緊急事態条項のために憲法を変える必要は無い、それを求めるのは人々の「依存心」を求める権力者である | 桂昇のブログ

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戦争の無い、平和な世界になって欲しい

我々は「依存心」を捨て「自立心」を養う必要があります。お上に任せておくと言う「依存心」の塊では「支配」されるだけです。


権力者は、多くの人達の「依存心」を利用して支配する事しか考えてしかいません。


下記にしっかり書かれていますが、権力者は人を騙す事しか考えてないので、頼って自分を差し出してはいけないのです。いつでも自分の事は自分しか頼るものは無い、と考えるべきです。


特に危険なのは“緊急事態条項”で、憲法を変えてでも守ってもらおうと言うのは「危険極まりない」事だと言う事を肝に銘じておくべきです。


人間いかなる時にも、「自分の事は自分で守る」しかないのであり、それでこそ、災害時でも、自分の事が守れるのです。


それは家族についても言える事であり、家族を守っている間は良いのだが、守る家族がいなかったり、自分が守られる側になったらどうするのか。


それでも、自分1人になってでも自分の尊厳は自分で守るべきだと思います。家族と言っても、支配関係は出てくるのだから、ぎりぎり自分で出来る事は任せてはなりません。


まず自分を守り家族を守る。地域の事を1番良く知っているのは「地域」であり、「国」に頼るのが1番してはならない事なのです。



牛サマディー君の読書レビュー④:<対論>緊急事態条項のために憲法を変えるのか
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=129552
「竹下氏によると、憲法学者の小林節氏は"身体から美しい光が出ている"そうですが、今回紹介する書籍の中に、彼の誠実さが良く分かるエピソードが載っていました。私が以前授業を受けた女性の憲法学研究者も良い人であるように感じたのですが、憲法学者の中には良識のある方が多いのではないでしょうか。


 権力者は平気で嘘八百をほざくサイコパスなので、彼らの表面だけを見ていたら見事に騙されてしまいます。自民党はもっともらしい理由をつけて緊急事態条項を創設しようとしていますが、多くの方が彼らの本当の意図を見破る必要があります(奴らは絶対信用するな!!!)


 自民党が主張するように、我が国が真に災害へ対処するには、憲法に緊急事態条項を付け加えねばならないのでしょうか。緊急事態条項は、災害対策として役に立つものなのでしょうか。地理的に自然災害の起こりやすい日本に生きる者として、「如何に災害に備えるか」についてはっきりとした認識を持つ必要があるでしょう。本書では、長く災害問題に関わってきた永井弁護士が、実に分かりやすい言葉で真の災害対策を語っており、そのほんの一部を引用させて頂きました。


 今回は、”災害時における権力・権限のあり方”という一つの論点のみに絞り、本書に基づいて緊急事態条項の是非を論じました。文章を読めばお分かり頂けるのではないかと思うのですが、この論点は、我々の人生観・社会観のあり方が問われてくる問題なのです。プラウト社会の実現へ向けて、我々はどのように生き、どのような態度で社会に関わるべきなのか。それが分かっていれば、緊急事態条項などという自民党の戯言に騙されることはないはずです。(牛サマディー)」

 



災害大国、日本。この数年間だけを見ても、おびただしい数の国民が犠牲となり、私たちの心に深い悲しみをもたらしました。6年前の東日本大震災は、日本に未だ大きな傷跡を残しています。


気象兵器による意図的な"自然"災害も乱発されていますが、元々我が国は地理的に自然災害とは常に隣り合わせであり、災害対策は日本における非常に重要度の高いテーマなのです。更にはセントラルサンからの光の影響により、今後はますます災害の多発が予想されています。
(こちらもご参照下さい。

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=110609


我が国は、如何にして災害に備え対処すべきか。
その回答として自民党が提示しているのが、かの悪名高い“緊急事態条項”です。


曰く「改憲し、憲法に緊急事態条項を書き加えよ。
それこそが、真の災害対策たりうるのだ」
 と。


災害等により国家の存立が危ぶまれる時、憲法の大前提たる権力分立・基本的人権の尊重などという面倒な縛りが掛けられていたら、政府は充分に素早い対応がとれない。そのような場合にこそ国家緊急権(緊急事態条項)を発動し、権力の一元集中と人権の制限を処することで、政府は予想外の非常事態にも柔軟な対応が可能である。


彼らの主張はこのようなものです。緊急事態条項とは、非常事態発生時に憲法を停止させることで、災害等への対策を図るものなのです。

 


災害対策 如何にすべきか


災害時において、権力・権限は誰が握るべきなのか。
緊急事態条項の是非を論じるうえで、これは非常に重要なポイントとなります。皆さんはこの問いに対して、どのようにお答えになるでしょうか。自民党が唱えるように、内閣総理大臣に大権(?)を与えるべきなのでしょうか。
それとも・・・?

海あり、山あり、川あり、平野あり・・・
この日本という国は、狭いながらも、多種多様な自然環境に恵まれた島国
です。
その土地々々に独自の風土があり、私たち日本民族は、それと共に豊かな郷土文化を生み出してきたのです。


地元のことは、地元が一番良く知っている。それは災害時においても、まさしくその通りでしょう。災害時は、国家の中央が権力を握るのではなく、市町村レベルの地方自治体にこそ権限が与えられるべきなのです。
本書より、永井弁護士の発言を引用させて頂きます。


永井幸寿 弁護士 
本書より


災害時に、市町村には一番情報が入ってくるし、住民と長年接していることもあって一番弾力的で迅速で、効果的な支援ができるんですね。それに対して国にはやはり、情報が入ってこない。p37より


実際に私は2015年7月から9月に、震災の起こった6つの被災地自治体の首長と直接面談し、お話を聞きました。そうしたら、みなさんが異口同音に言うのは、市町村が主導する権限についてでした。国との役割分担については、市町村が主導して、国は後方支援をしてほしいということなんですね。マンパワーとか物とか、あるいはお金といった支援です。市町村を信用して裁量権を広くしてほしいということでした。(以下略) p25より


また、会場にいた小口幸人弁護士の発言も引用させて頂きます。


(前略)そこには、首長がいる。住民に直接選ばれた首長がいます。だから災害直後は、被災地の首長がまさに権限を持って、責任を持ってその地域を守る必要があります。もちろん、変なことをすれば次に、すぐに首を切られるわけですから。本当に災害直後は、地方自治体の首長に権限を与えるべきだろうと思います。
(中略)住民に選ばれたボスである首長が権限を持って、迅速に判断してこそ、本当に災害直後の緊急時にいろんな措置ができるのだろうと、現場にいて思いました。
(中略)逆に国に権限を与えても、まず被災地の状況はとても把握できないでしょう。把握できるのはいつになるか・・・という状況でしょう。そんな人たちに決定権を委ねて判断されると間違いが起こるし、国の判断を現場が待っていても、命は待ってくれません。(以下略) p39,40,41より



Author Ananda Marga Pracaraka Samgha


地域のことは、地域の人間で守る。


「誰かに守って貰えばいいのだ。」そのような甘い考えが、自民党の緊急事態条項のような悪夢を招いてしまうのです。民衆の依存癖は、支配層にとって甚だ都合の良いものであることを理解しなければなりません。


災害対策だけでなく、政治や経済においても同様です。地域が真に繁栄するには、地域の住民達が知恵と力を振り絞らなければなりません。外部の大資本や国の中央に頼るようでは駄目なのです。プラウトの経済民主主義は、この気概なくしては決して実現され得ないものでしょう。このことを理解するのに、以前時事ブログに掲載されたseiryu氏による解説記事の文章が分かりやすいものと思われます。以下、一部を引用させて頂きます。

 


冨とは「今・ここにある」生活している人々と自然環境です。その「潜在力のすべてが最大限に活用され合理的に配分される」のがプラウトです。地域から始めるのです。だから全ての権限は地域の人々私たちが有するのです。逆に言えばそれだけの良識と責任が必要になります。依存姿勢では成り立ちません。既に本稿では、外部者からの収奪の実情を見てきました。地域にある私たちが目覚め自立していく気概努力なしには、これは繰り返されるでしょう。民主主義とは「与えられ守ってもらう」ものではなく、「獲得し努力して維持する」ものなのでしょう。

 


真の独立を!



依存心。それは未熟で幼い心
素晴らしい世界を築きあげてゆくのは、他でもない私たち。
誰か偉い人がやってくれるのではない。

カバールにとって必要不可欠な存在。それは自立した心を持たない人々。
「お上に任せておけば良い。中央が全部やってくれる。」このような意識が民衆の中にある限り、日本の真の独立は叶わない。
邪悪な支配層を、その座に居座り続けさせているのは誰なのか。
彼らは恐れているのだ。人々の覚醒を。
目覚めるのだ。真実の光に。