私は「八重の桜」をみています。
今週は吉田松陰が処刑されました。
歴史を学び、全国を周り、世界の情勢を知った松陰先生は、
国ね行く末が不安でならなかったのでしょう。
彼は二十代でなくなっています。
若くとも教育があれば、
人は成長できるのです。
今の日本の国防課題はやはり国民の意識と情報の管理でしょう。
民主主義国家では、国民の国防意識がなければ、強い兵器も軍もあまり意味がありません。
また、意識と軍備があっても、情報が筒抜けでは機能しません。
教育による意識啓発で、幕末の若者のように、国の未来を考える若者の育成を！
また、日本にもCIAのような機関をつくり、情報管理と情報の収集をすべきと考えています。
「領土問題は文化や日本人の心までも奪われる重大問題」「このままでは戦争起きるかも」 北方領土作文コンクールが盛況な理由…
2013.2.5 07:44
北方領土への関心を高めようと中高校生を対象に実施されている「北方領土と私たち作文コンクール」が、全国で盛り上がりをみせ、「２月７日」の北方領土の日を前に注目を集めている。尖閣諸島の国有化に反発する中国でのデモ発生など、深刻化する領土問題への関心の高まりが背景にあるとみられ、初めて実施に踏み切ったり、過去最多の応募数となった自治体も。「このまま戦争が起きるかもしれない」と危機感を覚える生徒も増えているという。
コンクールの開催を支援している北方領土問題対策協会（東京都台東区）によると、高校生対象のコンクールは北海道と京都府で実施。中学生対象は全国９府県で行われている。各府県の社会科教師などでつくる団体などが主催している。
このうち奈良、神奈川の２県は今年度初めて開催。奈良県は、近隣府県でコンクールが定着し、領土問題に関する教育が取り入れられるようになってきたことから、初開催に踏み切ったという。
今年度２６回目となる滋賀県では、過去最多の７５３点の応募があり、昨年度の約１・３倍となった。
竹島や尖閣諸島に近い福岡県では通算５回目の実施だが、担当者は「授業で領土問題を扱う学校が増え、授業内容のレベルも上がってきている。昨今の外交情勢で生徒自身の問題意識が高まり、身近な事案としてとらえる傾向がある」と分析。同県の最優秀賞には「領土問題は、単に領土を奪われるのではなく、文化や日本人の心までも奪われる重大な問題だ」と主張した作品が選ばれた。
京都府では１４３０点の応募で例年並みだったが、審査員の１人は「以前は知識を吸収するという意識が多かったが、最近は自分の意見を主張するという子供が増えている」と評価。
京都府知事賞を受賞した同府宮津市の女子生徒（１３）は「中国でのデモで、このままでは戦争が起きるかもと恐怖を感じたのが興味をもったきっかけ。領土問題に興味のない人も多いが、自分の認識をしっかりもって発信していきたい」と話していた。
サイバー攻撃防御へ 内閣情報政策監を新設
2013.2.5 01:32 産経
政府は４日、府省ごとに整備している電子システムの一元化と、政府一体となったサイバー攻撃対策を進めるため、内閣官房に「内閣情報政策監」を新設する方針を決めた。各府省が独自のシステムで対処する「縦割り」の仕組みを改めることで、各府省で相次ぎ発生するサイバー攻撃を官邸主導で防御する仕組みにする。３月末に内閣法などの改正案を国会に提出、会期内の成立を目指す。
野田佳彦政権は、府省全体で１５００を数える情報システムの一元化を目指すため、昨年８月に各府省のシステムを統括する政府ＣＩＯ（最高情報責任者）を設置、リコージャパンの遠藤紘一元会長を起用した。しかし、法律上の位置づけがない政府ＣＩＯは「外部有識者」と扱われ、首相への提言にとどまり、各府省に直接の指導が行えない問題があった。
一方、平成１７年には、警察庁や防衛省の出向者を集めて各府省のサーバー監視や注意喚起を行う内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）を設置した。ただ、ＮＩＳＣはサイバー攻撃を受けたときの対応が主任務になり、攻撃を受けた府省側に報告義務はなく、有効な防御策を取れていない問題も抱えていた。
「内閣情報政策監」は、政府ＣＩＯに法的位置づけと権限を与えたものだ。内閣危機管理監と同列に位置付け、システム改革で各府省を一段上から指揮できるようにする。情報政策監の下には実動部隊となる補佐官を約２０人配置する。
米国は、ニューヨーク・タイムズ紙がハッカー攻撃を受けたときに政府を挙げてサイバー攻撃の防御に力を入れている。政府も、内閣情報政策監の新設により各府省のシステムの統合を加速化させ、サイバー攻撃に一元的に対処できるシステム作りを急ぐ。
当面は府省ごとに異なる旅費や交通費の管理システムを共通化することで行政コストの縮減も目指す。
政府ＣＩＯの遠藤氏は「各省庁個別のシステムであれば弱い部分が狙い撃ちされる。国が一体となり強固な電子システムを構築すべきだ」としている。
サイバー攻撃 インターネット経由で標的のコンピューターやネットワークに不正にアクセスし、相手の国や企業に損害を与える行為。データの流出やシステムの機能不全を引き起こす。今年１月には農林水産省のパソコンが攻撃を受け、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する機密文書が流出した疑いが出ている。
iPhoneからの投稿
今週は吉田松陰が処刑されました。
歴史を学び、全国を周り、世界の情勢を知った松陰先生は、
国ね行く末が不安でならなかったのでしょう。
彼は二十代でなくなっています。
若くとも教育があれば、
人は成長できるのです。
今の日本の国防課題はやはり国民の意識と情報の管理でしょう。
民主主義国家では、国民の国防意識がなければ、強い兵器も軍もあまり意味がありません。
また、意識と軍備があっても、情報が筒抜けでは機能しません。
教育による意識啓発で、幕末の若者のように、国の未来を考える若者の育成を！
また、日本にもCIAのような機関をつくり、情報管理と情報の収集をすべきと考えています。
「領土問題は文化や日本人の心までも奪われる重大問題」「このままでは戦争起きるかも」 北方領土作文コンクールが盛況な理由…
2013.2.5 07:44
北方領土への関心を高めようと中高校生を対象に実施されている「北方領土と私たち作文コンクール」が、全国で盛り上がりをみせ、「２月７日」の北方領土の日を前に注目を集めている。尖閣諸島の国有化に反発する中国でのデモ発生など、深刻化する領土問題への関心の高まりが背景にあるとみられ、初めて実施に踏み切ったり、過去最多の応募数となった自治体も。「このまま戦争が起きるかもしれない」と危機感を覚える生徒も増えているという。
コンクールの開催を支援している北方領土問題対策協会（東京都台東区）によると、高校生対象のコンクールは北海道と京都府で実施。中学生対象は全国９府県で行われている。各府県の社会科教師などでつくる団体などが主催している。
このうち奈良、神奈川の２県は今年度初めて開催。奈良県は、近隣府県でコンクールが定着し、領土問題に関する教育が取り入れられるようになってきたことから、初開催に踏み切ったという。
今年度２６回目となる滋賀県では、過去最多の７５３点の応募があり、昨年度の約１・３倍となった。
竹島や尖閣諸島に近い福岡県では通算５回目の実施だが、担当者は「授業で領土問題を扱う学校が増え、授業内容のレベルも上がってきている。昨今の外交情勢で生徒自身の問題意識が高まり、身近な事案としてとらえる傾向がある」と分析。同県の最優秀賞には「領土問題は、単に領土を奪われるのではなく、文化や日本人の心までも奪われる重大な問題だ」と主張した作品が選ばれた。
京都府では１４３０点の応募で例年並みだったが、審査員の１人は「以前は知識を吸収するという意識が多かったが、最近は自分の意見を主張するという子供が増えている」と評価。
京都府知事賞を受賞した同府宮津市の女子生徒（１３）は「中国でのデモで、このままでは戦争が起きるかもと恐怖を感じたのが興味をもったきっかけ。領土問題に興味のない人も多いが、自分の認識をしっかりもって発信していきたい」と話していた。
サイバー攻撃防御へ 内閣情報政策監を新設
2013.2.5 01:32 産経
政府は４日、府省ごとに整備している電子システムの一元化と、政府一体となったサイバー攻撃対策を進めるため、内閣官房に「内閣情報政策監」を新設する方針を決めた。各府省が独自のシステムで対処する「縦割り」の仕組みを改めることで、各府省で相次ぎ発生するサイバー攻撃を官邸主導で防御する仕組みにする。３月末に内閣法などの改正案を国会に提出、会期内の成立を目指す。
野田佳彦政権は、府省全体で１５００を数える情報システムの一元化を目指すため、昨年８月に各府省のシステムを統括する政府ＣＩＯ（最高情報責任者）を設置、リコージャパンの遠藤紘一元会長を起用した。しかし、法律上の位置づけがない政府ＣＩＯは「外部有識者」と扱われ、首相への提言にとどまり、各府省に直接の指導が行えない問題があった。
一方、平成１７年には、警察庁や防衛省の出向者を集めて各府省のサーバー監視や注意喚起を行う内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）を設置した。ただ、ＮＩＳＣはサイバー攻撃を受けたときの対応が主任務になり、攻撃を受けた府省側に報告義務はなく、有効な防御策を取れていない問題も抱えていた。
「内閣情報政策監」は、政府ＣＩＯに法的位置づけと権限を与えたものだ。内閣危機管理監と同列に位置付け、システム改革で各府省を一段上から指揮できるようにする。情報政策監の下には実動部隊となる補佐官を約２０人配置する。
米国は、ニューヨーク・タイムズ紙がハッカー攻撃を受けたときに政府を挙げてサイバー攻撃の防御に力を入れている。政府も、内閣情報政策監の新設により各府省のシステムの統合を加速化させ、サイバー攻撃に一元的に対処できるシステム作りを急ぐ。
当面は府省ごとに異なる旅費や交通費の管理システムを共通化することで行政コストの縮減も目指す。
政府ＣＩＯの遠藤氏は「各省庁個別のシステムであれば弱い部分が狙い撃ちされる。国が一体となり強固な電子システムを構築すべきだ」としている。
サイバー攻撃 インターネット経由で標的のコンピューターやネットワークに不正にアクセスし、相手の国や企業に損害を与える行為。データの流出やシステムの機能不全を引き起こす。今年１月には農林水産省のパソコンが攻撃を受け、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する機密文書が流出した疑いが出ている。
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