本当にもうどうしようもない。
下記の記事は極端な例ではあるが、こういう人もいることは確か！
私も何回も市民から相談を受けて怒ったことがあります（もう最近は寄ってきませんが、、）。
甘えた話を聞いていると、「ふざけるな！」という感じです。
でも、教育で頭がおかしくなってしまっている人に何を言ってもかわらない。
偽装離婚もとまらない。
維新の会が、選挙のときに公約していた生活保護の不正受給をなくすという政策はどこへ行ってしまったのか？
期待していたのに。
吹田では、私が議会で指摘できないので、後藤議員や足立議員に頼んで指摘してもらっているが、、、改善があったという話は聞こえない。
職員も間違った判断で支給を止めたら、ポンスケのマスコミにたたかれるのだから、
正義感を振りかざして、厳格なチェックもできない。
職員にとっては自分のお金ではない、保険会社のように支払いも厳しく取り締まられない。
チェックをやれというほうが酷かもしれない。
これはもう生活保護の制度自体をなくすしかないのではないか。
憲法２５条はプログラム規定とされているが、、、
権利の悪用が多すぎる。
憲法から国家体制を見直さないと、、
頑張る人が報われない日本が出来上がりつつある。
政治家の怠慢ではないか。反省を込めてそう思う。
“生活保護”モラル崩壊！若者が不正受給でグーダラ生活
2012.05.22 ＺＡＫＺＡＫ
年収数千万円を稼ぐ人気お笑いコンビ、次長課長の河本準一（３７）の母親が受給していたことで、議論の的となっている生活保護制度。なかでも問題視されるのが、若年層（１０～３０歳代）の受給の急増だ。彼らは制度を「ナマポ（生保）」と呼び、インターネットの掲示板で受給方法の情報交換を頻繁に行う。「精神疾患を装って不正に受給するケースもある」（関係者）というから言語道断だ。若者たちのモラルが、音を立てて崩れ始めている。
「抵抗なんて感じませんよ。『もらえるもんは、もらっちゃおう』ぐらいの感覚ですね」
関西のとある港町。古びたマンションの一室で、男性Ａ（２９）は、こともなげに言い放った。
２０歳からナマポを受け始めた。月額約１３万円の保護費が主な収入源。これまでに定職に就いたことはない。
現在のような生活を送るようになったのは、精神科の病院を受診したことがきっかけだ。
「『気分が落ち込んでしようがない』って言ったら、鬱病と診断されちゃって。本当はそこまで深刻じゃなかったんだけど。これからどうしようかな、と思ったときに友だちが、ナマポ受給の方法を教えてくれたんです」
友だちからは、まず精神障害者保健福祉手帳（通称・障害者手帳）をもらうことを勧められた。
障害者手帳は「精神保健福祉衛生法」に基づく制度で、条件を満たせば、基礎年金（年額１級９８万３１００円、同２級７８万６５００円）の受給などさまざまな福祉サービスを受けられる。
ただ、ナマポの年間受給額より下回る場合があるため、障害年金は受けずに、この手帳があることで通りやすくなる生活保護制度を利用する…。
実際、Ａはこの手帳を得て、ナマポの受給者になった。
「ナマポだと、年額１００万円以上の“収入”が期待できるし、医療費や介護費、さらにはＮＨＫの受信料、住民税、国民年金までもが免除される。だから（障害年金より）圧倒的にお得。医師の診断書があれば（障害者）手帳は比較的簡単にもらえる。手帳があれば、ナマポは受けやすく、手っ取り早いやり方だよ」（Ａ）
ネットでは、このような不正受給のノウハウの情報交換が盛んに行われている。なかには、マニュアル化して「冊子として販売しているケースもある」（ネットユーザー）から驚かされる。
関東在住の男性Ｂ（２７）も制度の不備を突いて、３年前から不正受給を続けている。
「全身に入った入れ墨のおかげだね。手や首もとにも入っているから服では隠せない。『これじゃあ、まともに働けません』って言ったら受給がすんなり認められた。同じようなケースは結構あるみたいだよ」
Ｂは、不定期で入る土木関係の仕事で臨時収入を得ている。報告義務があるが、「給料は取っ払いでもらってるからいちいち申告しない」と平然と語る。
厚生労働省によると、今年２月に全国で生活保護を受けた人は２０９万７４０１人。昨年７月にそれまで過去最多だった１９５１年度を上回って以降、８カ月連続で最多を更新している。なかでも１８～３９歳までの若年層の増加は顕著で、リーマンショック前の２００７年には１４万７２０４人だった受給者が、０９年には１６万８４５６人にまで増えた。
生活保護制度に詳しい関西国際大学の道中隆教授（社会福祉学）は、「一部の若者たちがモラルハザードを起こして『もらえるものはもらっておけ』という風潮が、広がってきている。このままでは制度が破綻しかねない。若年層の社会復帰を促すための第２のセーフティーネットを作り、雇用環境を早急に改善する必要がある」と警鐘を鳴らす。
若くして生活保護という安易な道を選び、悪びれない若者たち。ただ、労働を介して社会貢献し、給料をもらって生活するという健全なサイクルから逸脱すると、自身の存在意義が希薄化し、かえって病んでいくという。
前出のＡは「鬱病と診断されてナマポを受けられたけど、気付いたら本当に（深刻な）鬱病になり、病状はどんどん悪化していった。僕と同じように鬱病を口実に、ナマポを受けていた女のコは自殺しちゃいましたしね」と打ち明ける。
未来を担う若者に必要な保障とは何か。真剣に見極めなければならない時期に来ている。
下記の記事は極端な例ではあるが、こういう人もいることは確か！
私も何回も市民から相談を受けて怒ったことがあります（もう最近は寄ってきませんが、、）。
甘えた話を聞いていると、「ふざけるな！」という感じです。
でも、教育で頭がおかしくなってしまっている人に何を言ってもかわらない。
偽装離婚もとまらない。
維新の会が、選挙のときに公約していた生活保護の不正受給をなくすという政策はどこへ行ってしまったのか？
期待していたのに。
吹田では、私が議会で指摘できないので、後藤議員や足立議員に頼んで指摘してもらっているが、、、改善があったという話は聞こえない。
職員も間違った判断で支給を止めたら、ポンスケのマスコミにたたかれるのだから、
正義感を振りかざして、厳格なチェックもできない。
職員にとっては自分のお金ではない、保険会社のように支払いも厳しく取り締まられない。
チェックをやれというほうが酷かもしれない。
これはもう生活保護の制度自体をなくすしかないのではないか。
憲法２５条はプログラム規定とされているが、、、
権利の悪用が多すぎる。
憲法から国家体制を見直さないと、、
頑張る人が報われない日本が出来上がりつつある。
政治家の怠慢ではないか。反省を込めてそう思う。
“生活保護”モラル崩壊！若者が不正受給でグーダラ生活
2012.05.22 ＺＡＫＺＡＫ
年収数千万円を稼ぐ人気お笑いコンビ、次長課長の河本準一（３７）の母親が受給していたことで、議論の的となっている生活保護制度。なかでも問題視されるのが、若年層（１０～３０歳代）の受給の急増だ。彼らは制度を「ナマポ（生保）」と呼び、インターネットの掲示板で受給方法の情報交換を頻繁に行う。「精神疾患を装って不正に受給するケースもある」（関係者）というから言語道断だ。若者たちのモラルが、音を立てて崩れ始めている。
「抵抗なんて感じませんよ。『もらえるもんは、もらっちゃおう』ぐらいの感覚ですね」
関西のとある港町。古びたマンションの一室で、男性Ａ（２９）は、こともなげに言い放った。
２０歳からナマポを受け始めた。月額約１３万円の保護費が主な収入源。これまでに定職に就いたことはない。
現在のような生活を送るようになったのは、精神科の病院を受診したことがきっかけだ。
「『気分が落ち込んでしようがない』って言ったら、鬱病と診断されちゃって。本当はそこまで深刻じゃなかったんだけど。これからどうしようかな、と思ったときに友だちが、ナマポ受給の方法を教えてくれたんです」
友だちからは、まず精神障害者保健福祉手帳（通称・障害者手帳）をもらうことを勧められた。
障害者手帳は「精神保健福祉衛生法」に基づく制度で、条件を満たせば、基礎年金（年額１級９８万３１００円、同２級７８万６５００円）の受給などさまざまな福祉サービスを受けられる。
ただ、ナマポの年間受給額より下回る場合があるため、障害年金は受けずに、この手帳があることで通りやすくなる生活保護制度を利用する…。
実際、Ａはこの手帳を得て、ナマポの受給者になった。
「ナマポだと、年額１００万円以上の“収入”が期待できるし、医療費や介護費、さらにはＮＨＫの受信料、住民税、国民年金までもが免除される。だから（障害年金より）圧倒的にお得。医師の診断書があれば（障害者）手帳は比較的簡単にもらえる。手帳があれば、ナマポは受けやすく、手っ取り早いやり方だよ」（Ａ）
ネットでは、このような不正受給のノウハウの情報交換が盛んに行われている。なかには、マニュアル化して「冊子として販売しているケースもある」（ネットユーザー）から驚かされる。
関東在住の男性Ｂ（２７）も制度の不備を突いて、３年前から不正受給を続けている。
「全身に入った入れ墨のおかげだね。手や首もとにも入っているから服では隠せない。『これじゃあ、まともに働けません』って言ったら受給がすんなり認められた。同じようなケースは結構あるみたいだよ」
Ｂは、不定期で入る土木関係の仕事で臨時収入を得ている。報告義務があるが、「給料は取っ払いでもらってるからいちいち申告しない」と平然と語る。
厚生労働省によると、今年２月に全国で生活保護を受けた人は２０９万７４０１人。昨年７月にそれまで過去最多だった１９５１年度を上回って以降、８カ月連続で最多を更新している。なかでも１８～３９歳までの若年層の増加は顕著で、リーマンショック前の２００７年には１４万７２０４人だった受給者が、０９年には１６万８４５６人にまで増えた。
生活保護制度に詳しい関西国際大学の道中隆教授（社会福祉学）は、「一部の若者たちがモラルハザードを起こして『もらえるものはもらっておけ』という風潮が、広がってきている。このままでは制度が破綻しかねない。若年層の社会復帰を促すための第２のセーフティーネットを作り、雇用環境を早急に改善する必要がある」と警鐘を鳴らす。
若くして生活保護という安易な道を選び、悪びれない若者たち。ただ、労働を介して社会貢献し、給料をもらって生活するという健全なサイクルから逸脱すると、自身の存在意義が希薄化し、かえって病んでいくという。
前出のＡは「鬱病と診断されてナマポを受けられたけど、気付いたら本当に（深刻な）鬱病になり、病状はどんどん悪化していった。僕と同じように鬱病を口実に、ナマポを受けていた女のコは自殺しちゃいましたしね」と打ち明ける。
未来を担う若者に必要な保障とは何か。真剣に見極めなければならない時期に来ている。