私は関西州政治家連盟の代表を務めています。
しかし、道州制という単語を使うだけで、保守的な思想をもった方からすぐに反発する意見がきます。
ただ、道州制という言葉の定義は明確ではなく、悪いケースの道州制をイメージして反対されているんだと思い、あえて反論はしません。
私の考える道州制とは、
地域自立型の分権社会のことです。
言葉の問題なんだと思いますが、あえて道州制を使います。
何も連邦制の国にしようとか考えていません。
龍馬プロジェクトの国是十則を見てくださいといいたいです。
以下にはジャストアイデアで私のイメージする道州制を書いてみます。
-----------
道州制をしくとしても、中央政府の権限は強める部分が必要です。
例えば国防やエネルギーに関わることは国策なので、地方の意向はおさえてでも進める必要があると考えます。
外務省や宮内庁などは拡充します。
一方、建築基準の規制や税の徴収の権限などは地方に任せてもいいと考えます。
ただ今の都道府県の単位では小さいので、人口800万から１０００万を基準にした小さな国ぐらいの単位で団体をつくり、そこに権限を以上していく必要があると考えています。
教育政策を中央でやるか地方でやるかは、私も悩んでいるところです。
目指すのは、東京だけにヒト、モノ、カネが集中し、震災一発でだめにならない日本であり、
生まれた土地で育ち、働き、死んでいける地方が元気な日本です。
道州制の課題は、行政区の枠組みだけを変えて、法律を作っても、地方には人がいないということです。
官僚機構も人材分散をさせねばいけないでしょう。
お金に関わる権限の多くを地方に投げると共に、州議員が今の国会議員の仕事をし、
国政を担う人材は100人ほどにして、国のビジョンと基本政策だけに集中してもらうべきまと考えます。
たとえば、10の州をつくるとして
各州の人口を1200万人とします。
国会議員は全員比例で各州10人合計100人。
首相は選挙前に各政党が代表を示し、与党代一党の代表が総理です。
総理を変える時は必ず民意をとう選挙をすると位置付けます。
外務省や防衛省は国にあればいいですが、その他の省はすべて各州に別れて配置され、中央にはそれを統括したりバランサーをする本部をつくります。
各州の議員はそれぞれ120人で合計1200人。十万人に一人の州議員を配置します。
今の市町村は、40万人規模の区に再編。各州に約30の基礎自治体ができます。区議会議員は40人定員で各州に1200人、全国で12000人です。
国会議員100人〔衆議院〕
〔識者と州長でつくる元老のような組織約30名が監視チェック〕
州議員1200人 州長10人〔二元代表制〕
地方議員12000人
〔区長はなく区議選挙の上位五人がシティーマネージャー〕
議員合計約13300人
今の約35000人からみると三分の一近くに減ります。
一方では、政治家スタッフの年間人件費経費は、
国会議員1億円
州議員5000万円
地方議員600万円
と高額支給し、この範囲内で公設スタッフを何人でも雇えるようにします。
こうすれば政治に関わる人間は増えますし、一人一人の議員に活動力と政策力がつきます。
落選した候補は仲間の政治家のスタッフとして働ける場ができます。
区は行政区なので、政令市などはなくなり、州が行うほどの規模でない活動は区どおしの広域連携で行います。
二重行政はありません。
また基本的に人口が密集する地域は高めの国税が課され、今の東京のような便利な地域に済むには高額の税金が払えないと難しいことになります。
これくらい強行にやらないと人口分散がはかれません。
国税の分配はやはり経済力が弱い州にテコ入れとなりますが、今のように一律には配りません。
州の中央都市はなるべく州の中央に建設し、交通インフラを整備して、だいたい州内とこからも2～3時間あれば出てこれるようにしないとビジネスがしにくいです。
書いていくとキリがありませんが、
こんな感じで私は道州制をイメージしています。
自民、維新、みんなで連携すれば、
数はまとまりそうな感じがしますが、
それぞれのイメージする道州制は一致しているでしょうか。
できれば各党思い描く道州制をCGや動画で可視化し、国民に見せて欲しいですね。
イメージがわかないと国民は判断できないと思うのです！
橋下氏 道州制実現へ改憲必要
4月15日 20時23分 NHK
日本維新の会の橋下共同代表は、記者団に対し、「地方分権が進まないのは憲法に問題があるからだ」として、道州制の導入などの地方分権を進めるためにも、憲法改正が必要だという考えを示しました。
この中で、橋下共同代表は、憲法と地方分権の関係について、「憲法９２条で都道府県と市町村が地方公共団体に位置づけられているので、いまの憲法の下では道州制を一気に進めるのは引っかかりが出てくる可能性がある。地方分権と言いながらこれまで進まないわけだから、憲法に問題がある」と述べました。
そのうえで、橋下氏は「憲法を改正し、地方分権や道州制を規定し直して、国の統治機構を変えることを、参議院選挙で争点化して、国民に判断を求めたい」と述べ、道州制の導入などの地方分権を進めるためにも、憲法改正が必要だという考えを示しました。
一方、浅田政務調査会長は、１５日夜、記者団に対し、「われわれが訴える道州制をどう実現するのかを考えると、９２条など地方自治の基本原則を定めた憲法第８章を変える必要がある」と述べました。
道州制 みんなの党に協力要請
4月10日 21時5分 NHK
菅官房長官は、みんなの党の江口参議院議員と会談し、都道府県をより大きく再編成して国の権限や財源を移す、道州制を導入するための基本法案について、早ければ今の国会に提出されるとして、みんなの党の協力を求めました。
自民・公明両党は、都道府県をより大きく再編成して国の権限や財源を移す道州制を導入するための基本法案を、今の国会に提出したいとしており、与党案がまとまれば、道州制の導入を目指す日本維新の会やみんなの党にも協力を呼びかけることにしています。
こうしたなか、菅官房長官は、総理大臣官邸で、みんなの党で道州制を巡る議論の中心的な存在の江口参議院議員と会談し、「道州制の導入には安倍総理大臣も前向きだ。政府・与党としては、基本法案を今の国会に提出できるよう早急に結論を出す方向で検討している」と述べたうえで、みんなの党の協力を求めました。
これに対して江口氏は、「道州制については各党が議論しているが、自民・公明両党に加えて、日本維新の会や、みんなの党の案も１つにまとめられるよう努力したい」と述べました。
しかし、道州制という単語を使うだけで、保守的な思想をもった方からすぐに反発する意見がきます。
ただ、道州制という言葉の定義は明確ではなく、悪いケースの道州制をイメージして反対されているんだと思い、あえて反論はしません。
私の考える道州制とは、
地域自立型の分権社会のことです。
言葉の問題なんだと思いますが、あえて道州制を使います。
何も連邦制の国にしようとか考えていません。
龍馬プロジェクトの国是十則を見てくださいといいたいです。
以下にはジャストアイデアで私のイメージする道州制を書いてみます。
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道州制をしくとしても、中央政府の権限は強める部分が必要です。
例えば国防やエネルギーに関わることは国策なので、地方の意向はおさえてでも進める必要があると考えます。
外務省や宮内庁などは拡充します。
一方、建築基準の規制や税の徴収の権限などは地方に任せてもいいと考えます。
ただ今の都道府県の単位では小さいので、人口800万から１０００万を基準にした小さな国ぐらいの単位で団体をつくり、そこに権限を以上していく必要があると考えています。
教育政策を中央でやるか地方でやるかは、私も悩んでいるところです。
目指すのは、東京だけにヒト、モノ、カネが集中し、震災一発でだめにならない日本であり、
生まれた土地で育ち、働き、死んでいける地方が元気な日本です。
道州制の課題は、行政区の枠組みだけを変えて、法律を作っても、地方には人がいないということです。
官僚機構も人材分散をさせねばいけないでしょう。
お金に関わる権限の多くを地方に投げると共に、州議員が今の国会議員の仕事をし、
国政を担う人材は100人ほどにして、国のビジョンと基本政策だけに集中してもらうべきまと考えます。
たとえば、10の州をつくるとして
各州の人口を1200万人とします。
国会議員は全員比例で各州10人合計100人。
首相は選挙前に各政党が代表を示し、与党代一党の代表が総理です。
総理を変える時は必ず民意をとう選挙をすると位置付けます。
外務省や防衛省は国にあればいいですが、その他の省はすべて各州に別れて配置され、中央にはそれを統括したりバランサーをする本部をつくります。
各州の議員はそれぞれ120人で合計1200人。十万人に一人の州議員を配置します。
今の市町村は、40万人規模の区に再編。各州に約30の基礎自治体ができます。区議会議員は40人定員で各州に1200人、全国で12000人です。
国会議員100人〔衆議院〕
〔識者と州長でつくる元老のような組織約30名が監視チェック〕
州議員1200人 州長10人〔二元代表制〕
地方議員12000人
〔区長はなく区議選挙の上位五人がシティーマネージャー〕
議員合計約13300人
今の約35000人からみると三分の一近くに減ります。
一方では、政治家スタッフの年間人件費経費は、
国会議員1億円
州議員5000万円
地方議員600万円
と高額支給し、この範囲内で公設スタッフを何人でも雇えるようにします。
こうすれば政治に関わる人間は増えますし、一人一人の議員に活動力と政策力がつきます。
落選した候補は仲間の政治家のスタッフとして働ける場ができます。
区は行政区なので、政令市などはなくなり、州が行うほどの規模でない活動は区どおしの広域連携で行います。
二重行政はありません。
また基本的に人口が密集する地域は高めの国税が課され、今の東京のような便利な地域に済むには高額の税金が払えないと難しいことになります。
これくらい強行にやらないと人口分散がはかれません。
国税の分配はやはり経済力が弱い州にテコ入れとなりますが、今のように一律には配りません。
州の中央都市はなるべく州の中央に建設し、交通インフラを整備して、だいたい州内とこからも2～3時間あれば出てこれるようにしないとビジネスがしにくいです。
書いていくとキリがありませんが、
こんな感じで私は道州制をイメージしています。
自民、維新、みんなで連携すれば、
数はまとまりそうな感じがしますが、
それぞれのイメージする道州制は一致しているでしょうか。
できれば各党思い描く道州制をCGや動画で可視化し、国民に見せて欲しいですね。
イメージがわかないと国民は判断できないと思うのです！
橋下氏 道州制実現へ改憲必要
4月15日 20時23分 NHK
日本維新の会の橋下共同代表は、記者団に対し、「地方分権が進まないのは憲法に問題があるからだ」として、道州制の導入などの地方分権を進めるためにも、憲法改正が必要だという考えを示しました。
この中で、橋下共同代表は、憲法と地方分権の関係について、「憲法９２条で都道府県と市町村が地方公共団体に位置づけられているので、いまの憲法の下では道州制を一気に進めるのは引っかかりが出てくる可能性がある。地方分権と言いながらこれまで進まないわけだから、憲法に問題がある」と述べました。
そのうえで、橋下氏は「憲法を改正し、地方分権や道州制を規定し直して、国の統治機構を変えることを、参議院選挙で争点化して、国民に判断を求めたい」と述べ、道州制の導入などの地方分権を進めるためにも、憲法改正が必要だという考えを示しました。
一方、浅田政務調査会長は、１５日夜、記者団に対し、「われわれが訴える道州制をどう実現するのかを考えると、９２条など地方自治の基本原則を定めた憲法第８章を変える必要がある」と述べました。
道州制 みんなの党に協力要請
4月10日 21時5分 NHK
菅官房長官は、みんなの党の江口参議院議員と会談し、都道府県をより大きく再編成して国の権限や財源を移す、道州制を導入するための基本法案について、早ければ今の国会に提出されるとして、みんなの党の協力を求めました。
自民・公明両党は、都道府県をより大きく再編成して国の権限や財源を移す道州制を導入するための基本法案を、今の国会に提出したいとしており、与党案がまとまれば、道州制の導入を目指す日本維新の会やみんなの党にも協力を呼びかけることにしています。
こうしたなか、菅官房長官は、総理大臣官邸で、みんなの党で道州制を巡る議論の中心的な存在の江口参議院議員と会談し、「道州制の導入には安倍総理大臣も前向きだ。政府・与党としては、基本法案を今の国会に提出できるよう早急に結論を出す方向で検討している」と述べたうえで、みんなの党の協力を求めました。
これに対して江口氏は、「道州制については各党が議論しているが、自民・公明両党に加えて、日本維新の会や、みんなの党の案も１つにまとめられるよう努力したい」と述べました。