マスコミの下請けのような、三面記事政治石破政権の下では憲法改正が実施されることはないだろう。
米国は、原爆投下や東京大空襲のような非人道行為を糊塗するために、旧軍時代の日本を悪の集団と決めつけ、徹底的にたたき続けねばならない。
特にオバマ政権以降、気が狂ったに安倍の0歴史認識を、中国・勧告と一体となって潰しにかかっている。
だが現実は、米国のあの非人道的行為そのものをが浮き出るような声が噴出しかねない状況になっている。
ウクライナ紛争でのプーチン批判は、プーチンに言わせれば 「それはお前たちが日本に対してやってきた事の足元にも及ばぬ程度のことだ」 と公然と言われかねないのだ。
オバマは認めることも謝罪することもしない。
ただ過去の民主党政権時代の悪行を隠し、事もあろうに 「正義の味方 米国」 を言い張るために。
こうしたこと許してきたのが我が国の戦後レジームの下での卑屈な外交であり、組せざるを得なかった国家の枠組みが、日本国憲法前文なのだ。
これを策定し、しかも憲法前文に落とし込んだのはGHQ の独断であり、我が国のだれ一人関与しなかったであろうことは容易に推測できる。
米国はこれを 「日本国民の総意である。主権を放棄し、米国に全面的保護を委託くすると言うことだ」 と当然のこととしている。 しかも日本はこれを後生大事に、今もって抱きしめているではないかと。
憲法前文なるものこそが 「日本の憲法は、我々がつくった」(バイデン副大統領)根拠なのだ。
我が国は政府・国会が、これを含めて日本国憲法ととして受け入れたのだ。
米国は、この前文こそが条文の前提となる 「自国の国家観を、世界に向けて国民の総意として宣言しているものであると」 という位置づけたのであるが、わがくには、これは ‘法’ とは位置付けていない。
従って、政治的宣言であるから、憲法改正の対象にはならず政府・国会によって 「(国家の主権を放棄している)憲法前文の削除」 すればよいことだし、主権を他国に委ねると言う現状から脱皮しなければならない。