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なぜ現役世代が7兆円も搾り取られるのか…｢延命ファースト｣に突き進む日本人が忘れた｢幸せな逝き方｣
3年前に86歳女性が高齢者施設で寿司を喉に詰まらせて亡くなった件で、裁判所は施設側に「慎重さを欠いた」として約2900万円の賠償を命じた。医師の筒井冨美さんは「近年、こうした判決が増え、施設は『訴訟対策ファースト』で流動食や液体栄養剤などに移行して、食べる楽しみを失う高齢者も多い。病院も『延命ファースト』で医療費は膨らみ続け、現役世代の社会保障費負担はついに史上最高7兆円に達した」という
86歳女性の「寿司窒息死」で施設に約2900万円の賠償
2024年7月、鹿児島県の市立病院で91歳男性のコロナ患者に、呼吸を補助するマスク型の呼吸器を装着していたが、接続部分が外れ、間もなく死亡した。これを医療事故として、市が遺族側に賠償金300万円を支払う方針であることが、2025年8月26日に報道された
2人の高齢者のご冥福を祈りつつも、医療介護関係者の中には「またか」と複雑な思いを抱く者もいるようだ。
「CPAP（シーパップ）」と呼ばれるマスク型呼吸補助器は、肥満患者や睡眠時無呼吸症候群などで広く使われるようになったが、圧迫感があり、寝返りなどで自然に外れてしまうことも珍しくはない。91歳という高齢で軽度認知症もあったと仮定すれば、マスクを自ら外してしまったのかもしれない。
そもそも「91歳がコロナで死亡」とは、「病院側が賠償金を支払うべき医療事故」なのか。医療者にはそう指摘する人もいる。
食事は味や好みよりも「訴訟回避ファースト」で流動食や液体栄養剤
こうした一連の判決を受け、ただでさえ人材不足している介護業界でさらに働き手が減る可能性があるが、世の中全体としては「賠償金いたしかたなし」という空気が大勢を占めているように見える。
コロナ禍以降、多発する介護訴訟は、高齢者施設をじわじわと締め付けている。「誤嚥死なら慰謝料3000万円」が相場になった結果、食事は味や好みよりも「訴訟回避ファースト」となった感がある。
ちょっと飲み込みが悪くなると、本人が嫌がっても万が一を考慮し「刻み食」「流動食」「液体栄養剤」「胃瘻」「点滴」となって、高齢者の「食べる楽しみ」が失われる。「クリスマスイベント寿司の誤嚥で2900万円」判決は、これを加速させてしまうかもしれない。
近年では「直美(ちょくび)」という「法律で義務付けられている2年間の研修が終わったら直接美容系病院に就職」という若手医師の急増が問題視されているが、その一因は「延命ファースト」「訴訟対策ファースト」の医療介護体制や「認知症高齢者の押し付け合い」に忙殺される先輩医師を目の当たりにして、「それなら美肌や豊胸手術のほうが医療者として人の役に立てるのではないか」と判断した結果でもある。
後期高齢者医療制度で現役世代が担う交付金は過去最高の約7兆円
8月25日、厚生労働省は75歳以上の後期高齢者医療制度の2023年度財政状況を公表した。後期高齢者医療制度の全体の支出は約18兆円、現役世代が担う交付金が約7兆円と前年度から6.1％増え、3年連続で過去最高を更新した。
団塊の世代が後期高齢者となり、このまま「延命ファースト」「訴訟対策ファースト」介護を放置すれば、現役世代の負担は今後さらに膨らむのは必至だろう
批判を受けるのを覚悟で言うが、日本人もそろそろ「老衰による死」を受け入れるべきだろう。80歳を超えた人間は、数日前は元気そうだったのに亡くなることは珍しいことではない。きっかけとして、風邪や誤嚥があったかもしれないが、医師の視点からすればそれらも含めて自然の摂理としての「老衰」の可能性があり、誰かを責めるべきではない。
生き方、死に方はそれぞれかもしれないが、日本独特の「死生観」を見直す時期にきてるのかもしれない
