尖閣の共同管理で本当に中国共産党と信頼関係がきずけるのであれば、国益にかなうかもしれない。
しかし、一歩でも妥協すれば時間をかけて徐々に要求が拡大することは目に見えています。
もし、万が一尖閣問題で譲るようなことになるのなら、
その引き換えに、そのほかの共産党のカードを全部もらうくらいの戦略がないといけません。
それなしに、揉めているから共同管理だなんて、、ゴネ得になるだけです。
皆さんも自分の家の敷地を隣の人が、自分のものだと言うので共同管理にできるか考えてください。
自分の問題として考えると、わかりやすくなります。
また、沖縄のメディアはいつもおかしいと思います。
沖縄の方も言っていました。しかし、おかしなこともそれが毎日繰り返し報道されるとそれが当たり前に感じるようになるのが、メディアの怖いところでです。
実は、本土でも、、、、
歴史を振り返って報道をチェック出来るくらいの、メディアリテラシーを学校で教えたい！！
中国の工作か 沖縄で尖閣共同管理案浮上 メディアや識者が無意識に影響受けた可能性も
2013.01.29 夕刊フジ
尖閣近海を、海上保安庁の巡視船に挟まれて航行する中国の海洋監視船。日本の“主権放棄”を狙っているのか
安倍晋三首相は２８日の所信表明演説で、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国の挑発に対し、「領土・領海・領空は断固として守り抜く」と訴えた。
ところが、沖縄県内では「尖閣を、日本と中国、台湾の共同管理に」といった主張が流れ始めている。日本の主権放棄に近い意見だが、実は、中国共産党政府が昨年決定した「対日工作方針」と重なる部分がある。公安関係者は「中国の宣伝工作が浸透している可能性もある」と警戒している。
共同管理案は最近、沖縄県内でジワジワと広まっているという。
同県出身のジャーナリスト、仲村覚氏は「メディアや識者が『尖閣を共存・共生の場に』とか『共同開発』『日本、中国、台湾の協議機関設置』と主張している。日中衝突を避けるという理屈だが、日本政府の『尖閣は日本固有の領土』という基本姿勢を後退させるものだ」と語る。
不思議なことに、これらの動きは中国共産党政府の意向とダブるのだ。
共同通信は昨年１１月２日、「共同管理へ定期協議要求」「対日工作トップに習近平氏」「中国、尖閣で方針固める」とのタイトルで、北京発の以下の記事を配信した。
《中国政府が、尖閣をめぐり領有権争いが存在することを日本側に認めさせた後、尖閣周辺海域の共同管理などを話し合う定期協議を求めるとの対日外交方針を固めたことが２日、分かった》
《胡錦濤指導部は９月、日本に（尖閣）国有化を撤回させるため、（１）持久戦（２）外交戦（３）経済戦－を展開する大方針も策定。対日工作調整委員会を設置し、トップに次期最高指導者に内定している習近平国家副主席を指名した（抜粋）》
元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏は「中国共産党は、日本のあらゆる分野に工作員や協力者を浸透させ、世論誘導を狙っている。本人にまったく意識がなくても、結果的に、政治家やメディア、学者がこうした影響を受けている可能性は十分ある」という。
中国はかつて「人民解放」という大義を掲げてチベットに侵攻した。最近、中国国内では「日本は琉球（＝沖縄）を中国から強奪した」という主張も聞かれるが、沖縄県民に危機感はないのか。
前出のジャーナリスト、仲村氏は「県民の中にも、危機感を持っている人は多い。オスプレイ配備反対を含め、メディアの報道は必ずしも県民意識と一致していない。安倍政権は幅広い県民の声を拾い上げるべきだ」と語っている。
しかし、一歩でも妥協すれば時間をかけて徐々に要求が拡大することは目に見えています。
もし、万が一尖閣問題で譲るようなことになるのなら、
その引き換えに、そのほかの共産党のカードを全部もらうくらいの戦略がないといけません。
それなしに、揉めているから共同管理だなんて、、ゴネ得になるだけです。
皆さんも自分の家の敷地を隣の人が、自分のものだと言うので共同管理にできるか考えてください。
自分の問題として考えると、わかりやすくなります。
また、沖縄のメディアはいつもおかしいと思います。
沖縄の方も言っていました。しかし、おかしなこともそれが毎日繰り返し報道されるとそれが当たり前に感じるようになるのが、メディアの怖いところでです。
実は、本土でも、、、、
歴史を振り返って報道をチェック出来るくらいの、メディアリテラシーを学校で教えたい！！
中国の工作か 沖縄で尖閣共同管理案浮上 メディアや識者が無意識に影響受けた可能性も
2013.01.29 夕刊フジ
尖閣近海を、海上保安庁の巡視船に挟まれて航行する中国の海洋監視船。日本の“主権放棄”を狙っているのか
安倍晋三首相は２８日の所信表明演説で、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国の挑発に対し、「領土・領海・領空は断固として守り抜く」と訴えた。
ところが、沖縄県内では「尖閣を、日本と中国、台湾の共同管理に」といった主張が流れ始めている。日本の主権放棄に近い意見だが、実は、中国共産党政府が昨年決定した「対日工作方針」と重なる部分がある。公安関係者は「中国の宣伝工作が浸透している可能性もある」と警戒している。
共同管理案は最近、沖縄県内でジワジワと広まっているという。
同県出身のジャーナリスト、仲村覚氏は「メディアや識者が『尖閣を共存・共生の場に』とか『共同開発』『日本、中国、台湾の協議機関設置』と主張している。日中衝突を避けるという理屈だが、日本政府の『尖閣は日本固有の領土』という基本姿勢を後退させるものだ」と語る。
不思議なことに、これらの動きは中国共産党政府の意向とダブるのだ。
共同通信は昨年１１月２日、「共同管理へ定期協議要求」「対日工作トップに習近平氏」「中国、尖閣で方針固める」とのタイトルで、北京発の以下の記事を配信した。
《中国政府が、尖閣をめぐり領有権争いが存在することを日本側に認めさせた後、尖閣周辺海域の共同管理などを話し合う定期協議を求めるとの対日外交方針を固めたことが２日、分かった》
《胡錦濤指導部は９月、日本に（尖閣）国有化を撤回させるため、（１）持久戦（２）外交戦（３）経済戦－を展開する大方針も策定。対日工作調整委員会を設置し、トップに次期最高指導者に内定している習近平国家副主席を指名した（抜粋）》
元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏は「中国共産党は、日本のあらゆる分野に工作員や協力者を浸透させ、世論誘導を狙っている。本人にまったく意識がなくても、結果的に、政治家やメディア、学者がこうした影響を受けている可能性は十分ある」という。
中国はかつて「人民解放」という大義を掲げてチベットに侵攻した。最近、中国国内では「日本は琉球（＝沖縄）を中国から強奪した」という主張も聞かれるが、沖縄県民に危機感はないのか。
前出のジャーナリスト、仲村氏は「県民の中にも、危機感を持っている人は多い。オスプレイ配備反対を含め、メディアの報道は必ずしも県民意識と一致していない。安倍政権は幅広い県民の声を拾い上げるべきだ」と語っている。