日韓の歴史も正確にふりかえっておかないと、
いわゆる従軍慰安婦みたいな馬鹿な話になり、
歴史カードとして使われてしまいます。
日韓近現代史も振り返る必要があるかもしれませんね。
韓国発展の陰に自民党あり ソウル・黒田勝弘
2013.06.11
経済通で知られた韓国の政治・経済界の長老、南悳祐（ナム・ドクウ）元首相が先ごろ亡くなった。１９６０年代末、学者から政府に入り朴正煕（パク・チョンヒ）大統領の下で経済閣僚として７０年代の韓国の高度経済成長を担った。“漢江の奇跡”といわれた韓国経済大躍進の立役者の一人だった。
南氏とは昨年秋、ソウルで開かれた「韓日協力委員会」のセミナーで会ったのが最後だった。李明博（イ・ミョンバク）大統領の“竹島上陸”で日韓関係が悪化していたため、セミナーは両国関係の展望などについての討論だった。協力委員会の会長だった南氏は会場の最前列に座っていたが、筆者は討論の場で彼に提案というかお願いをした。
日韓は２０１５年、国交正常化５０周年を迎える。双方の識者の間ではこの５０周年に向け「新たな日韓関係のあり方」について議論が始まりつつある。そこで筆者は「日韓５０年史」を正確に語るために、南氏が経済企画院長官（副首相）だった１９７６年１２月、経済企画院によって発行された「請求権資金白書」をぜひ復刻し、あらためて両国の国民に読んでもらおうではないかと述べたのだ。
白書は６５年の国交正常化の際、日本から韓国に提供されたいわゆる請求権資金５億ドルが韓国でどのように使われたかを詳細に記録した韓国政府の公式文書である。
「請求権資金」という名称は、韓国が過去の支配に対する補償として日本に請求し受け取った資金という意味だが、日本側では経済協力と位置付けていた。
４８３ページのこの白書を読めば、日本から提供された資金が韓国経済の基盤（インフラ）造りのためどのように使われたかが一目瞭然である。
陸の大動脈・京釜高速道路はもちろんダム、鉄道、橋、港湾、上下水道、干拓、農林水産、学校、医療、電力、通信、気象、原子力そして総合製鉄所建設…。経済発展の基礎になったあらゆる分野が対象になっている。
日本側の日韓協力委員会は岸信介元首相が初代会長で現在は中曽根康弘会長（麻生太郎会長代行）だが、双方とも首相経験者が会長になってきた。韓国が政治・経済的に苦しかった時代、左翼勢力から“黒い癒着”などと悪口をいわれながら韓国を支えた。
韓国は７３年、情報機関が東京で引き起こした朴正煕政権による政敵抹殺計画ともいえる“金大中（キム・デジュン）拉致事件”で国際的に窮地に陥った。日本は韓国を非難・追及すべき立場にあったが当時の自民党政権は“深追い”しなかった。経済発展途中の朴政権の弱体化を避けるためだ。
自民党は「韓国（朴政権）に甘過ぎる」と内外から批判されたがそれでも韓国を支え続けた。韓国の“安保と経済”には政治的安定が必要だったからだ。
韓国のマスコミや政界では今、安倍晋三首相に対し母方の祖父である岸信介元首相にまで遡（さかのぼ）り、極右だ戦犯だ軍国主義復活だと、極悪非道イメージで非難が続いている。
しかし自民党政権下の日本は請求権資金の使い方をふくめ韓国の経済発展のため「朴正煕－南悳祐」路線をあらゆる面で支援した。歴史の真実は「韓国発展の裏には自民党あり」だったのだ。
これは当時、日本の対韓支援を必死に妨害した北朝鮮が一番よく知っている。
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いわゆる従軍慰安婦みたいな馬鹿な話になり、
歴史カードとして使われてしまいます。
日韓近現代史も振り返る必要があるかもしれませんね。
韓国発展の陰に自民党あり ソウル・黒田勝弘
2013.06.11
経済通で知られた韓国の政治・経済界の長老、南悳祐（ナム・ドクウ）元首相が先ごろ亡くなった。１９６０年代末、学者から政府に入り朴正煕（パク・チョンヒ）大統領の下で経済閣僚として７０年代の韓国の高度経済成長を担った。“漢江の奇跡”といわれた韓国経済大躍進の立役者の一人だった。
南氏とは昨年秋、ソウルで開かれた「韓日協力委員会」のセミナーで会ったのが最後だった。李明博（イ・ミョンバク）大統領の“竹島上陸”で日韓関係が悪化していたため、セミナーは両国関係の展望などについての討論だった。協力委員会の会長だった南氏は会場の最前列に座っていたが、筆者は討論の場で彼に提案というかお願いをした。
日韓は２０１５年、国交正常化５０周年を迎える。双方の識者の間ではこの５０周年に向け「新たな日韓関係のあり方」について議論が始まりつつある。そこで筆者は「日韓５０年史」を正確に語るために、南氏が経済企画院長官（副首相）だった１９７６年１２月、経済企画院によって発行された「請求権資金白書」をぜひ復刻し、あらためて両国の国民に読んでもらおうではないかと述べたのだ。
白書は６５年の国交正常化の際、日本から韓国に提供されたいわゆる請求権資金５億ドルが韓国でどのように使われたかを詳細に記録した韓国政府の公式文書である。
「請求権資金」という名称は、韓国が過去の支配に対する補償として日本に請求し受け取った資金という意味だが、日本側では経済協力と位置付けていた。
４８３ページのこの白書を読めば、日本から提供された資金が韓国経済の基盤（インフラ）造りのためどのように使われたかが一目瞭然である。
陸の大動脈・京釜高速道路はもちろんダム、鉄道、橋、港湾、上下水道、干拓、農林水産、学校、医療、電力、通信、気象、原子力そして総合製鉄所建設…。経済発展の基礎になったあらゆる分野が対象になっている。
日本側の日韓協力委員会は岸信介元首相が初代会長で現在は中曽根康弘会長（麻生太郎会長代行）だが、双方とも首相経験者が会長になってきた。韓国が政治・経済的に苦しかった時代、左翼勢力から“黒い癒着”などと悪口をいわれながら韓国を支えた。
韓国は７３年、情報機関が東京で引き起こした朴正煕政権による政敵抹殺計画ともいえる“金大中（キム・デジュン）拉致事件”で国際的に窮地に陥った。日本は韓国を非難・追及すべき立場にあったが当時の自民党政権は“深追い”しなかった。経済発展途中の朴政権の弱体化を避けるためだ。
自民党は「韓国（朴政権）に甘過ぎる」と内外から批判されたがそれでも韓国を支え続けた。韓国の“安保と経済”には政治的安定が必要だったからだ。
韓国のマスコミや政界では今、安倍晋三首相に対し母方の祖父である岸信介元首相にまで遡（さかのぼ）り、極右だ戦犯だ軍国主義復活だと、極悪非道イメージで非難が続いている。
しかし自民党政権下の日本は請求権資金の使い方をふくめ韓国の経済発展のため「朴正煕－南悳祐」路線をあらゆる面で支援した。歴史の真実は「韓国発展の裏には自民党あり」だったのだ。
これは当時、日本の対韓支援を必死に妨害した北朝鮮が一番よく知っている。
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