカーが、前部はトヨタ自動車、後部はホンダのデザインを盗用した乗用車を展示していたのだ。
中国は日本と異なり、製品の一部の形状やデザインなどを登録する「部分意匠制度」が存在しない。つまり、複数の自動車メーカーのデザインを模倣する「切り張り」は、現行の知財関連法に抵触せず「特許情報を吸収した模倣業者の手口が年々進化し、取締当局とのいたちごっこに陥っている」（久慈氏）。
中国といかに、つきあうか
日中貿易が強まることで、模倣ビジネスで日本企業を悪用する中国人が増加するのは当然の流れだ。中国の平成２４年の特許の出願件数は６５万３千件と「世界一の特許大国」に成長する半面、知財関連の訴訟件数も２３年に７８１９件と世界一を記録した。中国が、知財情報を武器に、今より日本企業の知財を奪う危険性は高い。
「全くもって未知数」。ある関西企業の知財担当者は、知財に関するチャイナリスクをこう分析する。
仮に日中両国がＴＰＰに参加した場合、貿易が加速する勢いや規模が大きすぎて、模倣ビジネスに対するインパクトが計り知れないというのだ。中国のＴＰＰ参加は関西企業にとって、生産活発化と知財流出の“もろ刃の剣”といえる。
歓迎ばかりではなく、気を引き締めて中国と向かい合う必要がありそうだ。
（板東和正）
私を含めた日本人は本当にお人よしだなあと思います。
また、近現代史を振り返っても悪友と交わるとロクなことがないなあと再認識です。
売る側も買う側も、お金に目がくらんでしまってはいけませんね。
最近、認識を改めないといけないと感じています。
“中国産”依存の実態 ファストフード大手に直撃！ 中小零細の外食店は…
2013.06.19 夕刊フジ
硫酸銅まみれの「毒ピータン」が発覚するなど中国の食汚染が収まらない。昨年末には現地メディアが、抗生物質などが過剰投与された鶏肉が流通していたと伝え、今年１月になって実際に現地の米国系ファストフードが使用を認め、謝罪する事態となった。鶏肉などは外食に欠かせない食材だけに日本も他人事ではない。居酒屋チェーンに続く、外食調査第４弾は、そのファストフードチェーン。大手５社に中国食材の使用状況を直撃した。
汚染油にカドミウム米、そして今度は毒ピータンだ。現地メディアによると、江西省南昌県で、アヒルなどの卵を熟成させるピータンづくりに、工業用硫酸銅が使われていた疑いが浮上。同県が３０社のピータンの加工場を閉鎖し、生産を停止した。
中国の食汚染は想像以上に根が深く、今年になって「ケンタッキー・フライド・チキン」を現地で展開する米外食大手ヤム・ブランズの中国法人が、中国内の養鶏場で成長促進剤や抗生物質を過剰投与された鶏肉の使用を事実上認め、検査が不適切だったと謝罪した。この問題では現地の「マクドナルド」も同じ業者から鶏肉を調達していたことが判明し、慌てて取引を停止する騒ぎになった。
こんな鶏肉が日本に輸入されようものならたまったものではないが、「鳥インフルエンザなどの影響で、中国からの生鶏肉の日本への輸入は基本的に認められていない」（厚生労働省関係者）という。ただ、それも生の鶏肉に限ってのこと。不安がないと言えばウソになる。
本紙では第４弾として、このファストフード業界に着目。「マクドナルド」、「ケンタッキー・フライド・チキン」（ＫＦＣ）、「ロッテリア」、関東・中部・関西などが中心の「ファーストキッチン」と、日本発祥の「モスバーガー」の運営５社に緊急アンケートを実施した。
求めた内容は（１）商品に占める中国産食品の割合と使用状況（２）その内容（３）使用する中国産食品はどこで作られ、どうやって輸入しているのか－の３点＝表。
日本国内のマクドナルドを運営する日本マクドナルド（東京都新宿区）とモスバーガーを展開するモスフードサービス（品川区）は、メニューの一部で中国産を扱っていると説明。日本マクドナルドは「チキンメニューの鶏肉原材料の一部」などで、「認証を受けたサプライヤー（製造業者）で製造し、専用の物流システムを通じて輸入している」とした。
モスフードサービスは「チキン商品など」で、「種鶏世代からの一貫生産された鶏肉に限定して使用」と答えた。
ＫＦＣの日本ケンタッキー・フライド・チキン（渋谷区）は、パン製品の「トルティーヤ」について、「中国、アメリカ、カナダ産の小麦を使って、米国メーカーの上海工場で製造」としている。
店舗名と同じロッテリア（新宿区）は「さくさくソーセージロール」と「フレンチトースト」の２品を中国で製造。ハンバーガー、エビバーガーの「つなぎ」として使われる「玉ねぎ」と、テリヤキバーガーのソースに使われる「オイスターソース」などが中国産という。
「中国製造商品は扱っておりません」と回答したのは、店舗名で展開するファーストキッチン（新宿区）。ホームページ（ＨＰ）で公開する原産国情報にも中国産の表示は見当たらなかった。
中国食材を輸入していると回答した各社は、その際に、厳しい安全管理を行っているとも説明した。
食品ジャーナリストは「正直なところ、個別の管理とチェックができる外食大手の商品は、それほど神経質になることはない。注意すべきは、それが難しい中小零細の外食店。日本が行う検疫検査は、コストなどの問題で、全体の取引量の１０％しか検査できていないため、検査をすり抜けて国内に流入している危険はゼロではない」と実情を明かす。
食の安全を揺るがす中国産。自身の健康を守るには、もはや細心の注意と徹底した自衛しか方法はない。
仰天模倣「前部はトヨタ、後部はホンダ」が許される中国の知財意識…中国のTPP参加は関西企業には“両刃の剣”
2013.6.19 07:00 産経
前部がトヨタ自動車の「カローラ」、後部がホンダの「フィット」を模倣したとされる中国産の乗用車
中国商務省は６月、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を検討する方針を明らかにした。関西は他地域と比べ、中国貿易の依存度が高く、日中のＴＰＰ参加で関税引き下げなどの恩恵を受けられるメリットがある。半面、模倣品があふれる“パクリ天国”とあって、企業の知的財産権の流出も懸念される。日中緊迫化の影響で関西の対中投資もしぼむ中、中国のＴＰＰ参加は、関西企業にとって“もろ刃の剣”かもしれない。
貿易額８倍に…中国は、関西の救世主？！
「はっきり言って、救いだ」
関西の大手製造業幹部は、中国のＴＰＰ交渉参加の検討を手放しで喜んだ。
背景には、中国経済に“依存”する関西経済の実態がある。大阪税関によると、昭和６３年の関西の対中貿易額（輸出）は４１６６億円に過ぎなかったが、平成２４年には３兆１８６８億円に成長。輸出全体の２３・５％を占めた。パナソニックは売上高の約１３％を中国で稼ぐほどだ。
関西経済連合会は、日本がＴＰＰに参加した場合、関西の製造業の域内生産額は０・４％（１８２３億円）、輸出は２・９％（２４８４億円）増えると試算する。
さらに、中国が加われば「まさに鬼に金棒」（関西企業幹部）で、関西の生産や輸出の増加が期待でき、さらなる活発化が見込まれる。
日本の知財が危ない？
しかし、冷静に見れば、喜んでばかりもいられない実情も見え隠れする。
中国での日本ブランドの信頼度は極めて高く、模倣の標的にされる中、関西を中心に日本企業の技術流出が急増する可能性もある。
関西企業関係者は中国との貿易加速で模倣件数が増えることを恐れている。
しかし、最も危惧しているのは、「中国が日本の知財をさらに学び、模倣レベルを上げて法の抜け穴をかいくぐる」（関係者）ことだ。日中貿易が発展し、中国内で流通する日本製品の量が増えれば、模倣業者にとっては“研究材料”が豊富になり、「模倣技術が確実に上がる」（知財研究者）。
中国の日本に対する模倣技術の巧妙さは、すでに近年、“急成長”を遂げている。
中国・上海市。毎年８０万人以上が来場する「上海モーターショー」の会場で、元ホンダ知的財産部長で日本知的財産協会の久慈直登専務理事は信じられない現実を知った。数年前のことだ。中国の自動車メーカーが、前部はトヨタ自動車、後部はホンダのデザインを盗用した乗用車を展示していたのだ。
中国は日本と異なり、製品の一部の形状やデザインなどを登録する「部分意匠制度」が存在しない。つまり、複数の自動車メーカーのデザインを模倣する「切り張り」は、現行の知財関連法に抵触せず「特許情報を吸収した模倣業者の手口が年々進化し、取締当局とのいたちごっこに陥っている」（久慈氏）。
中国といかに、つきあうか
日中貿易が強まることで、模倣ビジネスで日本企業を悪用する中国人が増加するのは当然の流れだ。中国の平成２４年の特許の出願件数は６５万３千件と「世界一の特許大国」に成長する半面、知財関連の訴訟件数も２３年に７８１９件と世界一を記録した。中国が、知財情報を武器に、今より日本企業の知財を奪う危険性は高い。
「全くもって未知数」。ある関西企業の知財担当者は、知財に関するチャイナリスクをこう分析する。
仮に日中両国がＴＰＰに参加した場合、貿易が加速する勢いや規模が大きすぎて、模倣ビジネスに対するインパクトが計り知れないというのだ。中国のＴＰＰ参加は関西企業にとって、生産活発化と知財流出の“もろ刃の剣”といえる。
歓迎ばかりではなく、気を引き締めて中国と向かい合う必要がありそうだ。
（板東和正）