錯乱を見る会・・・ならぬ、桜を見る会。
事前調査がかなり甘いような気がしている。
通常、これはいける、（野党が）刑事告発してもよい、で追及するべきだろう・・・。
弁護士の国会議員もいるのに刑事告発も人任せなのはすこしどうなのだろうか・・・。
草の根、というのであれば、告発人に議員も加わり一緒に戦う必要もあるのではないか。それくらいの追及をして初めて追及であって・・・。
・・・やはり、何をやっても結局自民党が勝つのでは。どうせ演劇をするなら、日米貿易協定でやって、国民に内容を周知徹底させるべきだったのではないか。最終的に、第二自民党（あるいは、自民党演劇部）で終わるのではないか。という、えん戦モードのような気さえしてくる。
無論、こうなった原因は、高度情報化社会と仕組みのまずさ、にある。そして、恨まれるのを承知で書くなら、それに野党も加担している。郵便局の再国営化の約束を破った時点で、論理で語る保守リベラル派の信用を得られなくなったのではないか。原点はそこだろう。郵便局の再国営化の提案は郵便局の就労者のためではなく、国民の雇用調整、純に庶民のためだった。ただ、郵便関連はわがままな点もあり、切手の着服などの問題を今も起こしている。・・・通常、数百万円も切手を着服したら、かの北朝鮮なら死刑だろう。それが刑事で告訴されずに無罪なんて・・・郵便料金を値上げしているのに、信用していたすべての国民・住民や顧客をかなりなめているのではないか。サービスが低迷して怒っているのに、数百万円の着服者も起訴しないのか・・・。お金を返せば済む話ではないし、通常、信用に対する損害賠償を加算して払わせるのではないか。
某アイドルで顔に傷をつけたと報じられた事案で、被害者に民事上の責任を負わせ厳しくお金を取り立てようとしている団体がある。そして、そのアイドルは、捜査が進まないのを苛立ち暴言を吐いた。それだけでその会社を事実上辞める結果となったのである。その団体の別のアイドルは個人情報を漏らしたとして処分を食らい、別のアイドルは被害者とされるアイドルの悪口を言っただけで降格処分となった。彼女たちが数百万円懐に入れていたとすれば、果たして、団体はどうしただろうか。おそらく、地の果てまでさらし者にし、アイドル業ができないように再起不能にしたのではないだろうか。それに比べて、なんだかかなり軽い気がしている。給与もそこまで多くはないだろう。
なんだかおかしいな。そう思う世界の中で、首相は「法律として」問題ないのか？倫理上の問題を当ブログは認めている。
そこで、少しおかしいと考える点は、お金や領収書の収受である。
前夜祭の、ホテルニューオータニの領収書は、事務所側が参加者に渡したとされる。
なぜ事務所側が渡したのか？それは、ホテル側から委託を受けたからである。
ここで問題がある。
労働、という考え方からすると、事務所側は、ホテル側から、業務を委託されたわけであるから、何かしらの契約を交わさなければならず、正当な対価をもらう必要があるのである。また、事務所職員は、どのような立場でお金を収受するのか、給与をどうするのかはっきりさせる必要がある。
サービス提供者（ホテルなど）・・・・・・旅行代理店・・・・・・安倍事務所・・・・・・安倍事務所職員Aさん（B、C、D・・・）・・・・・・・後援会会員（１、２、３）
旅費の場合
宿泊費の場合
懇親会の場合
この契約関係をつぶさに確認しなければならない。
こういうケースがあるかもしれない。
後援会員１の場合 安倍事務所と契約し、安倍事務所が旅行代理店に契約を結んだ
後援会員２の場合、旅行代理店と契約した
後援会員３の場合、サービス提供者に直接契約し、それぞれ支払った
えーと思うかもしれないが、そういうことは可能だと思われる。
皆、後援会員なのだが、それぞれの契約は異なるし、それに対する職員の立場も異なってくる
後援会員１ 安倍事務所の契約者様
後援会員２ 旅行代理店の契約者様で、安倍事務所の会員様 旅行会社からの契約で安倍事務所がサポートしてよいことになっている
後援会員３ サービス提供者の契約者様で、安倍事務所の会員様 サービス提供者からの契約で安倍事務所がサポートしてよいことになっている
→ 契約修正 → 旅行終了後、事後に、すべて後援会員２の契約に修正申告する。（どこかの政治家が修正申告をし無罪になったケース在）
・・・３Dとか４Dとかいうややこしい世界。こういうことが起きえないわけではないのである。
また、破産などの民事弁護士も、平気で和解でやっているという話を聞いたことがある。
お金を渡して、お金がサービスや物に代わり、サービスや物がお金に代わり、修正修正修正・・・（PC端末で修正記録を残す必要もなく、記録が１年未満なら可能だわね・・・）
ただ、明確にわかっているのは、誰かの懇親会の領収書名は、ホテルニューオータニで、安倍事務所職員から渡された、ということである。
雇用促進のことをも考えれば、ホテル側にスタッフを雇用してもらい、ホテル側の収支はホテル側でやり取りさせる。という問題はあるだろう。
ただ、弁護士事務所も、「軒弁」という「委託業務者」がいるわけであり、その「軒弁」が、「弁護士事務所名」で就労するのであれば、景品表示法云々とか、名札をつけて、顔写真を張って名札を作るべき、名刺を渡せ・・・云云かんぬん、パソコンメーカーD社の修理業者がI社で、お客様はD～社の契約と考えているのに、I～社でしかサービスを受けてないんじゃないか、的な話（修理のさいD～社ではなくI～社で修理するため）も含めると・・・結局、こういうことが起きても不思議ではないし、倫理的に問題がある、という話で終わってしまうのではないか、といえるだけになってしまうのだろう。
内部修理規定をお客様にゴリ押しして逃げる、という結果で終わるのであれば、＊＊党も、裏をひっくり返せば、自民党演劇部なんじゃないか、という「うわさ」が聞こえているのである。無論ジョークだが。
（参考や引用として）
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201911/15bura2.html
「桜を見る会」（３）及び北海道大学教授の解放についての会見
令和元年11月15日（首相官邸）
『既に申し上げたとおり、同夕食会含めて、旅費、宿泊費等の全ての費用は参加者の自己負担で支払われております。安倍事務所なり、安倍晋三後援会としての収入・支出は一切ございません。このことを改めて確認いたしました。
その際、少し細かくなるんですが、申し上げますと、旅費、宿泊費につきましては、各参加者がそれぞれ旅行代理店に支払いし、夕食会費用につきましては夕食会場の入口の受付にて、安倍事務所職員が一人５，０００円を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受付終了後に、集金した全ての現金をその場でホテル側に渡すという形で、参加者からホテル側への支払いがなされた、ということであります。
なお、夕食会の価格設定が安過ぎるのではないかという指摘がございます。そういう報道もありますが、参加者一人５，０００円という会費については、これは正に大多数が当該ホテルの宿泊者であるという事情等を踏まえ、ホテル側が設定した価格である、との報告を受けております。以上、以前既に行った国会での私の説明を、正確に補足させていただいたところでございます。』
