マスコミの下請けのような、三面記事政治石破政権の下では憲法改正が実施されることはないだろう。

 

 米国は、原爆投下や東京大空襲のような非人道行為を糊塗するために、旧軍時代の日本を悪の集団と決めつけ、徹底的にたたき続けねばならない。

 特にオバマ政権以降、気が狂ったに安倍の0歴史認識を、中国・勧告と一体となって潰しにかかっている。

 だが現実は、米国のあの非人道的行為そのものをが浮き出るような声が噴出しかねない状況になっている。

 ウクライナ紛争でのプーチン批判は、プーチンに言わせれば 「それはお前たちが日本に対してやってきた事の足元にも及ばぬ程度のことだ」 と公然と言われかねないのだ。

 オバマは認めることも謝罪することもしない。

 ただ過去の民主党政権時代の悪行を隠し、事もあろうに 「正義の味方 米国」 を言い張るために。 

 

 こうしたこと許してきたのが我が国の戦後レジームの下での卑屈な外交であり、組せざるを得なかった国家の枠組みが、日本国憲法前文なのだ。

 これを策定し、しかも憲法前文に落とし込んだのはGHQ の独断であり、我が国のだれ一人関与しなかったであろうことは容易に推測できる。

 

 米国はこれを 「日本国民の総意である。主権を放棄し、米国に全面的保護を委託くすると言うことだ」 と当然のこととしている。   しかも日本はこれを後生大事に、今もって抱きしめているではないかと。

 憲法前文なるものこそが 「日本の憲法は、我々がつくった」(バイデン副大統領)根拠なのだ。 

 我が国は政府・国会が、これを含めて日本国憲法ととして受け入れたのだ。

 

 米国は、この前文こそが条文の前提となる 「自国の国家観を、世界に向けて国民の総意として宣言しているものであると」 という位置づけたのであるが、わがくには、これは ‘法’  とは位置付けていない。

 従って、政治的宣言であるから、憲法改正の対象にはならず政府・国会によって 「(国家の主権を放棄している)憲法前文の削除」 すればよいことだし、主権を他国に委ねると言う現状から脱皮しなければならない。

 

 

 

  首相の ‘靖国参拝’ について、岸田前首相やリベラル集団が 「中国がいやアメリカが許すことなどあり得ない」とバカげた

惨めな声に固執している。

 卑屈外交にしがみ付き続けてきた自民党の慣れの果てこそが、安倍に逆らって戦後レジームにおぼれ続ける惨めな集団なのだ.  

 高市早苗よ、言ってやれ 「お前たちに男はいないのか!」 と。

  国家・国の代表としてのレベルの低さ、質の悪さそのものだ。

 こうした無能な連中に、立ち向かう気力も知識も望むべくもない。

 

 安倍の歴史認識に異常なまでの非難を続けたオバマの本意は、米国民主党の ‘人道問題’ に正当性を与えねばならないからで、事の真偽など論外なのだ。     だがすでに

 

 ① 東京裁判で認定された南京大虐殺など、我が国の学者による調査からも、肝心の南京住民たちからもそうした状況など全く出てこない。    裁判では欧米ジャーナリストの言い分が採用されただけで実態はなかったと言うことだ。

 

 ② 従軍慰安婦は、朝日新聞の捏造問題であったことが明らかになった。    我が国外務省では 「これは(安倍さんが)どんなに戦っても、アメリカに勝てる問題ではないのだ」 などと公言、卑屈外交そのもの。

 

 ③ 残るは靖国参拝だが、反対の根拠となる日本軍の残虐さなるものが事実無根の捏造だったことが明らかになったのだ。

 今更、我が国政府が執行した 「デス バイ ハング」 を云々するまでもないが、いずれにしても首相の参拝反対などの根拠がないことは明らかだ。   高市早苗の高邁な国家観に基づいた政権政治を期待したいものだ。

 

 米国民主党大統領は、太平洋戦争での日本人大虐殺という非人道性や、大敗北に沈んだベトナム戦争では終わらず、今またバイデンに至ってもウクライナ紛争に軍事的対応しかできない政治能力の弱さ、イスラエルに人道上の忠告をしても何の影響力もない。

 ブッシュの単独行動主義を批判して、G7一体となる行動をとってはいるが現状を見るがよい。

 欧米リベラル首脳が首を揃えても国際政治においては何の影響力も持ちえないことが明確になっていると言うことだ。

 

 

 

 

 以下に米国民主党のリベラルが、現実世界に無益化ということ

 (続く)

 米国でハリス大統領にでもなれば、習近平、プーチンから完全無視の扱いを受けるのが席に山。   両首脳との対話に至ることもないだろう。

 

 トランプ・プーチン・安倍3首脳の論理・発想・実行力が国際政治の主流をなすことが期待される。

 トランプ・プーチンの直接対話があるとせば、そこには必ず両者一致して 「安倍ならこういうな…」 とする思いが同様に浮かぶことであろう。

 そういう意味で、両者の対話に安倍が働くはずであるし安倍の存在意義は大きいのだ。

 

 プーチンは中東の複雑さを深く認識し、影響力を持っていることをトランプは信頼感をもって認識している。

 それゆえトランプとプーチンの国際問題解決へ向けての役割、連携が発揮できることになるだろう。 

 

 欧米リベラルと言う無能集団からの決別だ。   ウクライナにおける、まるで `ドロボー’ のようなロシア資産の食いちぎり、それに従う我が国政府の恥ずかしさ。

 

 我が国も、安倍政治に対し 「三面記事こそ政治問題だ」 と煽り続け、レベルの低い報道で野党と一体となって1年半にわたって国会を弄んできたのだ。

 

 だが自民党にはこれに乗るようなリベラルとは一線を画す、安倍政治本流を高める意思を持った議員も多くいる。

 その代表として高市早苗に対する評価も高まっている。

 正当保守層の安定感と重厚さ、そして何より重要な政治リーダーとしての胆力を持ち得る素養にも期待が持てる数少ない政治家の代表格だ。