有期契約労働者を含む、年次有給取得率の増加、残業時間の短縮にて働きやすい環境を作ることによってすべての職員が継続して就業できる職場とするために次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 2023年4月1日 ～ 2026年3月31日までの3年間
２．内容 【次世代育成支援対策推進法】
目標１．計画期間内に、残業取得率の低下を図り、業務の見直しを行うための管理者のリーダー会議 月1回実施し労働者に周知、啓発を実施する。
＜対策＞
2023年4月～
・各事業所スタッフとの合同会議の取り組み月1回 年12回
・業務内容・体制の見直しを行い教育・業務改善委員会を通して、チラシ作成添付により時間内労働への意識づけを行う
【女性活躍推進法】
目標２．年次有給休暇取得率を４０％以上を目指す。
＜対策＞
2023年4月～
・年次有給休暇の取得を計画的に月間勤務表に位置づける。
・リーダー会 月1回にてスタッフの情報収集、問題点など検討し3カ月～半年に1回は相談実施する。