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去年の合計特殊出生率 過去最低 厚労省「必要な取り組み加速」
1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は去年、1.20となり、統計を取り始めて以降最も低くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。厚生労働省は、「少子化の要因には、経済的な不安定さや仕事と子育ての両立の難しさなどが絡み合っている。必要な取り組みを加速させていきたい」としています。
厚生労働省は、去年の「人口動態統計」の概数を5日に公表しました。
それによりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.20でした。
前の年の確定値と比較すると0.06ポイント低下していて、1947年に統計を取り始めて以降、最も低くなりました。
前の年を下回るのは8年連続です。
また、都道府県別では、すべての都道府県で、前の年よりも低くなりました。
最も低かったのは、東京都で、0.99と1を下回りました。
次いで北海道が1.06、宮城県が1.07でした。
一方、最も高かったのは沖縄県で1.60、次いで宮崎県と長崎県が1.49、鹿児島県で1.48でした。
去年1年間に生まれた日本人の子どもの数は72万7277人で、前の年より4万3482人減少し1899年に統計を取り始めて以降、最も少なくなりました。
また、人口構造の変化により、さまざまな問題が発生すると懸念される「2025年問題」。日本の人口は2010年を境に減少を続けており、2025年には約800万人いる全ての「団塊の世代」（1947～1949年生まれ）が後期高齢者（75歳以上）となることで、国民の5人に1人が後期高齢者という超高齢化社会を迎えます。
その結果、大量の後期高齢者を支えるために、社会保障、主に医療・介護、年金などが限界に達し、社会全体に負の影響がもたらされると考えられています。
このままいけば、日本🇯🇵は消滅する⁉️
日本人の総人口は、2010年の約1億2806万人をピークとして減少を続け、2014年には約1億2643万人になった。今後さらに速いスピードで減少し、最新の人口推計（中位推計）では、2082年に人口は半減し、約6400万人になると予想されている（図1）。そのまま人口減少が続けば、3300年頃、日本の人口はやがてゼロになると考えられている。
少子高齢化と言われて久しいが、晩婚、晩産を通り越して、今や非婚を選ぶ人も少なくない。この間、政府の少子化対策はまったく功を奏することがなかった。
米X(旧Twitter)のオーナーであるイーロン・マスク氏が日本の出生率低下を心配している。ある海外のXユーザーが6月5日（現地時間）、「東京都が独自マッチングアプリの実用化を進めている」という旨のポストを投稿。マスク氏はこれに好意的な反応を示すと同時に“日本消滅”の可能性に危機感を示した。
0人を1人にするより、1人を2人にするほうが楽？
少子化対策がらみで、とある専門家に「子がいない人に産めというより、すでに子どもが1人いる人にもう1人産んでといったほうが実現率が高い」と聞いたことがある。
だから少子化対策は、実質「子育て対策」になっていた。子どもを2人産んだら、3人産んだらと補助を増やしていったのだろう。
ただ、今の世の中、女性も社会に出ている人がほとんど。3人までは産めないのが本音だ。たとえいくらか補助金が出たとしても、3人の子を大学まで出すとしたら、とんでもない費用がかかる。しかも物価が上がって実質給与はどんどん下がり、大都市圏は住宅費用もとんでもなく高い。
「ひとり親世帯」では生活できない厳しい現実
そもそも男女や雇用形態による待遇差を解消する同一労働同一賃金も実現されていないし、ひとり親世帯、とくに母子家庭では子どもを育てていくだけの収入を得ることもできない。
厚生労働省が発表した「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査」によると、シングルマザー世帯の平均年収は272万円、シングルファザー世帯の場合は518万円（いずれも社会保障給付金、養育費等を含む）である。これでは母子世帯はやっていけない。
まずは「非正規」という働き方を何とかしたほうがいいのかもしれない。望まない非正規労働から正社員化へ。つまりは昔ながらの働き方である。
現在、日本企業の内部留保（利益剰余金）は約555兆円あるという。こういった資金を労働者にきちんと分配していく必要もあるのではないだろうか。
「子どもが産まれても、そこそこの生活ができる」
「共働きでも安心して子どもを預けるところがある」
「夫婦がそれなりに休暇をとって家族の時間が充実する」
「万が一、離婚しても、なんとか普通の生活はできる」
そんなふうに思える社会なら、婚姻数が増えるかもしれない。今の状況では、「結婚さえしたくない、子どもなんてとんでもない」と考える若者は増えていくだけだ。
もはや、時代は「誰もが結婚する」わけではない。結婚も出産も、あくまでも個人の選択なのだ。だからといって、誰もがひとりでいたいわけでもない。結婚を望む潜在意識はおそらく多くの人にあるはず。だからこそ、「選択したくなる」結婚や出産でなければならないのだ。
少なくとも、40代より若い世代の方々は、自分が高齢者になった時に社会保障制度が、今とは違う形になっている事だけは覚悟しないといけない。
(安心して歳を取る事が出来ない国へ)
