長い間、野党・マスコミ・憲法学者一体となった左翼集団による 「平和憲法を守れ」 と言う馬鹿げた呪文のようなものが国民にも行きわたっていた。
これに対して、やっと我が国の政治リーダーとして初めて安倍晋三が 「戦後レジームからの脱却」 という明確な光明を示し、その本質的第一歩として 「憲法9条への自衛隊明記」 を提示したのである。
だが、緊急時の権力行使の特例を憲法に明確にしておくべきだと言う声など 「憲法改正点の議論」 が加わり、これではダラダラ例によって決められない政治が続くしかない。
武漢ウィルス対応で安倍政権が示した 「他国に見られるロック・ダウンは、我が国の国情に合わない」 として緊急事態宣言で乗り切ったことにより議論の枠が狭まったように、リーダーの達見が期待できない現状では、国会でどこへ向かうかさえ頼りない。
今のG7に追随して、ウクライナに入れ上げる外交など政権の弱体化そのもので主体性がない。
確かに、ソ連時代から友好的な人々との関係もあったが、今回のウクライナ紛争はあくまでロシアとの二国間問題で、我が国が立ち入る意味はない。
G７の 「民主主義と専制主義の戦いだとか、戦後国際体制への挑戦だ」 など大袈裟な ‘リベラル’ の舞い上がりそのものなのだ。 バイデンのトランプ潰しが第一目的なのは明らかだが、現実に勝ち目はない。
アジアの中心国として、我が国にとっても追従する意味はない。
台湾とは違う。 台湾併合政策は欧州の植民地政策とは全く異なる対応で、今でも懐かしむ台湾人の子孫は多い。
中国（ODA）、韓国に対するような戦後補償もないのに。
蒋介石国民党は、大陸で我が国と戦った政権なのだ。 当然当時は米国の支援を受けていた。
今の民進党即ち台湾人主体を支持・（支援）するのは我が国の立場として、国防上も国益上も必然的対応なのである。
自民党リベラルは、欧米リベラル追随が我が国の主体性を封じるものにしかならないことを知るべきだ。
主権放棄を宣言する憲法前文崇拝であってはならないのだ。