戦後日本はアメリカの軍事力の傘の下で平和を維持してきました。しかし膨大な人口を抱える中国が経済成長し軍事増強を進めアメリカを追い越そうとしています。
財政的に厳しい状況のアメリカは軍事増強にも限界があります。こういった中で特に日本が尖閣諸島を国有化したことにより日中関係が悪化し、日米同盟の強さを領海侵犯という形で中国に確かめられるような事態になってしまいました。流石のアメリカも大国に成長してきている中国に対しては慎重で、率直に言うと日本に期待されるほどの強い対応はされませんでした。
中国は国外よりも国内の問題を多く抱えます。経済発展し国民の権利意識や実力も高まってきた中、名目的な社会主義を貫き絶対的な政治権力を維持しようとしています。事実多くの民族や宗教を抱え、また漢民族の中だけでも各地域で独特の個性を持つ大きな中国では、統一を維持する上で強い1つの政治権力は重要と思います。
色々な政府に対しての不満を持つ国民の意識をそらせるために国外に対しての強い外交を見せるのは有効で、これは中国に限らず日本やロシアなど多くの国に見られ、こういった政権の支持率は通常上がります。しかしあまりやりすぎると取り返しのつかない事態にもなりえます。
安部政権は集団的自衛権行使が出来る方向で進めています。これが戦争に対する抑止力になると言います。
それは確かです。この方向に進まれると中国にとっても日本が軍事的脅威になってしまい、日本を過剰に刺激してしまったことを意識します。海外に敵を作り国内意識統一を図るために国民に戦争時代のひどい状況を宣伝している政府は、そのひどい戦争が始まりやすい状況にもしているという批判もされる可能性が高まります。
しかし日本の国民は平和を望み安保関連法案反対運動が強まっています。これは中国に対しても決して悪いイメージは与えません。結果的に中国に日本国民の平和的なイメージと、日本を過剰に刺激するのは中国にとってもよくないという意識を持たせる良いパフォーマンスになります。
この結果、中国の領海侵犯は劇的に減りました。但し未だ続いているのも事実です。このような状況で集団的自衛権行使の解禁を柱とする安全保障法案は自民公明両党の賛成で強行採決されました。個人的にはパフォーマンスまでで強行採決まですることはないのではないかと思いますが・・・。しかし現実には実力がないとどうにもならない状況になる点は、歴史も語っているので意識しておく必要は有るかと思います。
戦争は絶対に阻止しなければなりません。そのための集団的自衛権行使での抑止力と言うのも１つの有効な手段であることは理解できます。しかし他に方法はないのでしょうか。
鍵となるのは中国政府は国民の気持ちに非常に気を使わなければならなくなってきているということと思います。中国政府に不満を持つ国民は非常に多いです。四川の地震で日本が中国に援助する用意があることを伝えましたが、中国政府は援助を拒否しました。この時、中国政府よりも日本政府に好感を持つ中国人まで現れました。
また同じ漢民族の台湾は親日です。もちろん日本の支配下にあって嫌な思いをした人も多いですが、台湾の産業発展のためにインフラ整備をし帝国大学をはじめとする多くの学校を設立するなど発展の基礎を作りました。日本の敗戦後に蒋介石率いる国民党が政権を握りましたが、現地の人々を虐殺する事件まで起きています。同じ民族の政府よりも日本の政府の時の方が良かったということになります。
中国は大国であり、日本人が思っているほど連帯意識の強い文化環境ではありません。
迷走する今後の情勢が気になります。