先日、「マンション管理新聞」を読んでいたら、マンション管理業者への処分が行われたとの記事が目に留まったので、他の事例も調べてみたくなった。
この業界の監督官庁は、関東ならば国土交通省関東地方整備局なので、「マンション管理適正化法」に違反した場合は、その内容を同局のホームページで公開している。
閲覧するためには、「国土交通省関東地方整備局マンション管理業者ネガティブ情報サイト」「マンション管理業者に対する監督処分情報」のワードで検索すると、過去２年分が確認できた。
調べてみると、本年３月には５件の「指示処分」が出されていて、１社には「業務停止」処分が出された。
驚いたことに、業務停止処分を受けたのは、由緒ある管理会社であり、指示処分も超大手の管理会社の社名がズラッと並んでいたこと。
ブランドを重視する管理組合に評価が高い会社ばかりである。
勿論、中小の管理会社も処分されているので、大手だけということではないが（管理会社のランキングを掲載するのが好きな某誌と某誌は、多分このサイトの存在を知らないのかも）。
因みに、処分事由のトップは「社員による管理組合費の使い込み。」今時の表現をすれば、「私的流用」。
管理会社を変更しようと思い立ったら、まず、同サイトを覗いて確認する必要があるのでは。
芝崎