小池百合子がついに今後公文書偽造で逮捕の可能性もあるという
「カイロ大学首席で卒業」で政治家になりたかった我欲で
エジプトに日本が弱みを握られて国益損ねる件もやばいけどー
日本人の血税を忠実にエジプトに差し出す小池氏 エジプトからの個人的な借りを巨額ODAで“返済”(1/4) | JBpress (ジェイビープレス) (ismedia.jp)
山本太郎氏 セキュリティークリアランス制度めぐり「女王様に秘密保持を貫けると思いますか？」
2024年4月18日 21:25 東スポWEB
今日の太郎さんの質問のほうがよほど怖かった！
やだよわたしは米軍アーミテージの言いなりとか
下世話な事例は自民党の政務三役だった
ドリル優子、SM女王様宮沢洋一、
カニメロン菅原一秀、
記憶にない統一教会山際大志郎、
裏金美人図鑑西村康稔とか、、
まあいろいろ眠気が覚めるようなワードで掴みはＯＫ
↑左の議員なんて顔してるの
そこからがめちゃめちゃ怖い話で・・
怖いけど日本の実態なので避けて通れず・・・
いや、もうやだ知りたくない聞きたくない！
んだけどそれは許されない話で・・・・
【速報！字幕・資料入り】山本太郎の国会質問フルバージョン_セキュリティクリアランス制度について（2024年4月18日 参議院・内閣委員会）
漏らす、おしゃべり、その頂に君臨するのは、役人や民間人ではなくて、政治家なんじゃないですか？ここ数年間を遡ってみても、政務三役で問題があったケースを探すと、あまりにもありすぎて調べているこちらが根を上げました。ヤベー奴ら粒揃いです。例えば、経産省小渕優子大臣、関連政治団体の不明朗な収支で辞任。ドリルハンマーで証拠を破壊。隠滅を図ろうとした本格的ハードコアの反社ですね。これ適性検査ではなくて、逮捕が必要な案件です。他にも東京電力株600株を保有した利益相反と批判された宮沢洋一大臣。
SMバーの料金を政治活動費で支出。人の趣味にとやかく言うつもりは全くございませんけれども、これまずいんじゃないかなと思うんです。内閣府このようなケースで女王様相手に秘密保持を貫き通せると考えますか？
飯田室長：えっとあのどういう形で定義されているのかわかりませんので、ちょっとお答えしかねます。
どういう定義もこういう定義もないんですよ。政治家政務三役これ適正評価なしなんでしょ？で、これまでの過去の政務三役よく見てたら、とてつもない粒揃いの方々が大勢いらっしゃると、その中には政治活動費でSMバー遊びに行ってた人もいるってことなんですよ。じゃあそのSMバーと考えた場合には、女王様いらっしゃいますから、女王様の言うことは絶対ですよって。女王様に馬乗りになられて秘密を漏らせと言われたら秘密を漏らしちゃうでしょってことです。こういうケースでは秘密を貫きとおせると考えるのかってことをお伺いしたんですけれども、まあ恐らくちょっとなかなか答えづらいということだと思います。女王様から厳しく要求されれば、情報を大量におもらし、その可能性は充分にあります。だって女王様には逆らえませんから。他にも宮沢大臣が代表を務めていた政党支部が寄付を受けていた企業、その株を過半数所有するのが外国人であった問題も浮上。全額返金。女王様への忠誠は絶対。でも支払いは政治活動としてちゃっかり支出、それ以外も含めて金に対する執着、最高レベルですよね。これ、適性検査必要じゃないですか？他にも中川俊直政務官。女性問題で辞任。あの基本的に不倫とか恋愛関係っていうのは、直接国民に被害ないんですよ。究極は個人的な問題であって、お互いの家庭を巻き込んで大いに揉めていただければ結構なんですけれども、一つ問題があって、これピロートークで情報漏洩というリスクがあるんですよね。他にも初入閣から40日で菅原一秀大臣が辞任。カニメロンなど有権者に配ったお中元・お歳暮おじさんです。普通に有権者買収ですよね？山際大臣は統一教会トップの韓鶴子さんと接触したことを記憶がおぼつかないと逃げまくったけれども、事実上の更迭。裏金問題では、西村康稔大臣、そして副大臣が辞任、経産省のほんの一角をご紹介しただけなんですけれども、これほど豪華ラインナップなんですよ。経産省の政務三役は、本法案の適正評価の除外対象である。はいいいえでお答えください。
彦谷次長：お答えします。ええ対象外でございます。
もちろん対象外。日本語を弱体化する目的で家族を破壊。金と人生を奪い、自民党議員を中心に教団の駒にして永田町に入り込んだカルト統一教会。関連があった政務三役は少なくとも第二次岸田改造内閣以降、1府13省庁に79人。還付金と言い換えても無理ですよ。ただのネコババ、普通に泥棒ですから。裏金に絡む政務三役は1府9省庁で12人。全省庁の政務三役が本法案の適正評価の除外対象であるってことでいいですよね？はいいいえでお答えください。
彦谷次長：政務三役につきましては、本法案適正評価の対象外でございます。
一番やべー政治家という生き物を野放しにしてスクリーニングなしですか？いったいどんなレベルの秘密法を作ろうとしてるんですか？穴だらけでなく穴そのもの、それが法案だとこの一点だけでもわかる。そういう話だと思います。まあ、この件に関してはここまでですけれども、この先、本法案の審議は複数回に及びますので、初回、今回は少し大きな視点からお話をさせていただきたいと思います。
大臣、政治とは、国民の利益を第一に考え行われるべきものと考えますか？一言でお答えいただければ幸いです。
高市国務大臣：国家国民の利益の最大化が使命だと思います。
ありがとうございます。私も同じ考えだと思います。日本政府には国民よりも優先しなければならない特別大きな三つのしがらみがございます。経団連、米国などグローバル企業、そして米軍。これら圧力団体は年次改革要望書アーミテージナイレポート、経団連による提言などの形で日本政府にたびたび政策変更を迫ります。日本政府は見事忠実にその要望を実現。要望提言と言っても断ることのできない事実上の命令なんですね。時間がかかったとしても必ず実現していますから。
資料１。年次改革要望書とは過去毎年アメリカが日本に付きつけた要望。1993年クリントン宮沢会談で決定。94年から自民党が下野する前年の2008年まで続いた。この要望が出されると、日本がアメリカに対して中間報告を提出。どの程度目標が達成されたかについて報告。非常に厳しく、植民地の仕事を進捗管理するシステムです。
資料２。例えば1997年要望書では日本の大規模店舗出店規制を批判。大店法の改正を求めた。それに対し、日本政府は2000年、大規模小売店舗立地法により、大型スーパーマーケットの進出規制を緩和。郊外型の巨大ショッピングセンターが急増。その後全国の多くの商店街がシャッター通りに。皆さんのご地元もそうなってませんか？
資料３．2004年要望書では商法の改定を要求。日本政府は2007年、会社法改正により参画合併、外国企業が日本に子会社を作り、その子会社を媒介して日本企業を買収する方法が解禁。これにより、シティーグループ日興コーディアルグループを完全子会社化。年次改革要望書経団連の提言アーミテージナイレポートなど一見、別々の主体に見えるこれら圧力団体たちは、共通する利害には力を合わせて目標を達成するために力を尽くします。
資料４，５。例えば当初、13業務に限定されていた労働者派遣法。経団連の前身、日経連が95年、新時代の日本的経営で非正規労働拡大への方針を示したのち
資料6。1996年アメリカの年次改革要望書では、労働者派遣規制の緩和を求めた。その本文には外国企業に労働力を提供できるよう、派遣規制を緩和せよ。派遣業者の制限を撤廃せよと要求。1999年には派遣法改正で対象業務原則自由化、2003年改正では製造業まで派遣解禁。結果、雇用は流動化、2008年には派遣労働者が200百万人突破。
資料７．その後、日本国内は非正規が増加、格差も拡大。不安定労働が増えれば賃金自体が上がらない構造を日米資本家の合わせ技で前に進めてきたとも言える。今や国民の6.5人に1人が貧困。そんな日本に成り下がりました。
資料８．2004年の年次改革要望書では、郵政民営化を要求。日本政府は2005年、郵政民営化。一時日本の国債発行額、505兆円のうち、33パーセントにあたる日本郵政公社保有額166兆円が外資に逃げられる危機に。この米国資本のための年次改革要望書は、2008年に自民党が下野すると形の上では終了。それにより資本家たちは日本政府への強烈な圧力ルートを一つ失ったのか？いいえ、別の形で日本政府に対する経済面、軍事面での要望は出され続け、確実に実現される。アーミテージナイレポート
資料９．ちなみに、郵政民営化の実現が2015年。その五年前から年次改革要望書よりも先に、外国企業に市場を開放しろ公共工事を減らせと圧力をかけてきたのがアーミテージナイレポート
資料10,11。ちなみにその後、公共事業が激減。この時期の前後十年を見れば、公共事業を含む公的固定資本形成が十年でほぼ半減。21兆円減少。建築、土木などの分野は皆さんご存知のとおり乗数効果が最も高いと言われる分野です。つまりは政府がある分野に支出した際、社会にお金が回る効果が最も高い分野が公共事業などの建設土木。この予算を十年で半減すれば、当然景気が悪くなり不況にもなります。
資料12．建設事業者は99年60万社あった。2012年約47万社に。13年間で13万社が潰れた。
今や日本各地で地震が起こっても対応できる地方の建設関係業者これ激減してますよね？生活復旧できずに被災者苦しむ原因の一つを作り出したともいえる案件です。公共事業を減らせと言った内政干渉。ゴミのような提言で日本の衰退のために積極的に低減をするのも、アーミテージナイリポートの特徴です。
資料13。見ていただいて大臣、この方はご存知ですか？いかがでしょう？
高市国務大臣・アーミテージさんですね？
おっしゃるとおりアーミテージさんです。彼がテレビ出演した際の画面を資料にしているんですけれども、憲法9条が非常に邪魔であるとの趣旨の発言をしているんですね。ここからも分かるように、超タカ派のグローバリスト的観点から日本に提言をされ続けている方です。
資料15。首相官邸ご挨拶に来られるほど日本の政治家たちとも近い。この方々が描いたアーミテージナイレポート。民間シンクタンクCSISが発行主体。2000年の第一次レポートから2007年第二次、2012年第三次、2018年第四次、2020年第五次、そして今年2020年第6次レポートに至るまで、コンスタントに日本政府への要求を突きつけている。もちろんこれらは時間をかけても確実に日本政府によって実行されます。特に第二次安倍政権以降のアーミテージレポートに対する忠実な実行ぶりは目をみはるものがあります。しかも、経団連の提言と重なる。リンクさせているともいえる点に注目を後ほどいただきたいと思います。
資料の９。2000年の第一次レポートでは自衛隊の海外派遣拡大を強く求めている。その後、日本政府は2001年、米英のアフガニスタン攻撃でインド洋に初の戦時派遣、いわゆるショー・ザ・フラッグ。2004年人道支援復興という体でイラクに初の戦地派遣、いわゆるブーツ・オン・ザ・グラウンド。着実にレポートの要求に応え続けています。
資料16。当時取材を受けた自民党政調幹部もここ数年の動きはアーミテージリポート通りになっていると認める程。その後、PKO法改正で自衛隊の海外活動は着実に拡大をしている。
資料17。第一次レポートから彼らが繰り返し要求している項目、武器輸出規制の緩和。時期を同じくして日本の経団連も繰り返ししつこく武器輸出解禁を要求。日米安保フォーラム2002年共同宣言で日本の武器輸出管理が厳しすぎると指摘。
資料18。経団連提言2004年。武器輸出三原則見直しを要望。
資料19。 2010年の提言でも採要望。武器で商売させろ輸出させろと。これら日米資本家による連携により、武器輸出三原則の撤廃などがより着実に履行されてきた。しかも、この命令を受けて動くのは自民党だけではない。
2011年12月、民主党政権官房長官談話の見直しから始まり、政権交代でバトンが渡り、安倍政権で徐々に解禁を実行。岸田政権で本格化。民主や立憲を名乗る政党がここ数年のきな臭い法案に反対しない理由は？古くからの流れに忠実なだけなんですよね。まさに超党派による見事な連携プレーが武器輸出の緩和でございます。
資料20．2000年から2012年まで三度のアーミテージレポートで繰り返し述べているのが、集団的自衛権が行使できないのが日米同盟への障害だ。安保理常任理事国入りしたければフルスペックの自衛権行使できるようになれという要求。
資料21、22。一方経団連も2005年以降繰り返し憲法改正と集団的自衛権を要求。例えば中国がアメリカを攻撃した場合、日本は直接攻撃されていなくても。中国を攻撃することが可能。但し日本から直接攻撃を受けた国は日本から先制攻撃を受けたことになり、当然戦争に発展リスクは増大。これを可能にするためには、憲法改正、勿論必要なんですよ。だからこそ、経団連は順序を追って要求をしていたが、自民党は解釈改憲という詐欺的手法での集団的自衛権の容認を数の力で勝ち取りました。なぜ経済団体が憲法改正や集団的自衛権を求めるんですか？軍事がビジネスでそれを拡大するためですよね？武器を作る・売る・使う。このサイクルを完成させるための要求。基幹産業が軍事で戦争を繰り返すアメリカやグローバル企業とも利害が一致している。他国で他国と共同で武器を開発、それを日本政府にも買わせて外国にも売る。俺達にも軍事で儲けさせるという経団連の要求と共同開発で日本側の出資も増やして米国の多方面における戦争展開、戦争ビジネスに必須な武器製造供給の強化をライセンス売りつけ、日本国内も工場化する。米中の直接対峙を避けるためにも、最前線の防波堤。捨て石として日本を機能させようと考える。軍事ビジネスの欲望をたぎらせて経団連と軍産複合体をつないで要望提言でも見事な連携プレーに本当脱帽です。資料23、24。緊張が高まるだけでも株価は上がり、戦争に突入すれば更に株価は上がる。そして武器も売れる
資料17、そして25。日本の軍事費を増やさせるという目標。2007年の第二次レポートでは防衛費が少なすぎると注文をつけ、18年の第四次レポートではGDP 1%超えろと具体的に指示。安倍首相は2017年にGDP 1%以内に抑える考えはないと宣言。岸田首相は2022年、GDP 2%にする方針を名言されましたよね？
資料25 26。武器の共同開発も2018年第四次と2020年第五次レポートで繰り返し要求され、売国優等生岸田総理は満額回答。先日の日米首脳会談で防衛装備品の共同開発、生産維持装備に関する日米防衛産業協力、取得維持整備、定期協議、ＤＩＣＡＳを創設。ミサイル開発などに向けて議論する方針に。これまでのアーミテージナイレポートの実現状況を見てみると、アメリカやアメリカの軍需産業にとって重要な政策は繰り返し要求され、必ず実現していることがわかりますよね。これ大臣、本法案の話に戻るんですけれども、アメリカからの指示ではないかという意見も聞かれることがあるんですけれども、これってどうなんでしょう？いかがでしょうか、そうであるのか、そうでないのか、一言でお答えいただけると助かります。
高市国務大臣：そうではございません。日本国のための日本国による情報保全制度でございます。
ありがとうございます。衆議院でもそのようにお答えされていた通りでした。
資料25と 26。繰り返し求められてきた重要項目がもう一つあります。2018年第四次レポート。日本は早急にファイブアイズへの参加が実現するために必要なセキュリティ保護策を採用しなければならない。2020年、第五次レポート。合衆国と日本はシックスアイズネットワークの形成に向けて真剣に努力しなければならない。アメリカ、イギリス、そしてオーストラリア、カナダ、ニュージーランド、五カ国による秘密情報共有の枠組み、ファイブアイズに日本も参加させてやるから重要情報保護の精度をしっかり作れと、当然アメリカ様からの命令です。日本政府岸田も応じないわけにはいかないと、自民党は昨年3月、ファイブアイズの情報保全制度を意識したセキュリティクリアランス法案を提言。そして本国会で本法案提出。今この国会で法案を提出して今審議をしているところだと。あの、まあ日本のために必要だということなんですけれども、その日本のために必要だという理由が何なのかという部分によって、それは見解が変わってくると思うんですけどね。これまで散々日本を草刈り場として差し出して来ましたよね。国民貧困化させた上に最後の草刈り場としてまた差し出そうとしてる姿に多くの国会議員の方はもちろん気づいていらっしゃるんですよね。
資料27。この風刺画。日露戦争時の日英同盟を皮肉ったものです。イギリス紳士が日本に対してロシアのコサックに独り占めされる前に火中の栗を取れとけしかけてると。
イギリスはアジアで勢力を伸ばすロシアと正面対決せずに、日本とロシアを戦わせて、あとはいいとこどりするっていう算段なんですよね。けしかける紳士がアメリカで火鉢の前にいるのが中国に置き換えれば現在の東アジアに重なると。もちろん中国だけじゃないです。ロシアとかも入ってるかもしれない。ファイブアイズだのシックスアイズだの。まあ、これは衆議院の議論とかですね。いろんなものを見ていても、結構期待をしているみたいな人たちが結構いらっしゃったので、何を考えてるのかなって私はちょっと恐怖したんですけどね。ある意味での名誉白人になりたい。肩を並べたい願望からウクライナまで爪を伸ばして西側諸国という高級クラブの会員になりたい願望から、事実上オワコンの国々のパシリとしてどう日本輝かせるつもりなんだろうなっていう風に思うんです。どこまで行っても植民地は植民地ですよ。アメリカが求めているのはそういう日本です。もちろん甘い言葉でさまざまなことを言われるでしょう。国連の常任理事会入りしたいんだったらこれをやれよとかアーミテージレポートにもありましたよ。で、シックスアイズだファイブアイズと言われるけれども、本気でそんなこと考えてるかな？向こうはってことですよ、はい。ここ最近、悪化したアジア情勢を力を合わせて乗り切るっていうおとぎ話が通用するのは、ある意味でほとんどの人たちが日本語しかできないっていう情報から遮断された日本国民だけなんじゃないですか？アメリカという名の帝国がグローバリストの親玉国家がなんとなくや思いつきで国は動かしませんよね。
資料28。戦後、アメリカは一貫して日本の軍事力を指揮下においてアメリカの世界戦略に利用することを考えてきました。過去の公文書には、世界戦争では日本の軍事力がアメリカの勝利に必要。そうあります。アメリカは自国の覇権、帝国の拡大のために手段を選びませんよね。ずっと戦争し続けてるんですから。
資料29。過去の密約で有事に自衛隊が米軍の指揮下に入ることは決まっているんですね。そうじゃないって国会でも何度も言い訳してますけど、もう決まってるんですよ。ごまかすのやめにしませんかってことなんです。米国務省が公開している公文書1954年2月8日、アリソンと吉田茂の会談報告。有事の際に日本における軍事力を使用し、最高司令官は米国の大将ジェネラルとなることについて日本政府の意図を再確認した。吉田氏は現時点ではこのことは機密扱いとするが、この点について確約することに躊躇はないと説明をしている。この会談後、半年も経たずに自衛隊を創設。協議するっていう建前だけで自衛隊を米国の支配下に置くこの仕組みは岸信介さん、新安保へと引継ぎましたよね。中曽根曰く、不沈空母。時は流れて岸田曰く、米国は一人じゃない。米国と共に。恥ずかしげもなく宗主国に宣言してるんですからね。ウクライナでの戦争もパレスチナでの虐殺も本気になれば、いつでも休戦にできる戦争を、止めることができる能力をアメリカが持ってるはずですよ。でも本気出しませんよね？自国民だけは死なせずに武器だけを提供し続ける。これオフショアバランシングじゃないですか？戦争特需は維持できるっていう話ですよ。だから終わらせないんですね。当然、アメリカの23年度武器輸出額は過去最高ですって。
山本太郎『これまで散々草刈り場として差し出してきて国民貧困化させたうえに、また差し出そうとする姿に多くの国会議員は気付いてますよね？事実上オワコンの国々のパシリとして日本をどう輝かせるつもりなんだって。何処までいっても植民地は植民地ですよ！アメリカが求めてるのはそういう日本』… pic.twitter.com/cmeremc2HH
— コダマ (@kodama1234567) April 18, 2024
長い歴史の中でやり取りされてきた大きな流れの中で、このような法案が出されているということも知ってか知らずか賛成してしまっている。事実上の国内の武器製造施設の国有化を目指して支援名目とうそぶき、他国にも武器を供給する。そんな法案にも野党第一党は賛成してますけど、本法案に関しては、参議院野党第一党の先生方は違うと私は見せていただきたいんですよ。この流れに乗らないでいただきたいんです。止めて頂きたいんですよ。一旦立ち止まりましょうよ。まず、この法案止めましょうよ。話はそこからですよ。自主独立、この国の自主独立ということは非常に重要であると私は思っています。残念ながら、今の日本は植民地。私はそう考えています。大臣はこの国は植民地と思われますか？
高市国務大臣：主権国家でございます。
もちろん主権国家という体をしていますけれども、じゃあどうして北方領土帰ってこないんですかって話ですよ。どうして帰ってこないの？北方領土返した後にそこに米軍が置かれるということを懸念したロシア側が返さないわけでしょ？それに対して米軍に基地を置かせない、訓練区域、地域を広げさせないと言う約束を米軍にさせろって、日本側はそれはできないって言ったんですよ。だから帰ってこないんですよ。自分の国の国土に対して、そんなことさえもアメリカに言えないような国なんですから、主権国家なわけ無いじゃないですか。植民地なんですよ。どうしてアメリカ国内で赦されていないような訓練が日本国内で可能になるんですか？超低空飛行、さまざまなことがどうして可能になるんですか？植民地だからですよ。この状況において、もうオワコンの西側諸国と一緒に、この先心中するみたいな考え方やめていただきたいんです。いいんですよ。外交なんだから。これはバランスをとる必要がある。西側諸国とも仲良くすれば良いし、それ以外の国々、何よりもアジアと力を合わせていかなきゃ話にならないんですよ。どっちかにかける話じゃない。それを今事実上の西側諸国、NATO諸国やＧ７、こういったところに集中的に力を私は入れていくっていうのは、この国の安全保障を脅かすものになるだろうと思うんです。ええ、おそらくこの経済安全保障という部分において。経済安全保障という部分において、このような制度をつくっていくっていうのはもちろん、何かしら脅威となるような国々が表れた時に、そこにおいて日本が調達している様々なものを、重要物資をということにおいて、おそらく日本の基盤を守ることも重要だし、そういったある意味で対立するような国から物資が途絶えるってことが非常に危険だ。そういうことから複数に調達先を広げていくっていう考え方は当然のことだとは思うんですね。でも一番今までやってない外交を厚くして行くしかないだろうって、アジア外交を。今現在こういうファイブアイズだとかＧ７だったりっていうところをより強く寄り添っていくっていう形になってはいますけれども。これ結局想定される何かしら？ちょっと踏み込んだ仮想敵みたいなものがあるんですかね？仮想敵国的なものは。何かしらこの私たちの経済基盤を揺るがすもの、それを侵害するようなものがあるということから、恐らくこういうものが作られていると思うんですよ。一体、どの国のことなんですか？
高市国務大臣：日本の経済安全保障は、特定の国を念頭においたものではないということになっております。
建前上はそうだと思います。でも、間違いなくアメリカによる中国に対して締め付けをしていると。いう事の一環で様々なことが展開されているんですよ。間違いなく対中国ということに関して、さまざまな法律が新たな仕組みが敷かれている状況であろうと、でも一つ皆さんに考えていただきたいのは敵国条項ですよ。敵国条項。敵国条項は死文化なんてしてませんよ。だから削除しなきゃいけないってことになってるんですよ。
最後に。あの、大臣の所感とは違うと思うんですけれども、この敵国条項というものがある限りは、私はアジアでの平和っていうもの。経済というものは守れないと思っています。これを削除させるってことは必要だと大臣は思われますか？最後にお聞かせください。
高市国務大臣：所管外でお答えするわけには参りません。申し訳ありません。
最後にまとめますね。
経済っていうのは外交ともつながってる問題ですよ。それを考えるならば、やはり今の問題に関してもやはりお答えをいただきたい。またこれ次回に繋げていきたいと思います。
ちょっとこんなの・・・
なにがファイブアイズだか
感じ悪ーい 日本も入れって
それでシックスアイズだって！
こんなのにホイホイ乗っかるバカいる？
？
裏で笑い者にされてると気づかずに....
尊重されることなどないのに仲間入りしちゃうほどに自尊心を失っているのかな....
アーミテージ元米国務副長官ら米国の知日派の超党派専門家は7日、中国を安全保障上の最大の課題と位置付け、「競争的共存」を目標に日米同盟の強化を促す報告書を発表した。米英など英語圏5カ国による機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」に日本を加えた「シックスアイズ」の実現に向け、日米が真剣に努力すべきだと提唱した。
報告書は、共和党系のアーミテージ氏のほか、民主党系のナイ・ハーバード大特別功労教授らが執筆。アーミテージ氏らが報告書を公表するのは2000年以降5回目で、今回は菅政権と米次期政権が取り組むべき課題を取り上げた。
（2020年12月7日 日経新聞記事より）
米軍の下請けとかやめてよー！
アーミテージに操られるのやめてー
平和を死守してきた日本がどうして狂った政治屋たちの思惑通り
戦争の世界に引きずり込まれないといけないの
自衛隊を米軍の指揮下に置くとか本気ですか？！
小さな島国日本は戦争なんかとんでもなくて
外交で大国とうまくやっていかないと
あっという間に食糧絶たれて餓死すると言われてるのに！
米軍が日本を利用こそすれ守るわけがないじゃない
アーミテージが「憲法9条が非常に邪魔である」との趣旨の発言をしているというんだから
日本の有権者は今後（国益より自分の生活の糧のためにテレビに出て稼ぐ）
芸能人やコメンテーターが憲法改正をすすめても絶対に洗脳されてはいけないです！
憲法改正は絶対に阻止。
日本人がアメリカにそそのかされて戦争に加担して殺したり殺されたりしないために！
戦争で儲ける国に日本を変えてきた自民党
金欲しさで破壊を愛し、不幸を呼び込む自民党
滅びてお願い
自民党や維新は悪党だとわかってるけど
野党第一党といっても立憲民主党も自民党と変わらない
弱い者いじめを平然とするし、立ち位置が調子よくて不愉快
保身＞人々の暮らし なのは明らか
とにかく太郎さん言う通り、なにより大事なのは平和的外交
戦争経済で儲けるなんてどうかしてる
人間の心を失った狂人たちの思い通りにさせてはいけない
敵国条項について
【日本の一番の弱点は・・・】山本太郎 参議院議員（れいわ新選組代表）2023年3月28日
私的神回でした。アーミテージ・リポートを軸に、日本の民主党含む歴代政権がいかにアメリカに使われて、その結果国力が衰退してきたかを明瞭に解説。国のかたちを変えなければ日本は骨の髄まで吸い尽くされる。今こそ日米安保を見直し真の自立国家への道を探るべきです。これこそが国会ですべき議論。 https://t.co/NLiyVGOm0c
— Misao Redwolf (@MisaoRedwolf) 2024年4月18日
