中国もやってくれる。

これがメディアによる世論操作だ。もちろん日本でも世論は操作されている。

中国だから、、、、と対岸の火事と見るのは誤りだ。

アメリカ人が占領下の日本で好き勝手にふるまう様子を日本だって映画にすることはでき、
それをみたら日本人も反米になるだろう。

しかし、過去の傷を蒸し返さないことが日本人のいいところであり、

同時に非常にまずいところだ。


過去に占領されていた事実すらしっかり教えないのだから、これも逆の意味での世論操作なのである。


また、こうしたネットへの書き込みがあるからといって、
すべての中国人が反日感情を強くもっているわけではない。
(2月に中国に行くのでまた確認してくる)


国民同士が憎み会うことが戦争につながる。

特に今のような世界全体不況の時は気をつけよう!!


情報操作の実態を見抜き、戦略的かつ冷静な意識をもって対応することが必要だ。


外交問題においても、国内の政治においても。


2012年新春、ネットは反日のあらし

2012.1.9 07:00  産経ニュース [矢板明夫の中国ネットウオッチ]

 中国では昨年末から年明けにかけて、日中戦争中に起きた南京攻防戦を題材にした映画「金陵十三釵」が大ヒットしている。「小日本(日本人の蔑称)を絶対に許せない」といった映画の感想がインターネットにあふれ、反日の嵐が起きている。今年は日中国交回復40周年に当たる年で、さまざまな祝賀イベントが予定されている。しかし、中国当局がこの時期に、国民感情を刺激するような映画を上映させた真意は何か。対日関係者の間でさまざまな憶測が飛び交っている。(北京 矢板明夫)

 「金陵十三釵」は北京五輪の開・閉会式をプロデュースした張芸謀(チャン・イモウ)監督の最新作品。中国映画史上最高額となる制作費、6億元(約72億円)を投じた超大作だ。日本軍が南京を占拠した直後、教会に逃げ込んだ13人の娼婦が、一緒に避難した女子学生たちを助けるために、身代わりとして日本軍のクリスマスパーティーに赴き、慰安婦になる-というあらすじだ。米国人牧師役には米国の人気俳優クリスチャン・ベールが出演しているほか、複数の日本人俳優も制作に参加している。」


 昨年12月16日に上映スタートしたこの映画は、31日の時点で興行収入が4・5億元(約55億円)を突破した。12月の映画ランキングではトップを独走した。映画の中には、日本軍の残虐性を強調するシーンが多い。2時間あまりの上映中、映画館の中では、すすり泣きと日本人を罵倒する声があちこちから聞こえてくる。

 映画を見た著名な歌手、韓紅氏は自身のミニブログで「日本人!中国人はおまえらの永遠の敵だ。釣魚島(日本名・尖閣諸島)に触れようと思うな。今後、おまえらの製品は二度と買わない」という感想をつづり、話題となった。韓紅のブログには多くのコメントが寄せられたが、そのほとんどは彼女を支持するものだ。まれに「冷静になりましょう」といった書き込みもあるが、こうした意見を書き込んだ人は即座に「売国奴」と一斉攻撃される。

 中国では、完全に政府の管理下に置かれている映画は、世論を誘導する役割を持っている。内容や上映時間に関しては、メディアを統括する共産党宣伝部の許可が必要だ。これまでに張監督自身の作品を含め、発禁処分となった映画は多い。2000年のカンヌ国際映画祭で審査委員特別グランプリを受賞した「おにがきた」(姜文監督、中国語名、鬼子来了)は、同じく日中戦争が舞台だが、「日本軍兵士を美化した」などを理由に中国国内での上映が禁止され、DVDなどの映像出版物の販売禁止処分を受けている。

今回の「金陵十三釵」の上映は、「反日感情をあおり、愛国主義教育を通じて国民をまとめたい」とする中国当局の意向が反映しているとみられる。ある日本問題研究者によれば、2005年春に各地で発生した反日デモ以降、中国政府はメディアやネットなどでの日本批判を抑え、学校などでも「愛国主義教育」と称する反日教育を減らした。中国政府が日中学者による共同歴史研究を支持したことも、日中関係を改善したい思惑の表れだったという。

 しかし、最近になって、こうした日本との関係修復の意思は薄れたとみられ、国内での反日教育がまた増え始めたという。

 中国の外交関係者によると、昨年秋に尖閣諸島近くで起きた中国漁船衝突事件をめぐり、対日協調路線を主導した温家宝首相が批判され、軍部や保守派が台頭した。今は対日強硬姿勢が主流になりつつあるという。また、今年秋には胡錦濤氏から習近平氏への権力交代がなされる中国共産党大会が控えており、国民の当局への不満をそらすべく、再び歴史問題を持ち出し、憎しみを日本に向けさせようとする思惑がうかがえる。

 今年、日本政府と多くの日本の民間団体は、日中国交回復40周年を機に「日中両国の友好関係を発展させたい」としているが、中国側にその気持ちは、現在のところなさそうだ。