アメリカで社会保障の問題を考えてきたので、
日本に戻ってこうしたニュースを見ると、
どうしたものかと頭を抱えます。もはや政治の制度設計の問題ですね。
「薬タダやしもらったるで」「ジェネリック？高い方にして」あきれた医療費無料の実態
2012.7.15 11:19
生活保護費の約５割を占める医療扶助費をめぐり、看護師や薬剤師らに憤りが広がっている。医療関係者から本紙に寄せられた意見の中でも、不要な治療を求めたり、安価な後発（ジェネリック）医薬品を拒否したりする受給者への怒りや疑問が大半だ。一方で、過剰な医療や投薬をする医療機関側の問題点を指摘する声も少なくなく、「全額公費負担」の見直しを求める声が多数を占めている。
「もらってあげる」
「風邪薬や湿布薬を近所に配ると喜ばれる。だから『生活保護を受けると薬がタダになるから、もらってきてあげる』と近所の人に言っている」
大阪市内の精神科病院に勤める５０代の看護師の女性は、通院する高齢の受給者の話に耳を疑った。待合室のごみ箱には頻繁に薬が捨てられ、「もらった睡眠導入剤を売った」と打ち明ける受給者もいるという。
病院側にとっても、受給者は確実に診療報酬を稼ぐことができる“上客”だ。受給者の要求を不可解に思っても、求められるまま処方することが少なくない。
「本当は薬が要らない人が多い。受給者も病院も、医療費が国民の税金で賄われているという意識があまりにも低い」。女性は実感を込めて訴えた。
「高い方にして」
《ジェネリックを希望する受給者は２～３％しかいない》
本紙への投書でこう指摘するのは薬剤師の男性だ。
後発医薬品は、新薬の特許期間（２０～２５年間）が切れた後、別の会社が作る医薬品。有効成分は同じだが開発費がかからず、価格は先発品の７割以下と安い。
男性が受給者に後発医薬品を勧めても、「費用がかからないなら、いい方を使って」「高い方にして」と返答がある。もともと、後発医薬品を使っていた女性が生活保護を受けるようになった途端、先発医薬品に切り替えたこともあった。
厚生労働省によると、処方される後発医薬品の割合（金額）は７・９％（２２年５月）だが、生活保護分だけでみると７・０％（同年６月）にとどまる。
大手製薬会社の関係者もこう打ち明ける。「受給者が多い地区の売り上げは常によく、新薬が出れば売り上げは跳ね上がる」。
「自己負担導入を」
増え続ける医療費を抑制するため、厚労省は、後発医薬品の利用促進や電子レセプトによる受診状況のチェックなど対策を強化している。だが、「不十分」と感じる医療関係者は多い。
大阪市内の診療所に勤める女性看護師（３７）は、病院をいくつも“はしご”する受給者を連日のように見かける。中には、ほかの病院から処方された薬を入れた袋をぶら下げ「新しい薬がほしい」と来院する受給者もいるという。
女性は「レセプトが電子化されても、他の病院での受診状況をチェックできなければ、病院として受診を制限するような対策は取りようがない。結局のところ、一定額を負担する『痛み』を感じさせなければ、医療費の抑制にはつながらない」と訴えている。
生活保護食い物にする病院、ブランド着飾る受給者…医療扶助に制限を 読者の声
2012.7.3 11:40
医療や介護費用の負担がなくなる生活保護の「医療扶助」をめぐっては、医療・介護関係者から一定の制限を設けるべきだとの声が相次いでいる。
■静岡県の男性医師（６２） 「生活保護で医療保護費（医療扶助）まで支払うのではなく、純粋に生活費のみを支給すべきだ。医療扶助もある程度制限し、例えば受診先を限定して公立病院のみにするのも一つの方法。そうすれば現在のように生活保護を食い物にしている病院に生活保護費が流れなくなる」
■長野県の男性医師（５７） 「３割負担となる健康保険の一般患者は、自分の医療費の支払いに『なぜこういう治療か』『なぜこの薬か』と非常に厳しい。だが、医療扶助はやりたい放題で、悪質な病院にとって生活保護の患者は非常においしい。受給者の診療は指定医療機関とする制限を設けるべきだ」
■北海道で薬局勤務の３０代の女性薬剤師 「薬をもらいに来る患者さんのうち、３割ほどが生活保護受給者。その半分ほどの人が車で来て、ブランド物で着飾り、多種多量の薬をもらっていく。他の病院でも投薬を受けていると思われるが、患者が『別の病院には行っていない』と言えば、薬局でも投薬せざるを得ない。せめて２割でも１割でも支払ってもらい、領収書を役所に提出して現金を戻してもらうなどの措置があってもいいと思う」
■川崎市のホームヘルパーの女性 「訪問介護の利用者の中には生活保護を受けている方も多かったが、配食はまずいといってほとんど捨ててしまう人もいた。通信販売で高い肉などの食品を購入し、すしやピザなどのデリバリーを毎日頼んでいる人もいる。生活保護の方に支払われているお金はみんなの税金。大切に使ってほしい」
読者の声「行政チェック甘すぎる」「増税の前に無駄なくせ」
2012.7.1 21:36
人気お笑い芸人、梶原雄太さん（３１）が毎月４０万円超の住宅ローンを支払い、その住宅に住む母親が生活保護を受給していた問題では「世間の感覚とかけ離れている」と違和感を覚えた読者も少なくない。
■東京都の主婦（７７） 「今の制度には不満だ。月４０万円もローンを払わず、月々の返済を減らして母親を支援すべきだった。私は昨年、主人が死亡し、年金が半分になった。毎月蓄えを切り崩しながら切り詰めているのに、生活保護受給者よりも苦しい生活を送っているように感じる。自治体にはしっかりとした調査をしてほしい」
■東京都杉並区の自営業の男性（４７） 「生活保護の実態が、お笑い芸人のおかげでクローズアップされた。消費税を上げる前に、これらの無駄遣いを徹底的に撲滅してほしい。生活保護の制度自体が破綻する前に、大きなメスを入れるべきだ」
■大阪府の男性会社員（４３） 「行政のチェックが甘すぎる。なぜ定期的に資産の状況をチェックできなかったのか。登記簿の写しや賃貸借契約書を提出させれば分かることではないのか。このような事例を認めれば、勘違いした非常識な人がまねをし出す。不正受給が発覚した場合は、重い刑事罰を科すべきだ」
■自営業の男性（４１） 「２千万円のマンションが購入できて、月４０万円のローンが支払える家庭に生活保護が認められるなら、どんな人でも生活保護が受給できてしまう。最低限の生活さえも送れない、本当に苦しい人にこそ使われるべきだ。そのための税金ではないのか」
「もらい得」調査に限界 「告発一度もない」「天引きできず」不公平感助長も
2012.6.9 08:12［社会保障］
生活保護の不正受給が止まらない。人気お笑いタレント、河本準一さんが母親の生活保護受給をめぐりおわび会見をしたことをきっかけに関心が高まっている。厚生労働省によると、不正な受給は過去５年で１・７倍に急増しているが、発覚しても警察への告発はごくわずか。行政による任意の調査には限界も指摘され、一部の不正な“もらい得”は不公平感を助長しかねない状況だ。
警察に相談も
「不正受給で告発したことは過去一度もない。月に１回は警察に相談しているが、いつも『これでは（立件に）持っていけない。筋が悪い』といわれてしまう」。ある政令市の担当者はこう打ち明ける。
不正受給の内訳は、労働収入がありながら「ない」と偽って申告したケースが４４％（平成２２年度）と最も多く、年金受給の無申告が２８％と続く。だが、詐欺や生活保護法違反などの容疑で立件されるケースは極めてまれだ。
不正受給は、過去５年で年間約１万５千件から約２万５千件（同）に急増。生活保護費の年間支出は国家予算の３・６％を占め、社会問題化している。
一方、告発はわずか５２件（同）。十分な収入や資産があると判断され、生活保護が打ち切られるケースも全体の３割弱にすぎない。
生活保護は健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度。不正受給が発覚しても、最低限度の生活は維持しなければならず、宇都宮市の担当者は「保護を打ち切るわけにもいかず、天引きもできない」と頭を悩ます。
また、返還の意思を示したとしても「払えて月２万～３万円が限界。少ない人は月５千円など分割して払うため、返還率は当然下がる」という。
疲弊する現場
支給を決める自治体は、生活保護法に基づき申請者や親族の資産を調査できる。だが、同法では「調査できる」と規定しているだけで、調査を受ける金融機関側に回答義務はない。
加えて、東京都の場合、調査権を持つケースワーカー１人あたりが担当する生活保護世帯は、社会福祉法が定める基準の８０世帯を大きく上回る約１２０世帯。「調査にも限界があり、現場は疲弊している」（担当者）といい、「意図的に資産を隠されたらどうしようもない」という。こうした実態が、生活保護費の不正受給の温床にもなっている。
厚労省では不正受給を防ぐため、発覚した際の厳罰化を検討。また、自治体から「告発を判断するにあたり、迷うことがある」との意見が出ていることから、国として「告発の目安」を示すため、省内で検討を始めているが「いつどういう形にまとまるか分からない」という。
不正受給返還３割 告発わずか０・２％、処罰も甘く
2012.6.9 08:09
生活保護の平成２２年度の不正受給が過去最多の約２万５千件、１２８億円に及ぶ一方、不正発覚後に返還された額が約３７億円と３割弱にとどまることが８日、厚生労働省への取材で分かった。不正の増加を受け、同省は同年度に初めて返還額の調査を行ったが、公表していなかった。一方、刑事罰に必要な告発手続きも同年度５２件とわずか０・２％程度だった。発覚後の処分の“甘さ”が不正を助長しているとの指摘もある。
厚労省のまとめによると、生活保護の受給は今年２月時点で過去最多の約２１０万人。受給者の増加とともに不正も拡大し、２２年度には過去最多の２万５３５５件が発覚。２２年度までの５年間では計９万４３５２件、総額５１８億６８４２万円にも及んでいる。
不正の内訳は各年度とも「労働収入の無申告・過少申告」が５割以上を占め、「年金・保険金の無申告」「預貯金の無申告」などが続く。意図的な資産・所得隠しと認定された悪質なものばかりで、収入増による保護費の減額を避けるための不正とみられる。
発覚した場合は生活保護法に基づき返還が求められるが、２２年度の返還額は約３割弱にあたる約３７億２１８万円。すでに使い切って返還不能だったり、資産がありながら応じないケースもあるが、自治体には強制徴収の権限はない。訴訟を起こし一件一件返還を求めるしかないという。
同違反（不正受給）には罰則（３年以下の懲役または３０万円以下の罰金）もあるが、２２年度に刑事告発されたのは５２件のみ。刑事罰を科すには少額だったり、自治体の調査権限が及ばなかったりするためといい、厚労省は不正防止に向け生活保護法を改正、罰則強化を検討する方針。
明治大学の野川忍教授（労働法）の話「どうすれば審査が通りやすいか情報共有が加速し、不正受給者を生んでいる。一方、行政はスリム化し、膨大な申請に対するチェックが及ばず、巧妙化する不正に対応できないでいる。罰則強化などの小手先の対策ではなく、根本的に社会保障のあり方を見直す必要がある」
「大切に使わんと」とパチンコ店へ 西成・生活保護現金支給
2012.6.2 08:15
生活保護費が現金支給された大阪市西成区役所。関心の高まりを反映し、多くの報道陣が取材に訪れた＝１日午前８時２９分
人気お笑い芸人の母親が生活保護を受給していた問題をきっかけに、生活保護に対する関心が高まる中、全国最多の受給者を抱える大阪市で１日、保護費が支給された。口座振り込みが増え、現金で受け取る人は減少しているが、それでも住民のほぼ４人に１人が受給者という西成区では、早朝から約１００人が区役所前で列をつくった。
「大切に使わんと」。午前８時ごろ、列の前方に並んでいた無職男性（６７）は、少しうれしそうに話した。
３０分後、区役所のドアが開くと、受給者らは先を争うように３、４階にある受付へ。この日は正規と嘱託合わせて約３６０人いる生活保護担当の職員が総動員で対応にあたり、「慌てないで」と声をかけながら、現金と明細が入った封筒を次々と渡した。
男性は午前９時過ぎに約１２万円の保護費を受け取ると、その足で不動産屋と郵便局を回り、家賃や光熱費で計約６万円を支払った。
ところが、この後に向かったのはパチンコ店。「５千円までにしておかんと」と言いながら開店を待った。「負けても、ご飯を激安スーパーにすればいい」。
庁舎内には、受給者だけでなく、名簿や帳簿のようなノートを持った貸金業者や不動産業者とみられる人たちの姿も。一部の受給者らはその場で封筒を開け、もらったばかりの保護費を手渡していた。
金融業者を名乗る男性（６１）は「今日は３人から１万円ずつ返してもらう。自分で稼いだ金ではないためか、すぐにパチンコなどに使ってしまい、また借りに来る受給者もいる」と話した。
２００８年のリーマンショック後、特に目立つようになったのは、若い受給者だ。金髪にグレーのキャミソール姿の女性（２０）は無職の内縁の夫（３４）と子供２人の４人暮らし。約２０万円の保護費が唯一の収入源といい、「世間の風当たりが強くても、保護費がないと生きていけない」と訴えた。
保護を受け始めて３カ月という男性（３４）は「最近の芸能人をめぐる騒動で肩身は狭いが、なかなか安定した仕事が見つからない。１４社面接を受けたが全部落ちた」と話した。
西成区によると、６月分の支給額は約２万５千世帯分の２６億９千万円。医療扶助はこれとは別に支払われる。９割以上が口座振り込みで、現金での支給は３年前の約５億円をピークに減少。それでもこの日、現金で区役所に用意された保護費は１７００世帯分、１億９４００万円に上った。
朝から喫茶店でモーニング、パチンコ…生活保護に厳しい意見も
2012.6.2 08:31
生活保護について、産経新聞にこれまで多数の意見が寄せられている。そのほとんどが、不正受給に対する怒りや疑問だ。身近にいる一部の受給者の生活ぶりに「いい暮らしをしている」と感じる人が多く、「仕組みを考え直す時期だ」と指摘している。
《戸籍上だけ離婚した夫婦がそれぞれ生活保護を受け、アパートの部屋を隣同士で借りて働き、東京の大学に通う息子に仕送りをしていた》
大阪市西成区の女性は知人のケースを挙げ、生活保護をめぐる現状を《不条理だ》と記す。こうした意見は地域に関係なく寄せられており、同市西淀川区の読者は《朝から喫茶店でモーニングを食べ、パチンコへ行く人がいる》と、一部の受給者の暮らしぶりに疑問があるとつづっている
怒りや疑問は行政にも。大阪府八尾市の女性は《安易に受給資格を与えている》と批判。別の読者は《今の制度はおかしい。年金より高い場合もあり、勤労意欲がなくなる》と、制度の弊害を指摘する。
一方、批判の強さにもかかわらず、制度は必要だとする意見が大勢だ。ある読者は《大切なことは不正受給を減らし、本当に困っている人を助けること》と言及。医療関係に従事しているという読者は《本当に困っている方が助かる社会保障なら、私は喜んで税金を払いたい》としている。
日本に戻ってこうしたニュースを見ると、
どうしたものかと頭を抱えます。もはや政治の制度設計の問題ですね。
「薬タダやしもらったるで」「ジェネリック？高い方にして」あきれた医療費無料の実態
2012.7.15 11:19
生活保護費の約５割を占める医療扶助費をめぐり、看護師や薬剤師らに憤りが広がっている。医療関係者から本紙に寄せられた意見の中でも、不要な治療を求めたり、安価な後発（ジェネリック）医薬品を拒否したりする受給者への怒りや疑問が大半だ。一方で、過剰な医療や投薬をする医療機関側の問題点を指摘する声も少なくなく、「全額公費負担」の見直しを求める声が多数を占めている。
「もらってあげる」
「風邪薬や湿布薬を近所に配ると喜ばれる。だから『生活保護を受けると薬がタダになるから、もらってきてあげる』と近所の人に言っている」
大阪市内の精神科病院に勤める５０代の看護師の女性は、通院する高齢の受給者の話に耳を疑った。待合室のごみ箱には頻繁に薬が捨てられ、「もらった睡眠導入剤を売った」と打ち明ける受給者もいるという。
病院側にとっても、受給者は確実に診療報酬を稼ぐことができる“上客”だ。受給者の要求を不可解に思っても、求められるまま処方することが少なくない。
「本当は薬が要らない人が多い。受給者も病院も、医療費が国民の税金で賄われているという意識があまりにも低い」。女性は実感を込めて訴えた。
「高い方にして」
《ジェネリックを希望する受給者は２～３％しかいない》
本紙への投書でこう指摘するのは薬剤師の男性だ。
後発医薬品は、新薬の特許期間（２０～２５年間）が切れた後、別の会社が作る医薬品。有効成分は同じだが開発費がかからず、価格は先発品の７割以下と安い。
男性が受給者に後発医薬品を勧めても、「費用がかからないなら、いい方を使って」「高い方にして」と返答がある。もともと、後発医薬品を使っていた女性が生活保護を受けるようになった途端、先発医薬品に切り替えたこともあった。
厚生労働省によると、処方される後発医薬品の割合（金額）は７・９％（２２年５月）だが、生活保護分だけでみると７・０％（同年６月）にとどまる。
大手製薬会社の関係者もこう打ち明ける。「受給者が多い地区の売り上げは常によく、新薬が出れば売り上げは跳ね上がる」。
「自己負担導入を」
増え続ける医療費を抑制するため、厚労省は、後発医薬品の利用促進や電子レセプトによる受診状況のチェックなど対策を強化している。だが、「不十分」と感じる医療関係者は多い。
大阪市内の診療所に勤める女性看護師（３７）は、病院をいくつも“はしご”する受給者を連日のように見かける。中には、ほかの病院から処方された薬を入れた袋をぶら下げ「新しい薬がほしい」と来院する受給者もいるという。
女性は「レセプトが電子化されても、他の病院での受診状況をチェックできなければ、病院として受診を制限するような対策は取りようがない。結局のところ、一定額を負担する『痛み』を感じさせなければ、医療費の抑制にはつながらない」と訴えている。
生活保護食い物にする病院、ブランド着飾る受給者…医療扶助に制限を 読者の声
2012.7.3 11:40
医療や介護費用の負担がなくなる生活保護の「医療扶助」をめぐっては、医療・介護関係者から一定の制限を設けるべきだとの声が相次いでいる。
■静岡県の男性医師（６２） 「生活保護で医療保護費（医療扶助）まで支払うのではなく、純粋に生活費のみを支給すべきだ。医療扶助もある程度制限し、例えば受診先を限定して公立病院のみにするのも一つの方法。そうすれば現在のように生活保護を食い物にしている病院に生活保護費が流れなくなる」
■長野県の男性医師（５７） 「３割負担となる健康保険の一般患者は、自分の医療費の支払いに『なぜこういう治療か』『なぜこの薬か』と非常に厳しい。だが、医療扶助はやりたい放題で、悪質な病院にとって生活保護の患者は非常においしい。受給者の診療は指定医療機関とする制限を設けるべきだ」
■北海道で薬局勤務の３０代の女性薬剤師 「薬をもらいに来る患者さんのうち、３割ほどが生活保護受給者。その半分ほどの人が車で来て、ブランド物で着飾り、多種多量の薬をもらっていく。他の病院でも投薬を受けていると思われるが、患者が『別の病院には行っていない』と言えば、薬局でも投薬せざるを得ない。せめて２割でも１割でも支払ってもらい、領収書を役所に提出して現金を戻してもらうなどの措置があってもいいと思う」
■川崎市のホームヘルパーの女性 「訪問介護の利用者の中には生活保護を受けている方も多かったが、配食はまずいといってほとんど捨ててしまう人もいた。通信販売で高い肉などの食品を購入し、すしやピザなどのデリバリーを毎日頼んでいる人もいる。生活保護の方に支払われているお金はみんなの税金。大切に使ってほしい」
読者の声「行政チェック甘すぎる」「増税の前に無駄なくせ」
2012.7.1 21:36
人気お笑い芸人、梶原雄太さん（３１）が毎月４０万円超の住宅ローンを支払い、その住宅に住む母親が生活保護を受給していた問題では「世間の感覚とかけ離れている」と違和感を覚えた読者も少なくない。
■東京都の主婦（７７） 「今の制度には不満だ。月４０万円もローンを払わず、月々の返済を減らして母親を支援すべきだった。私は昨年、主人が死亡し、年金が半分になった。毎月蓄えを切り崩しながら切り詰めているのに、生活保護受給者よりも苦しい生活を送っているように感じる。自治体にはしっかりとした調査をしてほしい」
■東京都杉並区の自営業の男性（４７） 「生活保護の実態が、お笑い芸人のおかげでクローズアップされた。消費税を上げる前に、これらの無駄遣いを徹底的に撲滅してほしい。生活保護の制度自体が破綻する前に、大きなメスを入れるべきだ」
■大阪府の男性会社員（４３） 「行政のチェックが甘すぎる。なぜ定期的に資産の状況をチェックできなかったのか。登記簿の写しや賃貸借契約書を提出させれば分かることではないのか。このような事例を認めれば、勘違いした非常識な人がまねをし出す。不正受給が発覚した場合は、重い刑事罰を科すべきだ」
■自営業の男性（４１） 「２千万円のマンションが購入できて、月４０万円のローンが支払える家庭に生活保護が認められるなら、どんな人でも生活保護が受給できてしまう。最低限の生活さえも送れない、本当に苦しい人にこそ使われるべきだ。そのための税金ではないのか」
「もらい得」調査に限界 「告発一度もない」「天引きできず」不公平感助長も
2012.6.9 08:12［社会保障］
生活保護の不正受給が止まらない。人気お笑いタレント、河本準一さんが母親の生活保護受給をめぐりおわび会見をしたことをきっかけに関心が高まっている。厚生労働省によると、不正な受給は過去５年で１・７倍に急増しているが、発覚しても警察への告発はごくわずか。行政による任意の調査には限界も指摘され、一部の不正な“もらい得”は不公平感を助長しかねない状況だ。
警察に相談も
「不正受給で告発したことは過去一度もない。月に１回は警察に相談しているが、いつも『これでは（立件に）持っていけない。筋が悪い』といわれてしまう」。ある政令市の担当者はこう打ち明ける。
不正受給の内訳は、労働収入がありながら「ない」と偽って申告したケースが４４％（平成２２年度）と最も多く、年金受給の無申告が２８％と続く。だが、詐欺や生活保護法違反などの容疑で立件されるケースは極めてまれだ。
不正受給は、過去５年で年間約１万５千件から約２万５千件（同）に急増。生活保護費の年間支出は国家予算の３・６％を占め、社会問題化している。
一方、告発はわずか５２件（同）。十分な収入や資産があると判断され、生活保護が打ち切られるケースも全体の３割弱にすぎない。
生活保護は健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度。不正受給が発覚しても、最低限度の生活は維持しなければならず、宇都宮市の担当者は「保護を打ち切るわけにもいかず、天引きもできない」と頭を悩ます。
また、返還の意思を示したとしても「払えて月２万～３万円が限界。少ない人は月５千円など分割して払うため、返還率は当然下がる」という。
疲弊する現場
支給を決める自治体は、生活保護法に基づき申請者や親族の資産を調査できる。だが、同法では「調査できる」と規定しているだけで、調査を受ける金融機関側に回答義務はない。
加えて、東京都の場合、調査権を持つケースワーカー１人あたりが担当する生活保護世帯は、社会福祉法が定める基準の８０世帯を大きく上回る約１２０世帯。「調査にも限界があり、現場は疲弊している」（担当者）といい、「意図的に資産を隠されたらどうしようもない」という。こうした実態が、生活保護費の不正受給の温床にもなっている。
厚労省では不正受給を防ぐため、発覚した際の厳罰化を検討。また、自治体から「告発を判断するにあたり、迷うことがある」との意見が出ていることから、国として「告発の目安」を示すため、省内で検討を始めているが「いつどういう形にまとまるか分からない」という。
不正受給返還３割 告発わずか０・２％、処罰も甘く
2012.6.9 08:09
生活保護の平成２２年度の不正受給が過去最多の約２万５千件、１２８億円に及ぶ一方、不正発覚後に返還された額が約３７億円と３割弱にとどまることが８日、厚生労働省への取材で分かった。不正の増加を受け、同省は同年度に初めて返還額の調査を行ったが、公表していなかった。一方、刑事罰に必要な告発手続きも同年度５２件とわずか０・２％程度だった。発覚後の処分の“甘さ”が不正を助長しているとの指摘もある。
厚労省のまとめによると、生活保護の受給は今年２月時点で過去最多の約２１０万人。受給者の増加とともに不正も拡大し、２２年度には過去最多の２万５３５５件が発覚。２２年度までの５年間では計９万４３５２件、総額５１８億６８４２万円にも及んでいる。
不正の内訳は各年度とも「労働収入の無申告・過少申告」が５割以上を占め、「年金・保険金の無申告」「預貯金の無申告」などが続く。意図的な資産・所得隠しと認定された悪質なものばかりで、収入増による保護費の減額を避けるための不正とみられる。
発覚した場合は生活保護法に基づき返還が求められるが、２２年度の返還額は約３割弱にあたる約３７億２１８万円。すでに使い切って返還不能だったり、資産がありながら応じないケースもあるが、自治体には強制徴収の権限はない。訴訟を起こし一件一件返還を求めるしかないという。
同違反（不正受給）には罰則（３年以下の懲役または３０万円以下の罰金）もあるが、２２年度に刑事告発されたのは５２件のみ。刑事罰を科すには少額だったり、自治体の調査権限が及ばなかったりするためといい、厚労省は不正防止に向け生活保護法を改正、罰則強化を検討する方針。
明治大学の野川忍教授（労働法）の話「どうすれば審査が通りやすいか情報共有が加速し、不正受給者を生んでいる。一方、行政はスリム化し、膨大な申請に対するチェックが及ばず、巧妙化する不正に対応できないでいる。罰則強化などの小手先の対策ではなく、根本的に社会保障のあり方を見直す必要がある」
「大切に使わんと」とパチンコ店へ 西成・生活保護現金支給
2012.6.2 08:15
生活保護費が現金支給された大阪市西成区役所。関心の高まりを反映し、多くの報道陣が取材に訪れた＝１日午前８時２９分
人気お笑い芸人の母親が生活保護を受給していた問題をきっかけに、生活保護に対する関心が高まる中、全国最多の受給者を抱える大阪市で１日、保護費が支給された。口座振り込みが増え、現金で受け取る人は減少しているが、それでも住民のほぼ４人に１人が受給者という西成区では、早朝から約１００人が区役所前で列をつくった。
「大切に使わんと」。午前８時ごろ、列の前方に並んでいた無職男性（６７）は、少しうれしそうに話した。
３０分後、区役所のドアが開くと、受給者らは先を争うように３、４階にある受付へ。この日は正規と嘱託合わせて約３６０人いる生活保護担当の職員が総動員で対応にあたり、「慌てないで」と声をかけながら、現金と明細が入った封筒を次々と渡した。
男性は午前９時過ぎに約１２万円の保護費を受け取ると、その足で不動産屋と郵便局を回り、家賃や光熱費で計約６万円を支払った。
ところが、この後に向かったのはパチンコ店。「５千円までにしておかんと」と言いながら開店を待った。「負けても、ご飯を激安スーパーにすればいい」。
庁舎内には、受給者だけでなく、名簿や帳簿のようなノートを持った貸金業者や不動産業者とみられる人たちの姿も。一部の受給者らはその場で封筒を開け、もらったばかりの保護費を手渡していた。
金融業者を名乗る男性（６１）は「今日は３人から１万円ずつ返してもらう。自分で稼いだ金ではないためか、すぐにパチンコなどに使ってしまい、また借りに来る受給者もいる」と話した。
２００８年のリーマンショック後、特に目立つようになったのは、若い受給者だ。金髪にグレーのキャミソール姿の女性（２０）は無職の内縁の夫（３４）と子供２人の４人暮らし。約２０万円の保護費が唯一の収入源といい、「世間の風当たりが強くても、保護費がないと生きていけない」と訴えた。
保護を受け始めて３カ月という男性（３４）は「最近の芸能人をめぐる騒動で肩身は狭いが、なかなか安定した仕事が見つからない。１４社面接を受けたが全部落ちた」と話した。
西成区によると、６月分の支給額は約２万５千世帯分の２６億９千万円。医療扶助はこれとは別に支払われる。９割以上が口座振り込みで、現金での支給は３年前の約５億円をピークに減少。それでもこの日、現金で区役所に用意された保護費は１７００世帯分、１億９４００万円に上った。
朝から喫茶店でモーニング、パチンコ…生活保護に厳しい意見も
2012.6.2 08:31
生活保護について、産経新聞にこれまで多数の意見が寄せられている。そのほとんどが、不正受給に対する怒りや疑問だ。身近にいる一部の受給者の生活ぶりに「いい暮らしをしている」と感じる人が多く、「仕組みを考え直す時期だ」と指摘している。
《戸籍上だけ離婚した夫婦がそれぞれ生活保護を受け、アパートの部屋を隣同士で借りて働き、東京の大学に通う息子に仕送りをしていた》
大阪市西成区の女性は知人のケースを挙げ、生活保護をめぐる現状を《不条理だ》と記す。こうした意見は地域に関係なく寄せられており、同市西淀川区の読者は《朝から喫茶店でモーニングを食べ、パチンコへ行く人がいる》と、一部の受給者の暮らしぶりに疑問があるとつづっている
怒りや疑問は行政にも。大阪府八尾市の女性は《安易に受給資格を与えている》と批判。別の読者は《今の制度はおかしい。年金より高い場合もあり、勤労意欲がなくなる》と、制度の弊害を指摘する。
一方、批判の強さにもかかわらず、制度は必要だとする意見が大勢だ。ある読者は《大切なことは不正受給を減らし、本当に困っている人を助けること》と言及。医療関係に従事しているという読者は《本当に困っている方が助かる社会保障なら、私は喜んで税金を払いたい》としている。