経済が立ち行かなくなり、
強いアメリカには媚び、
日本には調略をかける。
倉山先生が新刊で書かれていた三つの法則が、、
一、力がすべて
二、陰謀でごまかす
三、かわいそうな人たち
尖閣問題も日中の関係だけをみるのではなく、
内政状況や他国との外交の様子も見て、
日本も上手くやらねばなりませんね。
三つの法則。
勉強になります！
中国経済、７月恐慌！ ６大時限爆弾が破裂寸前 輸出減速、地方債務、影の銀行…
2013.06.07 夕刊フジ
中国経済に暗雲が立ちこめている。株安や輸出の鈍化、消費低迷など経済指標に異変の兆候が出ているが、加えて地方政府の巨額債務や「影の銀行（シャドー・バンキング）」問題は「７月危機」を起こす時限爆弾と警戒されている。共産党の一党独裁体制が抱えるリスクも大きい。これらの“六重苦”は根がつながっており、いったん火が噴けば、危機が連鎖する「複合恐慌」となりかねない。
中国でこのほど発表された「２つのＰＭＩ（製造業購買担当者景気指数）」が世界の投資家を翻弄した。
国家統計局などが１日に発表したＰＭＩは景気判断の分かれ目である５０を上回る５０・８と予想以上の結果となった。しかし、英金融大手ＨＳＢＣが３日に公表したＰＭＩ改定値は４９・２と、５月２３日の速報値に続いて弱い数字となった。「国営の大企業を中心に集計した国家統計局のＰＭＩよりも、民間の中小企業から集計したＨＳＢＣの指標がより経済の実態を反映している」（国内系シンクタンクのエコノミスト）
このため海外の投資家が中国株を敬遠する姿勢は続き、上海総合指数は、２００７年の最高値６０００台から０８年のリーマン・ショックを受けて３分の１以下の水準まで暴落し、いまだに２０００台で低迷が続いている。
“世界の工場”と呼ばれた製造業にも陰りがみえる。輸出動向を占うことで知られる中国最大の貿易見本市「広州貿易会」での輸出契約額が昨年春に比べて１・４％減に。日本向けは１２・６％減と低迷している。
輸出に関して、大幅な貿易額水増しも問題になった。「中国当局が投機資金の流入を厳しく規制しているため、抜け道として、見せかけの輸出で投機資金を流入させることが横行している」（準大手証券ストラテジスト）という。当局は統計の算出方法を見直す方針だが、その結果、輸出に関する指標が一段と悪化する恐れもある。
内需を支える消費も伸び悩みが目立つ。商務部研究院は２０１３年の小売りの伸びが政府目標の１４・５％を下回る１３・０％前後になるとの見通しを示した。その理由の一つが驚くべきものだった。「習近平国家主席と李克強首相が、公務員への付け届けや公費による飲食などを戒める“倹約令”を出したところ、一気に消費が落ち込んだ」（前出のストラテジスト）というのだ。
公費での旅行と公費での飲食、公用車の私用は「三公消費」と呼ばれるが、「その額は年間９０００億人民元（約１４兆６０００億円）とされ、中国の税収の約１割に相当する」と指摘するのは、東洋経済新報社元編集局長で、企業文化研究所理事長の勝又壽良氏。
「倹約令が出た後、マオタイや高級ワインがさっぱり売れなくなり、高級レストランも客が減っている。これは役人の腐敗がひどかったことを意味しており、国民の政治的不満もピークに達している。中国政府は消費が落ち込んでもやらざるをえない」のが実情だという。
輸出や消費が落ち込む一方、投機マネーの流入が止まらないのが不動産市場だ。中国政府は住宅価格の上昇を抑えるための規制を強化しているが、勝又氏は「地方政府にとっては財政の約６割が土地の売却収入といわれており、“錬金術”が使えなくなってきたことで、財政赤字が一段と深刻になる」と指摘する。ここでも規制と経済が抜き差しならない関係に陥っている。
そして、不動産投機と密接に結びついている「影の銀行」問題も解決の糸口すらみえない。高利回りの金融商品「理財商品」などを通じて銀行ルート以外で調達された資金は不動産投資などにつぎ込まれているが、いつ破綻してもおかしくない状況だ。
国務院発展研究センターの李佐軍研究員が２年前に内部向けに行った報告で、「今年７月または８月に企業や銀行、地方政府が相次ぎ経営破綻に追い込まれる」との見通しを示したことが話題だが、これも地方財政と影の銀行問題が「７月危機説」の根拠となっている。
中国共産党の一党独裁体制も大きなリスク要因といえる。習近平体制は中国経済を高度成長から７％台の安定成長路線へソフトランディング（軟着陸）させようとしているが、前出の勝又氏は「成功しない」と明言する。
「いま中国経済が抱えている問題を改革するには、西洋型の民主主義や市場原理を導入するしかないが、共産党はとうてい採用できない。かといってこのままではさらに景気が失速し、高い成長率に支えられている中国共産党の正統性は大きく揺らぐことになる」
中国経済が崩壊すれば日本も無関係ではいられない。２００８年のリーマン・ショックの際には震源地でなかったにもかかわらず、日本は円高や株安、景気悪化に見舞われた。「予防的措置としては生産や販売拠点の脱中国依存を進めること、実際に危機が起きたときには一段の金融緩和が必要になるだろう」と前出のエコノミストは語る。最大限の警戒が必要だ。
中国、米に“土下座” 尖閣上陸「３時間でいい」と懇願
2013.06.05
オバマ大統領と習近平国家主席による初めての米中首脳会談が７、８両日、米カリフォルニア州の避暑地サニーランズで開かれる。９月に予定されていた会談が前倒しされたもので、表向き「対立より協調の拡大を優先させる」としているが、水面下では沖縄県・尖閣諸島をめぐって、中国が許しがたい工作を仕掛けていた。ジャーナリストの加賀孝英氏が知られざる内幕を暴いた。
米中首脳会談が行われるサニーランズは、別名「米西部のキャンプ・デービッド」と呼ばれ、過去に何度も外国からの賓客を迎えている。オバマ大統領の「静かな場所で時間をかけて話し合う機会を」という提案を、習主席が受けたものだ。
外務省関係者は会談の行方をこう語る。
「主要議題は、中国が米国政府や国防産業に仕掛けたサイバー攻撃や、サイバー空間での国際規範の策定、北朝鮮の核問題などと公表されている。中国としては今回の会談で、新たな２大国時代の到来を告げるパートナーシップ宣言を世界に発信したいと考えているようだ。相当突っ込んだ話になる」
しかし、甘い。実は中国は水面下で驚くべき工作を仕掛けている。
以下、複数の米国防総省関係者から入手した情報だ。
「９月の予定が３カ月も前倒しになったのは、中国が米国に泣きついてきたからだ。習主席は今回の首脳会談で、東シナ海や南シナ海でもめている領土・主権問題について、特に、日本と一触即発の状態にある尖閣諸島問題で劇的な決着をつけようとしている」
「これまでも中国はあらゆるチャンネルを通じて、『尖閣諸島に人民解放軍を一時的に上陸させてくれ』と米国に必死で泣きついてきていた。例えば、『１日上陸を認めてくれ。ダメなら３時間でいい。米国に迷惑がからない方法を考えたい』と。そして、『どんな条件でも飲む』と言っている。その最後の詰めを習主席はやるつもりだ」
何たることか。中国は尖閣強奪のために米国を買収して、同盟国たる日本を裏切らせる魂胆か。
米国防総省関係者は続ける。
「米国が中国に面と向かってサイバー攻撃のことを言えたのも、こうした強みがあったからだ。ただ、中国が条件として出しているものは魅力的だ。米国がノドから手が出るほど欲しがっている『米企業に対する中国マーケットの特例的開放』や『人民元の切り上げ』『米国債の追加購入』等々…」
米国が日本を裏切る。そんな事態は１００％考えられないが、しかし、日本の当局はこうした情報をつかんでいたのか。
今回の米中首脳会談について、旧知の中国人民解放軍幹部は「習主席が仕掛けた大バクチだ」といい、こう続ける。
「習主席の権力基盤はガタガタだ。江沢民元国家主席や胡錦濤前国家主席の一派が復権し、何も決められない状態だ。経済政策も失敗続きで『中国経済７月崩壊説』まで流れている。加えて、米国主導のＴＰＰや安倍晋三首相の独自外交で形成される『中国包囲網』への反発はすさまじい。党も軍も爆発寸前だ。習主席は早急に結果を出さなければマズイ」
要は、安倍首相が毅然たる態度で進めてきた独自外交戦略が効いているのだ。その安倍外交の成果を中国の工作で潰されていいのか。
幸い、日米両政府は、１７、１８日に英国で開かれる主要国（Ｇ８）首脳会議の場で、安倍首相とオバマ大統領との首脳会談を行う方向で調整中だ。この２回目の日米首脳会談を大成功に導くためにも、今回の米中首脳会談の情報収集、外交工作は２４時間、一時たりとも怠ってはならない。
野中氏の「尖閣棚上げ合意」は売国的発言だ！ 元外相の政務秘書官、渡部亮次郎氏
2013.06.06 夕刊フジ
野中広務元官房長官が、中国共産党幹部との会談で、１９７２年の日中国交正常化交渉の際、当時の田中角栄首相と中国の周恩来首相との間で、沖縄県・尖閣諸島について「領土問題棚上げで合意していた」と発言して問題になっている。日本政府は完全否定したが、事実はどうなのか。元ＮＨＫ政治部記者で、園田直元外相の政務秘書官を務めた渡部亮次郎氏（７７）が緊急寄稿した。
私は、日中国交正常化の際は、ＮＨＫ記者として田中訪中に同行し、日中平和友好条約締結の際は、園田外相の政務秘書官として立ち会った。
田中－周会談に同席した二階堂進官房長官からは「尖閣棚上げ」について一切発表はなかった。後日、田中氏が親しい記者を通じて発表した後日談にも「棚上げ」のくだりはない。
その後、私は外相秘書官となり、当時の関係者に聴取したところ、事実は以下のようだった。
尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本領土だが、中国は東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘された７０年代以降に領有権を主張し始めた。
このため、田中氏から「中国の尖閣諸島に対する態度をうかがいたい」と切り出すと、周氏はさえぎるように「今、この問題には触れたくない」といい、田中氏も追及しなかったという。
私も同席した７８年の日中平和友好条約の締結交渉では、当時の園田外相は福田赳夫首相の指示に基づき、「この際、大事な問題がある」と、最高実力者だった●（＝登におおざと）小平副首相に迫った。すると、●（＝登におおざと）氏は「あの島のことだろう。将来の世代がいい知恵を出すだろう」と話し合いを拒否したのだ。
中国側はこうした経緯に基づき「棚上げ」を既成事実化しようとしているが、説明したとおり「棚上げで合意」などあり得ない。中国が勝手に先送りしただけであり、私自身が生き証人である。野中氏はこれを中国側の都合のいいように誤解し、結果的に中国側に加担している。
日本政府が「日中間に領土問題は存在しない」という限り、中国は尖閣領有の手掛かりを国際的に失うが、日本に「棚上げ」を認めさせれば「手掛かり」を得るわけだ。
こう考えれば、今回の野中発言は売国的というしかない。
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強いアメリカには媚び、
日本には調略をかける。
倉山先生が新刊で書かれていた三つの法則が、、
一、力がすべて
二、陰謀でごまかす
三、かわいそうな人たち
尖閣問題も日中の関係だけをみるのではなく、
内政状況や他国との外交の様子も見て、
日本も上手くやらねばなりませんね。
三つの法則。
勉強になります！
中国経済、７月恐慌！ ６大時限爆弾が破裂寸前 輸出減速、地方債務、影の銀行…
2013.06.07 夕刊フジ
中国経済に暗雲が立ちこめている。株安や輸出の鈍化、消費低迷など経済指標に異変の兆候が出ているが、加えて地方政府の巨額債務や「影の銀行（シャドー・バンキング）」問題は「７月危機」を起こす時限爆弾と警戒されている。共産党の一党独裁体制が抱えるリスクも大きい。これらの“六重苦”は根がつながっており、いったん火が噴けば、危機が連鎖する「複合恐慌」となりかねない。
中国でこのほど発表された「２つのＰＭＩ（製造業購買担当者景気指数）」が世界の投資家を翻弄した。
国家統計局などが１日に発表したＰＭＩは景気判断の分かれ目である５０を上回る５０・８と予想以上の結果となった。しかし、英金融大手ＨＳＢＣが３日に公表したＰＭＩ改定値は４９・２と、５月２３日の速報値に続いて弱い数字となった。「国営の大企業を中心に集計した国家統計局のＰＭＩよりも、民間の中小企業から集計したＨＳＢＣの指標がより経済の実態を反映している」（国内系シンクタンクのエコノミスト）
このため海外の投資家が中国株を敬遠する姿勢は続き、上海総合指数は、２００７年の最高値６０００台から０８年のリーマン・ショックを受けて３分の１以下の水準まで暴落し、いまだに２０００台で低迷が続いている。
“世界の工場”と呼ばれた製造業にも陰りがみえる。輸出動向を占うことで知られる中国最大の貿易見本市「広州貿易会」での輸出契約額が昨年春に比べて１・４％減に。日本向けは１２・６％減と低迷している。
輸出に関して、大幅な貿易額水増しも問題になった。「中国当局が投機資金の流入を厳しく規制しているため、抜け道として、見せかけの輸出で投機資金を流入させることが横行している」（準大手証券ストラテジスト）という。当局は統計の算出方法を見直す方針だが、その結果、輸出に関する指標が一段と悪化する恐れもある。
内需を支える消費も伸び悩みが目立つ。商務部研究院は２０１３年の小売りの伸びが政府目標の１４・５％を下回る１３・０％前後になるとの見通しを示した。その理由の一つが驚くべきものだった。「習近平国家主席と李克強首相が、公務員への付け届けや公費による飲食などを戒める“倹約令”を出したところ、一気に消費が落ち込んだ」（前出のストラテジスト）というのだ。
公費での旅行と公費での飲食、公用車の私用は「三公消費」と呼ばれるが、「その額は年間９０００億人民元（約１４兆６０００億円）とされ、中国の税収の約１割に相当する」と指摘するのは、東洋経済新報社元編集局長で、企業文化研究所理事長の勝又壽良氏。
「倹約令が出た後、マオタイや高級ワインがさっぱり売れなくなり、高級レストランも客が減っている。これは役人の腐敗がひどかったことを意味しており、国民の政治的不満もピークに達している。中国政府は消費が落ち込んでもやらざるをえない」のが実情だという。
輸出や消費が落ち込む一方、投機マネーの流入が止まらないのが不動産市場だ。中国政府は住宅価格の上昇を抑えるための規制を強化しているが、勝又氏は「地方政府にとっては財政の約６割が土地の売却収入といわれており、“錬金術”が使えなくなってきたことで、財政赤字が一段と深刻になる」と指摘する。ここでも規制と経済が抜き差しならない関係に陥っている。
そして、不動産投機と密接に結びついている「影の銀行」問題も解決の糸口すらみえない。高利回りの金融商品「理財商品」などを通じて銀行ルート以外で調達された資金は不動産投資などにつぎ込まれているが、いつ破綻してもおかしくない状況だ。
国務院発展研究センターの李佐軍研究員が２年前に内部向けに行った報告で、「今年７月または８月に企業や銀行、地方政府が相次ぎ経営破綻に追い込まれる」との見通しを示したことが話題だが、これも地方財政と影の銀行問題が「７月危機説」の根拠となっている。
中国共産党の一党独裁体制も大きなリスク要因といえる。習近平体制は中国経済を高度成長から７％台の安定成長路線へソフトランディング（軟着陸）させようとしているが、前出の勝又氏は「成功しない」と明言する。
「いま中国経済が抱えている問題を改革するには、西洋型の民主主義や市場原理を導入するしかないが、共産党はとうてい採用できない。かといってこのままではさらに景気が失速し、高い成長率に支えられている中国共産党の正統性は大きく揺らぐことになる」
中国経済が崩壊すれば日本も無関係ではいられない。２００８年のリーマン・ショックの際には震源地でなかったにもかかわらず、日本は円高や株安、景気悪化に見舞われた。「予防的措置としては生産や販売拠点の脱中国依存を進めること、実際に危機が起きたときには一段の金融緩和が必要になるだろう」と前出のエコノミストは語る。最大限の警戒が必要だ。
中国、米に“土下座” 尖閣上陸「３時間でいい」と懇願
2013.06.05
オバマ大統領と習近平国家主席による初めての米中首脳会談が７、８両日、米カリフォルニア州の避暑地サニーランズで開かれる。９月に予定されていた会談が前倒しされたもので、表向き「対立より協調の拡大を優先させる」としているが、水面下では沖縄県・尖閣諸島をめぐって、中国が許しがたい工作を仕掛けていた。ジャーナリストの加賀孝英氏が知られざる内幕を暴いた。
米中首脳会談が行われるサニーランズは、別名「米西部のキャンプ・デービッド」と呼ばれ、過去に何度も外国からの賓客を迎えている。オバマ大統領の「静かな場所で時間をかけて話し合う機会を」という提案を、習主席が受けたものだ。
外務省関係者は会談の行方をこう語る。
「主要議題は、中国が米国政府や国防産業に仕掛けたサイバー攻撃や、サイバー空間での国際規範の策定、北朝鮮の核問題などと公表されている。中国としては今回の会談で、新たな２大国時代の到来を告げるパートナーシップ宣言を世界に発信したいと考えているようだ。相当突っ込んだ話になる」
しかし、甘い。実は中国は水面下で驚くべき工作を仕掛けている。
以下、複数の米国防総省関係者から入手した情報だ。
「９月の予定が３カ月も前倒しになったのは、中国が米国に泣きついてきたからだ。習主席は今回の首脳会談で、東シナ海や南シナ海でもめている領土・主権問題について、特に、日本と一触即発の状態にある尖閣諸島問題で劇的な決着をつけようとしている」
「これまでも中国はあらゆるチャンネルを通じて、『尖閣諸島に人民解放軍を一時的に上陸させてくれ』と米国に必死で泣きついてきていた。例えば、『１日上陸を認めてくれ。ダメなら３時間でいい。米国に迷惑がからない方法を考えたい』と。そして、『どんな条件でも飲む』と言っている。その最後の詰めを習主席はやるつもりだ」
何たることか。中国は尖閣強奪のために米国を買収して、同盟国たる日本を裏切らせる魂胆か。
米国防総省関係者は続ける。
「米国が中国に面と向かってサイバー攻撃のことを言えたのも、こうした強みがあったからだ。ただ、中国が条件として出しているものは魅力的だ。米国がノドから手が出るほど欲しがっている『米企業に対する中国マーケットの特例的開放』や『人民元の切り上げ』『米国債の追加購入』等々…」
米国が日本を裏切る。そんな事態は１００％考えられないが、しかし、日本の当局はこうした情報をつかんでいたのか。
今回の米中首脳会談について、旧知の中国人民解放軍幹部は「習主席が仕掛けた大バクチだ」といい、こう続ける。
「習主席の権力基盤はガタガタだ。江沢民元国家主席や胡錦濤前国家主席の一派が復権し、何も決められない状態だ。経済政策も失敗続きで『中国経済７月崩壊説』まで流れている。加えて、米国主導のＴＰＰや安倍晋三首相の独自外交で形成される『中国包囲網』への反発はすさまじい。党も軍も爆発寸前だ。習主席は早急に結果を出さなければマズイ」
要は、安倍首相が毅然たる態度で進めてきた独自外交戦略が効いているのだ。その安倍外交の成果を中国の工作で潰されていいのか。
幸い、日米両政府は、１７、１８日に英国で開かれる主要国（Ｇ８）首脳会議の場で、安倍首相とオバマ大統領との首脳会談を行う方向で調整中だ。この２回目の日米首脳会談を大成功に導くためにも、今回の米中首脳会談の情報収集、外交工作は２４時間、一時たりとも怠ってはならない。
野中氏の「尖閣棚上げ合意」は売国的発言だ！ 元外相の政務秘書官、渡部亮次郎氏
2013.06.06 夕刊フジ
野中広務元官房長官が、中国共産党幹部との会談で、１９７２年の日中国交正常化交渉の際、当時の田中角栄首相と中国の周恩来首相との間で、沖縄県・尖閣諸島について「領土問題棚上げで合意していた」と発言して問題になっている。日本政府は完全否定したが、事実はどうなのか。元ＮＨＫ政治部記者で、園田直元外相の政務秘書官を務めた渡部亮次郎氏（７７）が緊急寄稿した。
私は、日中国交正常化の際は、ＮＨＫ記者として田中訪中に同行し、日中平和友好条約締結の際は、園田外相の政務秘書官として立ち会った。
田中－周会談に同席した二階堂進官房長官からは「尖閣棚上げ」について一切発表はなかった。後日、田中氏が親しい記者を通じて発表した後日談にも「棚上げ」のくだりはない。
その後、私は外相秘書官となり、当時の関係者に聴取したところ、事実は以下のようだった。
尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本領土だが、中国は東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘された７０年代以降に領有権を主張し始めた。
このため、田中氏から「中国の尖閣諸島に対する態度をうかがいたい」と切り出すと、周氏はさえぎるように「今、この問題には触れたくない」といい、田中氏も追及しなかったという。
私も同席した７８年の日中平和友好条約の締結交渉では、当時の園田外相は福田赳夫首相の指示に基づき、「この際、大事な問題がある」と、最高実力者だった●（＝登におおざと）小平副首相に迫った。すると、●（＝登におおざと）氏は「あの島のことだろう。将来の世代がいい知恵を出すだろう」と話し合いを拒否したのだ。
中国側はこうした経緯に基づき「棚上げ」を既成事実化しようとしているが、説明したとおり「棚上げで合意」などあり得ない。中国が勝手に先送りしただけであり、私自身が生き証人である。野中氏はこれを中国側の都合のいいように誤解し、結果的に中国側に加担している。
日本政府が「日中間に領土問題は存在しない」という限り、中国は尖閣領有の手掛かりを国際的に失うが、日本に「棚上げ」を認めさせれば「手掛かり」を得るわけだ。
こう考えれば、今回の野中発言は売国的というしかない。
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