今のままでは、感染者ベッドは足りなくなる⁉️

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小池百合子都知事の新型コロナ対策「患者受け入れで4000床確保」は現実味なし

東京都の小池百合子都知事らは23日に開いた対策本部の会合で、新型コロナウイルス感染者が急増した場合でも受け入れられるよう、医療体制の方針をまとめた。重症患者の受け入れ先として最大で700床、中等症の患者の受け入れ先として3300床を確保する。


　数字の根拠は、厚生労働省が出した予測だという。

「流行ピーク時に700人の重症例が発生するとされるので、その見込みから出した。3300床は、予測される入院患者2万500人のうち、8割の軽症者を除いた4000床から700床を引いたもの」（都保健福祉局担当者）

　だが、医療機関に対する現在の受け入れ要請は、ほとんど進んでいない。

　というのも、都は民間病院を含め、医療機関に協力を依頼しているものの、現時点では都内の感染症指定医療機関118床に20床ほど加えた140床しか確保できていないのだ。日々、40人以上新たに感染者が出ているというのに、後手に回っている感が否めない。

「医療機関の事情もありまして……」
　と担当者の口は重い。

　東京都は、2009年の新型インフルエンザ流行のときの対応病院に依頼をしているというが、当時とは事情が違う。

　新型インフルでは治療薬があり、入院期間が短かった。だが、新型コロナウイルスの感染症には治療薬がないことに加え、回復しても陰性確認をしなければならず入院期間が長い。くわえて風評被害があるなどの懸念材料がある。

「都はいつまでに4000床を確保するのか示すべきだ」
　
　感染症病床の増床の要望を出した太田哲二杉並区議はこう危機感を募らせる。

　そもそも感染症病床は、一般病床とは違う。4000床という数字は現実的なのか。

「ベッド数は確保できるかもしれない。例えば、フロアを丸ごと感染症病床にしてしまえば、他の患者さんに感染するリスクは極めて低い。ですが、感染対策に詳しい医師や看護師をそこに配置できるのか、そちらの方が重大な問題です」

こう疑問を呈するのは、感染対策に詳しいグローバルヘルスケアクリニック院長の水野泰孝医師。感染対策というとN95やサージカルマスク、手袋、ガウンなどのPPE（Personal　Protective　Equipment）という防御服を思い浮かべるが、それを正しく脱着できなければ、やはり感染のリスクは残ってしまう。

　実際、中国・武漢でPPEを装備して対応に当たった医療者が、新型コロナウイルスに感染したケースが散見されている。

「大事なのは、感染対策に精通した医師や看護師がいるかです」（水野医師）

　新型コロナウイルスの主な感染ルートは接触や飛沫であり、その予防対策で必要なのは、徹底した手指衛生。いわゆる手洗いやアルコール消毒のことだが、水野医師によると、これをタイミングよくできるだけで、感染のリスクを低く抑えることができる。

　そういう意味で注目されているのが、医療機関の施設基準の一つである「感染防止対策加算」だ。簡単に言うと感染防止対策の専門家がいて、定期的にカンファレンスをするなど、しっかりと感染対策に取り組んでいる施設、ということになる。

　ちなみにこの施設基準をとると、入院患者一人あたり3900円の診療報酬がつく（入院初日）。2013年では、大学病院などを中心に、90施設以上がこの加算を取っている。

　まずは、入院先を重症者と中等症者にわけ、重症者は感染症対策をしつつ、ICU（集中治療室）やECMO（体外式膜型人工肺）があり、高度な医療が実施できる指定病院へ。中等症は感染防止対策加算をとっている医療機関で対応する。

「院内感染を起こさないためにも、感染対策が整った医療機関にこそ、新型コロナウイルスの患者さんを受け入れてほしい」と水野医師は訴える。

　東京で感染爆発による医療崩壊を起こさないためには、4000という数字ありきではなく、感染管理の質まで考えた病床確保が必要ではないだろうか。

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