日本は経済的に停滞しているものの世界経済に今後大きな影響を与える国になる可能性を秘めている事は
以前に述べました。野田首相はこれをある程度見据え始めておられたのでしょうか。ここ最近ベトナム、インド、ミャンマーと鍵になる国々の政府開発援助が進んでいます。
政府開発援助という文字から人道支援のイメージが浮かびますが、次第にその姿を途上国への投資に変えてきたように見受けられます。円借隷は利子付きの援助で日本に返金しなければならない借金ですが、日本の援助のほとんどがこの円借隷です。低利子ですが良く考えれば政府が他国に対して金融ビジネスを行っているようなものです。
援助という名目ですので（確かに銀行が企業に融資するのは援助ともいえますが）、被援助国のプロジェクトに多くの日系企業を参加させることができます。これで日本企業は被援助国で利益を上げる事ができ二重の恩恵を受ける事になります。
そして今後やっていかなければならないのは、こういった企業が被援助国の基幹産業に投資し、未来にわたって利益を生んでいくようにすべき事と思います。こういった基幹産業に入り込んだ日本の企業は国の経済成長に乗り大きな利益を生みます。また、そういった企業が増える事で、その国の日本に対する依存度は増し、二国間の関係が悪化する可能性が低くなります。その恩恵は上の２つに比較にならないくらい大きいものです。
被援助国の民間からは日本が経済支配しているようなイメージが出ないかと心配になるかもしれませんが、経済的に落ち込んで人々の生活が苦しい場合は別として、その国の経済がある程度発展すると社会は豊かになり、そういった不満は生まれないものです。むしろ日本の影響で発展できたというイメージの方が強くなるでしょう。
小さい日本の国内市場は大した事はありませんが、巨大な経済的潜在力を持った国々が動き出しており、このチャンスを掴めるかどうかで日本は今後より世界に影響力のある国になるか、江戸時代以前の様な極東の小国になるかが決まると思うのです。
政府開発援助は名目上は援助であるべきですが、そこに今後の日本の世界的な発展の戦略を埋め込んでいくべきと思います。
被援助国が発展し日本の経済力や技術力がこれらの国と比較して低くなってからでは手遅れです。援助の名目なので公に戦略として話す事ができないものですが、野田首相がここら辺を意識し始めていたのであれば、是非とも引き続き日本をこういった方向に引っ張ってほしいものです。
歴代の首相でこういった発想を持っていた人は全くいなかったように思います。