マスコミでは、相変わらず 「安倍派裏金」 「統一教会」 大問題と煽り立てている。
これで我が国がどうなると言うものでもないことを。
モリカケ、花見の会、東京五輪、国葬と、何の実りもない小粒なことを大げさに騒ぐことに価値を見出しているのか ‘感性’ が政治問題から大きく外れている。
政治を語れない裏返しのように。
わが国戦後レジームは、マスコミにより偏向・増幅が固定化されてきた。
米国の 「日本の間違った歴史を根底から覆す」 という方針に乗って、数々のウソ、大げさ、ヤラセ、捏造とやりたい放題。
マスコミが先導する政府批判が当然と言う認識で、国民が洗脳されてしまった。
こんな社会はトランプ時代の米国を除いて、他に例を見ない。
今に至っても、主権在民すなわち国民が選出した議員からなる黒海が国権の最高機関であることを覆そうとする論調が絶えることがない。 崩すだけで、新しい制度を提案するでもない、非論理、親感性という現実逃避の論調だ。
最高裁が 「憲法違反」 と断じれば、それに対処するのは内閣であり、国会なのである。
‘対処’ の仕方は色々ある。 ‘死刑’ のように何もしない例は既に定着している。
‘臨時国会開催’ も、乱用防止法でも作るのが先だ。
最高裁決定の位置づけが、国民の負託を得ている国会・内閣のそれと異なることは当然のこと。
改憲ハンターイ、平和憲法を守れ レベルの民主主義に無知な論調からの脱却が必要だ。
だが国内情勢を見ると、欧米先進国に比べて我が国社会はダントツに安定していると言える。
欧米リベラルの 「国家・社会はこうあるべき」 に対するこだわりと、安倍晋三の言う 「国情に合った施行を」 に重点を置く政治の違いによるものであろう。
アベノミクスこそが、生まれ・続いてきた卓越した政治だと言えるようだ。
だが崩れやすい。 欧米リベラルに引き込まれないことだ、我が国にとっての国防・国益を確固とした国家基盤として持ち続けてほしものだ。
・ 憲法改正は 「自衛隊明記」 一本に絞り、改正後関連法令の現実的整備に進むべき。
・ 基幹産業 （原発・リニア・軍事） の早期進捗こそが技術立国の取るべき道で、決定に技術屋排除など馬鹿げたことがあってはならない。