私は企業の社会的責任について果たすべき責任と考えてはいるが、やりすぎと感じるニュースがあった。
大手住宅メーカーの積水ハウス（大阪市北区）に勤務する在日韓国人の従業員が、「差別発言で傷つけられた」として、大阪府内の顧客に３００万円の慰謝料と謝罪広告の掲載を求め大阪地裁に提訴した。
積水ハウスは「雇用管理や社会的責任の観点から支援していく」として、訴訟費用の負担や、裁判に出席する間を勤務時間と認めるなどの措置を取る方針。原告側代理人によると、社員が受けた差別発言をめぐり企業が訴訟を支援するのは異例という。
訴状などによると、徐さんは昨年２月、顧客の男性が所有するマンションの修理などについて説明に行った。漢字やハングルで併記された名刺を差し出すと「北朝鮮にいくら金を送っているんだ。おまえのような人間がいるから拉致問題が起こるんだ」など、仕事と関係ない発言を約２時間繰り返された。
私は行き過ぎた判断だと思う。
仮に、顧客から差別的な発言をされたとしても、それは従業員と顧客の間で解決すべき問題。
企業の社会的責任の第一は利益を上げること、利益を上げるにあたり、各種法令を遵守すること。次に事業活動が社会に与える悪影響、例えば環境負荷を軽減させる事が上げられる。基本的にはこの二つ以上の行為は企業がすべきでない。
というのは、企業の資金は株主に還元すべきものであるという基本概念があるからだ。企業の利益にならないことには企業は資金を費やすべきではない。
今回のような差別問題は社内のハラスメントに対する教育や社外の取引先に対してそのような発言・行動をしないということに限定すべきであり、社外の顧客に対して、損害賠償を要求する社員に対して支援を与えることはかなり「？」な行為である。企業は社会正義を実現する組織ではなく、あくまで利益を上げることが目的なのだ。社外の顧客の思想について企業が口を出すのは商売としてもおかしな話である。
少なくとも私は絶対積水から家を買う気はない。