今日は憲法記念日。護憲派・改憲派がそれぞれ集会を開いたりしたらしい。正直どちらにも私は組しない。
確かに護憲派ではないのは間違いない。今の憲法の制定過程は隠しようがないくらい問題が多くアメリカ側のやっつけ仕事を翻訳してしまった事は明らかだ。護憲派はその点には口を閉ざすのが卑怯だ。また現行憲法には曖昧な点、時代にそぐわない点、そして戦争放棄条項や元首や国旗国歌に対する敬意、憲法改正へのハードルの高さ等の問題がある。
そういう点で考えると、私は憲法を改正するなんて小手先の事をやっても意味がないと考えている。新憲法を新たにつくればいい。そうしないと様々な点で矛盾が発生したり、どこかで妥協や曖昧さが残ってしまう。一度廃止してもう一度一から作り直す覚悟がなければ日本の今後の100年を誤ってしまう。
手順は簡単。法的に考えても問題は少ない。
憲法改正となると、国会の２／３の発議が必要になり、、国民投票を経る必要がある。ようするに時間がかかりすぎるのと、瞬間風速でも２／３を与党が握っていなければならないところに問題がある。
私は現憲法の停止ないし廃止、新憲法の制定と国民投票という手順が一番スッキリすると考える。
憲法の停止ないし無効や廃止については憲法に定めはない。やり方としては恐らく両院で承認を得て憲法停止ないし廃止の決議を行い、新憲法制定までは現憲法の有効性を認めるという付帯条項をつける。
内閣ではなく、国会に憲法制定委員会を作り、半年内に新憲法を制定し、国民投票により可決成立させる。
すると、可決成立した時点で旧憲法下で選出された議員は失職するので速やかに新憲法下での両院選挙が必要になるだろう。
考え方のヒントはド・ゴールの第五共和制の成立過程にある。
自衛軍としての自衛隊を認め、海外への派兵も認める。また公共の利益の為の私権制限と同時に公務員の無謬性を否定し、善管義務以上の義務を果たさなければ訴追されるという当たり前のルールを決める。国籍要件や皇室のありかたについても細かく定める。
基本的人権についても大枠に変更はないものの、プライバシー権なる新しい概念は導入する必要は認めない。そもそもお互いを尊重するという社会であれば当たり前にあるもので、それは公人であってもプライバシーはある。わざわざそれを規定する必要を私は認めない。男女同権に異議はないけど、同権を主張するならば同様の義務を負うということも規定するべきだ。
そして一番大事なこと。
日本は確実に人口減少する。国内消費は確実に落ちる。といっても移民を簡単に受け入れる事は難しい。同じ日本人の中での多様性すら認めることが出来ない国民性がある限りは移民の側も日本国籍が欲しいとは言わないだろう。
日本に住みたい、日本に会社を移したい、と思わせるような憲法でなければ今後100年の進路を誤る。そのあたりの政治的なバランスも考慮していかなければならない。
改憲派は細かいところの改憲ばかり主張する。そんな瑣末な事で議論するなら、一から国をつくる気概を持って世界より数歩先に行く憲法を作る事が大事だと思う。甘っちょろい、無知蒙昧な護憲派は無視してもよい。