正直、今回の都知事選程難しい選挙はない。
何しろ候補者全てに色々問題があり、その応援する陣営にも問題があり。となるとよりマシな候補を皆が選んで投票してくれるかという点に尽きるのだが、何しろ東京都民は信用できない。
1995年の都知事選挙は実は転出日が１日早くて投票できなかった無念の選挙なのだが、この選挙程馬鹿馬鹿しい選挙もなかった気がする。
自・社・公・民社の与党相乗り候補であった元官房副長官で自治官僚（つまり昔の内務官僚）の石原信雄氏に対して、新進党等が支援する岩國哲人氏、平成維新の会を立ち上げて退職金代わりにマッキンゼーから東京改革プランを貰い出馬した大前研一氏。普通これだけの有力候補がいればまあ、当時の自・社政権に批判的な人が岩國氏か大前氏に投票して今頃は小さな政府ならぬ小さな地方行政の見本になり、道州制も早まっていたはずなのだが。
ところが単に臨海副都心での世界都市博覧会中止と開発の見直し等への反対だけで出てきた無党派で殆ど街頭演説すらしなかった青島幸男氏が当選してしまった。
後日談だが、大前研一氏の回想録で青島幸男氏が共闘を申し入れてきて、当選した後は禅譲するような話があったというが、それもはっきりした話ではなく、結局は流れた話のようだ。
大阪で横山ノックが当選した事もあって、タレント知事が当選のようなニュースだったが、その結果どちらも一定の成果はあったというのものの、改革が徹底されずにどちらも成功とは言い難かった。
日本新党から新進党等への再編が政策やビジョンではなく人の好き嫌いで推移した事への政治不信もあり、選挙予想を趣味とする私としては物凄く政治不信になった事を覚えている。
いずれにせよ、今回供託金没収にならない得票数を得られるだろう候補者は４人。
舛添氏・宇都宮氏・細川氏・田母神氏の４氏だろう。
自民党が支援する舛添氏に対しては元妻でもある片山さつき氏や父親が細川支援に廻ってしまった小泉進次郎氏あたりは支援を拒否している。如何せん舛添氏は頭が良い人にありがちな人を見下す姿勢が強く、政党再編の求心力にもなれなかった。またスキャンダルも多く女性票が期待できない。しかも介護については本当にやっていたのかという疑問も残る。資金問題も赤旗で既に問題視されているので、都議会を乗り切れるのか、公明党の支持が得られるのか疑問でもある。何しろ公明党の実働部隊は学会というより女性票だからだ。ただ自民党のバックアップはあるわけだし、各支部には現職議員がおり、そういう意味ではきちんと自民党の選対が機能すれば勝つ可能性はある。
宇都宮氏は前回ほどの票はとれないと思う。前回でも得票数は１４％、96万票である。
東京都の有権者数が1000万人として、前回並みでも600万票が総投票数になるが、過半数にはやはり聊か基礎票が足りない。山本太郎ですらそこまで取っていない。
共産党と社民党のある意味相乗り候補だが、根本的にこの二つの政党は感情論のレベルで対立している。呉越同舟状態で２５％を超える得票を得られるだろうか？選挙については間違いなく選対はプロだから、ほかの三氏が混乱している状況で漁夫の利を得る可能性は否定できない。
私は個人的にも宇都宮氏には反対する。利息制限法のロビー活動の結果、貸金業が傾き、弁護士と司法書士が債務整理ビジネスで利権のように儲け、もっと闇の金融に流れているという現実に対して口を拭っている点だ。もし弱者に優しいのならばその現実を何故直視しないのか。彼は所詮は自分達の弁護士という業界さえ儲かれば良いと言う事なのではないのか。
細川氏は選対責任者が辞任する等の内輪もめもあるし、何より小泉元首相が脱原発の具体案を持っておらず、対案を出せと演説してしまう始末。何しろ高齢だし、東京オリンピックに反対した経緯もあるし、原発についても間違った知識が入ってしまっているようだ。しかもお笑いなのは、あの上杉隆氏が陣営に加わっている事。また選対に入っていた鳩山邦夫氏の秘書・元秘書達は鳩山邦夫氏の指示で離脱している。つまり組織立った選対はないに等しい。
支持している元総理のうち東京に選挙区があるのは菅直人氏のみ。彼の組織は選挙区でも弱体化しているが、東京都全体となるとおぼつかない。ましてやあの原発事故のヒステリーな対応は政治家としてより、人としてどうなのだろうというレベルだ。
かといって、田母神氏も問題が多い。
何しろ彼自身が政治家ではなく、資金力があるとも思えない。勝手連的に選挙資金があつまったりしているようだが、どうも選対を仕切っているのはトンデモな放送局のチャンネル桜の水島氏。ネトウヨに評判は良いかも知れないが、良識ある保守派は嫌いなタイプだ。そして彼も選挙のプロではない。応援に来る人達もどちらかと言えばズレた人も多い。で、ここも選対に入った人を解任して水島氏ら行動する保守の方々に奪われてしまった。
ただ、腐っても航空自衛隊の幕僚長にまでなった方。行政能力はともかく、組織運営力はそれなりにある事を期待できる。その点ではほかの３人より組織運営力はあると見える。
私の中では宇都宮氏が勝つというシナリオはあってはいけないと思うし、そうならないようにしなければいけないとも思う。勝つ可能性は4人の票が拮抗してきた場合、そして投票率が上がらない状態であれば勝てる可能性はある。
ではほかの３人はどうか？
細川氏はないだろう。私はこの立候補は小泉純一郎一流の政局勘の為せる業で、自民党、又は息子の進次郎が総理総裁になるのを阻む連中をまとめて処理するのが目的なのかもしれない。つまり無理心中みたいなものだ。もしそうならば、小泉純一郎、恐ろしい男だ。でも飯島氏と決別してからどうも政局を見る目が鈍っているのではないか？
舛添氏はスキャンダルを抱えているので、ここで無事当選してもイエロージャーナリズムにやられる可能性はある。また彼は原発に対しても姿勢が明確ではないし、頭の良い人にありがちな見下した感がどうも強い。それに年齢的にもキャリア的にも過去の人だ。
となると消去法で田母神氏しかないのではないだろうか。
軍隊的な組織しか運営していなくても、東京都の能力はそれなりにあるので指揮命令だけでも十分だろう。どうせ選挙が終わればこのトンデモな連中は近づけない。
しかし、状況分析がちゃんとできないのが今回の選挙では辛い。
名護市の市長選挙で基地移設反対の現職が再選された。投票率は75%で過去３回の選挙とそう変わらない。
とはいえ、私は沖縄の選挙を信じていない。
と言うのは、そもそも自由選挙を担保する為の多様な意見が自由に表明できる環境もないし、沖縄県の新聞、沖縄タイムス・琉球新報が80%以上のシェアがあり、しかも本土の普通の新聞をリアルタイムで入手する事は困難。しかも沖縄タイムスも琉球新報も左翼も左翼で、人民日報かという位のレベル。テレビ局も全ての局がネットされている訳ではない。
そういう環境で行われる選挙で正常な判断が行われる方が不思議で、どうしても偏った情報で全てが判断されてしまう。
私がここまで沖縄問題で断言してしまうのは、自分自身のルーツの半分は石垣島にあるし、私自身返還直後の沖縄に住んでいたし、ファミリービジネスとして沖縄と関わる機会が多いので、新聞やマスメディアが報道しない様々な情報が入ってくるからだ。
そもそも軍事基地をNIMBY扱いする方が問題で、軍事基地の近く程安心な所はないと私は思うのだ。もし某国が実効支配や侵略を目的として侵攻してきた場合、軍事基地よりも文民政府の施設、警察、放送局、インフラの占拠が最重要で、軍事基地の破壊はあまり意味がない。むしろ温存し、自分達が使う事を考えるのが普通だ。その点では大日本帝国海軍による真珠湾攻撃は戦術的には成功と考えてもいいが、戦略的に見ればハワイ占領と真珠湾軍港施設及び軍事物資の奪取が理にかなうはずだ。そもそも戦争目的は南方進出をして石油を確保する事にあったはずだ。
話題がそれたが、軍事施設を仮に破壊するとしたら、司令部機能だけでもいいくらいだ。
もっと言ってしまうと、仮想敵国である中共政府は別に領土は必要なく、太平洋への進出の邪魔になるという理由だけだから、核攻撃で全滅させて誰も住めない状態にするくらいはするだろう。その方が合理的だ。その場合は軍事基地があろうとなかろうと、そこに日本人・アメリカ人問わず人がいれば阻止行動に出られる前に全滅させようとするだろうなと。
だから軍事基地があるから必ず戦火に巻き込まれるとは限らないのだ。
その点においては沖縄は軍事基地がなくても、無防備都市宣言をしたとしても全滅させるだろうなと。そのあたりの中国の思考は中国の歴史を学べば当たり前にある事。
また沖縄は独力で豊かな平和国家になれると幻想する向きもあるが、それは無理だ。
それだけの財力もなければオペレーションする人材もいない。
結局は沖縄振興策なるものは、全てアメリカ軍基地があるから、それに対して駄々をこねる人達に対しての見返りみたいなもので、沖縄からアメリカ軍基地がなくなればそんなお金は一銭も出ないだろうという事だ。実際沖縄からアメリカ軍の基地がなくなったら、日本政府はそれこそ沖縄列島から先島までの領有権を維持する為に膨大な軍事費支出をしなければならず、そのコストを考えればとても沖縄振興策なんてやっていられない。
だから沖縄に産業誘致も出来ないし、研究施設もコールセンターも物流施設も多分撤退するだろう。振興策があるから来ている企業は逃げる時も早いのだ。
そういうと、沖縄には観光資源があると反論される。
正直に言おう。
沖縄に観光資源はない。
マリンスポーツもいいだろう。でもそれはインフラがちゃんとあればという前提。
今の航空運賃やランドコストを考えればグアムやハワイに勝てない。
じゃあ魅力ある施設やホテルを作ればと言うが、軍事力の庇護のない地域にそんな莫大な投資をする馬鹿はいない。
ひめゆりの塔とか沖縄戦の跡を見るツアーに人が好んで参加するだろうか。
沖縄に船やＬＣＣで来るメインランドチャイナの人は安い日本製品を買いたいだけで、別に長期滞在したいわけじゃない。
結局、沖縄の振興って事を考えればアメリカ軍の基地ないしは自衛隊の基地が当たり前にあって、それとの共存という事の方がはるかに良い話だ。実際地代で暮らしている人もいるし。
最後に付け加えるならば、市長にも県知事にも安全保障についてどうこう言う権利はない。
義務はないけど事前にお話してという程度の事で、その気になれば特別立法で一気に措置する事は出来るのだ。これは原発問題も同じで、県知事には原発の運転を止める権利はなく、国が稼動を許可すればそれを止めるには裁判所が差し止め命令を出すかどうかによる。
その点においては日本人全体が、法律にも軍事にも外交にも疎いから良くならない。経済にも疎い上に、利益を上げるという行為を悪い事をしているかのような意見すらまかり通るのだから、日本は到底資本主義の先進国とは言えない。
名護市の市民は結果的に
・普天間基地はそのままで、市街地にある危険性は放置していい。つまり宜野湾市民に犠牲を押し付けたままで良いと。
・移転される先のキャンプシュワブ付近は既に米軍基地があるが常駐する人がいないので経済効果がない。そのメリットはなくてもいい。つまり名護市の中の辺野古の人達に経済的な利得が出ることは認めない。
・最終的に米軍基地は全て移転されて、沖縄振興策が全てなくなっても自活できる。
という事を支持したわけだから、そのツケは自分達で払っていただきたい位だ。
とはいえ、私は沖縄の選挙を信じていない。
と言うのは、そもそも自由選挙を担保する為の多様な意見が自由に表明できる環境もないし、沖縄県の新聞、沖縄タイムス・琉球新報が80%以上のシェアがあり、しかも本土の普通の新聞をリアルタイムで入手する事は困難。しかも沖縄タイムスも琉球新報も左翼も左翼で、人民日報かという位のレベル。テレビ局も全ての局がネットされている訳ではない。
そういう環境で行われる選挙で正常な判断が行われる方が不思議で、どうしても偏った情報で全てが判断されてしまう。
私がここまで沖縄問題で断言してしまうのは、自分自身のルーツの半分は石垣島にあるし、私自身返還直後の沖縄に住んでいたし、ファミリービジネスとして沖縄と関わる機会が多いので、新聞やマスメディアが報道しない様々な情報が入ってくるからだ。
そもそも軍事基地をNIMBY扱いする方が問題で、軍事基地の近く程安心な所はないと私は思うのだ。もし某国が実効支配や侵略を目的として侵攻してきた場合、軍事基地よりも文民政府の施設、警察、放送局、インフラの占拠が最重要で、軍事基地の破壊はあまり意味がない。むしろ温存し、自分達が使う事を考えるのが普通だ。その点では大日本帝国海軍による真珠湾攻撃は戦術的には成功と考えてもいいが、戦略的に見ればハワイ占領と真珠湾軍港施設及び軍事物資の奪取が理にかなうはずだ。そもそも戦争目的は南方進出をして石油を確保する事にあったはずだ。
話題がそれたが、軍事施設を仮に破壊するとしたら、司令部機能だけでもいいくらいだ。
もっと言ってしまうと、仮想敵国である中共政府は別に領土は必要なく、太平洋への進出の邪魔になるという理由だけだから、核攻撃で全滅させて誰も住めない状態にするくらいはするだろう。その方が合理的だ。その場合は軍事基地があろうとなかろうと、そこに日本人・アメリカ人問わず人がいれば阻止行動に出られる前に全滅させようとするだろうなと。
だから軍事基地があるから必ず戦火に巻き込まれるとは限らないのだ。
その点においては沖縄は軍事基地がなくても、無防備都市宣言をしたとしても全滅させるだろうなと。そのあたりの中国の思考は中国の歴史を学べば当たり前にある事。
また沖縄は独力で豊かな平和国家になれると幻想する向きもあるが、それは無理だ。
それだけの財力もなければオペレーションする人材もいない。
結局は沖縄振興策なるものは、全てアメリカ軍基地があるから、それに対して駄々をこねる人達に対しての見返りみたいなもので、沖縄からアメリカ軍基地がなくなればそんなお金は一銭も出ないだろうという事だ。実際沖縄からアメリカ軍の基地がなくなったら、日本政府はそれこそ沖縄列島から先島までの領有権を維持する為に膨大な軍事費支出をしなければならず、そのコストを考えればとても沖縄振興策なんてやっていられない。
だから沖縄に産業誘致も出来ないし、研究施設もコールセンターも物流施設も多分撤退するだろう。振興策があるから来ている企業は逃げる時も早いのだ。
そういうと、沖縄には観光資源があると反論される。
正直に言おう。
沖縄に観光資源はない。
マリンスポーツもいいだろう。でもそれはインフラがちゃんとあればという前提。
今の航空運賃やランドコストを考えればグアムやハワイに勝てない。
じゃあ魅力ある施設やホテルを作ればと言うが、軍事力の庇護のない地域にそんな莫大な投資をする馬鹿はいない。
ひめゆりの塔とか沖縄戦の跡を見るツアーに人が好んで参加するだろうか。
沖縄に船やＬＣＣで来るメインランドチャイナの人は安い日本製品を買いたいだけで、別に長期滞在したいわけじゃない。
結局、沖縄の振興って事を考えればアメリカ軍の基地ないしは自衛隊の基地が当たり前にあって、それとの共存という事の方がはるかに良い話だ。実際地代で暮らしている人もいるし。
最後に付け加えるならば、市長にも県知事にも安全保障についてどうこう言う権利はない。
義務はないけど事前にお話してという程度の事で、その気になれば特別立法で一気に措置する事は出来るのだ。これは原発問題も同じで、県知事には原発の運転を止める権利はなく、国が稼動を許可すればそれを止めるには裁判所が差し止め命令を出すかどうかによる。
その点においては日本人全体が、法律にも軍事にも外交にも疎いから良くならない。経済にも疎い上に、利益を上げるという行為を悪い事をしているかのような意見すらまかり通るのだから、日本は到底資本主義の先進国とは言えない。
名護市の市民は結果的に
・普天間基地はそのままで、市街地にある危険性は放置していい。つまり宜野湾市民に犠牲を押し付けたままで良いと。
・移転される先のキャンプシュワブ付近は既に米軍基地があるが常駐する人がいないので経済効果がない。そのメリットはなくてもいい。つまり名護市の中の辺野古の人達に経済的な利得が出ることは認めない。
・最終的に米軍基地は全て移転されて、沖縄振興策が全てなくなっても自活できる。
という事を支持したわけだから、そのツケは自分達で払っていただきたい位だ。
昨夜、実家で夕食前に父と話をしていた時に、例の冷凍食品の農薬混入事件の容疑者逮捕のニュース速報が流れた。その時点でも契約社員で所謂正社員ではない事、そこそこ年齢の行った人である事も判った。
まだ容疑者の段階だから逮捕状が偽計業務妨害になっていたが、どう考えても威力業務妨害だし、未必の故意だし、傷害罪も入ってくるだろう。ま、このあたりは逮捕時と判決の罪名が違う事は良くある事で。
本人はまだ否認しているし、裁判にならないと恐らく色々な事が表に出てこないだろうから、あくまでここは推測の範囲の話。
当初はこれ、中国の農薬混入事件の模倣犯かという見方をしていたのだが、穿った見方をする我が家の血が別の推理を立ててしまった。
あくまで可能性の問題で、何の確信もない。推理小説というよりスパイ小説的なミステリーなら笑える話だが、実際の世界でも起こりえる話。
丁度中国の混入事件の犯人の判決が出た。しかし、世界中の多くの企業が中国から脱出しようとしている。中国国内の市場規模に期待したけど、規制や人為的な妨害や恣意的なルールの変更、国営企業の存在等で思っていた成果が出ない。そのうちに人件費も上がり、利益も移転できないから逃げ出すのがいいという判断をしている企業が結構ある。
また中国製品の安全性についてはアメリカでも南米でもヨーロッパでも疑問を持つ人が多い。となると中国から加工食品を買うのはリスクだと多くの人が認識しているし、日本人もそうだ。
勿論中国の現在の人口を食わすだけの食料自給は出来ていないし、危険ではあるのだが、外貨獲得という観点でみれば工場を動かさないとどうしようもない。
そこでネックになっている中国産の食料品は危険だというイメージ。
ならば、この中国で起こった事件と同様の事件が日本等、中国から加工食品を輸入している国でも起これば中国だけが悪いのではなく、どこの国でもある話で中国は悪くないという論法を建てればいいかもしれない。
ついでに日本での階級間の憎悪を引き立たせて、右傾化している（というか私はせいぜい中道右派位だとおもっているけど）日本政府にダメージを加え、中華帝国に屈するないしは、暫く大人しくする位の事に出来ればラッキーだ。
で、考えたのは在日中国人を使って、同じ事件を起させるという手なのだが、最近のヘイトスピーチ等の傾向を見るとこれは逆効果になる。逆にもっと日本を刺激する事になってしまう。
ならば、中国人に見えない流暢な日本語を使える中国人に、職務待遇に不満を持っている契約社員等、出来れば中高年の人に多少金を掴ませて犯行させるというもの。
若年層でもいいのだけど、デモをやっても続かないし、政治的発言力は大してない。それならば中高年の方がエモーショナルに流されるような報道にもなるし、この国で政治的発言力を持つ中高年層の支持が得られるかもしれないから。
普通ならここで終わりにしてもいいのだが、出来れば社民党や共産党の色のついた弁護士に弁護を引き受けさせて、契約社員の待遇改善や大企業批判をやらせれば、左に寄り過ぎている朝日新聞やテレ朝やＮＨＫあたりでもそれに乗っかった企画でキャンペーンを張るだろう。勿論その時にも中国寄りの人達に対して工作するだろうけど。
これで上手くすれば安倍政権が倒れて少しは中国に寄った政策を取る政治家が出るかもしれない。まあ、多少なりダメージを与えて、日本でも中国と変わらないでしょというイメージさえつけば大成功なのだから。
っていうシナリオを書いてみたのですが。
まあ、あくまで防諜上ありえるシナリオを考えてみただけなのだけど、ありえない話でもない。
もし私が中国共産党の工作を指揮する立場だったらまず考え付くアイディアなんだけど。
あくまで、私の頭の中で作った話なので、裏を取っているわけでもないし、事実でない可能性の方が遥かに高いし、そうあってもらっては困るのだから。変な拡散はしないでくださいね。
まだ容疑者の段階だから逮捕状が偽計業務妨害になっていたが、どう考えても威力業務妨害だし、未必の故意だし、傷害罪も入ってくるだろう。ま、このあたりは逮捕時と判決の罪名が違う事は良くある事で。
本人はまだ否認しているし、裁判にならないと恐らく色々な事が表に出てこないだろうから、あくまでここは推測の範囲の話。
当初はこれ、中国の農薬混入事件の模倣犯かという見方をしていたのだが、穿った見方をする我が家の血が別の推理を立ててしまった。
あくまで可能性の問題で、何の確信もない。推理小説というよりスパイ小説的なミステリーなら笑える話だが、実際の世界でも起こりえる話。
丁度中国の混入事件の犯人の判決が出た。しかし、世界中の多くの企業が中国から脱出しようとしている。中国国内の市場規模に期待したけど、規制や人為的な妨害や恣意的なルールの変更、国営企業の存在等で思っていた成果が出ない。そのうちに人件費も上がり、利益も移転できないから逃げ出すのがいいという判断をしている企業が結構ある。
また中国製品の安全性についてはアメリカでも南米でもヨーロッパでも疑問を持つ人が多い。となると中国から加工食品を買うのはリスクだと多くの人が認識しているし、日本人もそうだ。
勿論中国の現在の人口を食わすだけの食料自給は出来ていないし、危険ではあるのだが、外貨獲得という観点でみれば工場を動かさないとどうしようもない。
そこでネックになっている中国産の食料品は危険だというイメージ。
ならば、この中国で起こった事件と同様の事件が日本等、中国から加工食品を輸入している国でも起これば中国だけが悪いのではなく、どこの国でもある話で中国は悪くないという論法を建てればいいかもしれない。
ついでに日本での階級間の憎悪を引き立たせて、右傾化している（というか私はせいぜい中道右派位だとおもっているけど）日本政府にダメージを加え、中華帝国に屈するないしは、暫く大人しくする位の事に出来ればラッキーだ。
で、考えたのは在日中国人を使って、同じ事件を起させるという手なのだが、最近のヘイトスピーチ等の傾向を見るとこれは逆効果になる。逆にもっと日本を刺激する事になってしまう。
ならば、中国人に見えない流暢な日本語を使える中国人に、職務待遇に不満を持っている契約社員等、出来れば中高年の人に多少金を掴ませて犯行させるというもの。
若年層でもいいのだけど、デモをやっても続かないし、政治的発言力は大してない。それならば中高年の方がエモーショナルに流されるような報道にもなるし、この国で政治的発言力を持つ中高年層の支持が得られるかもしれないから。
普通ならここで終わりにしてもいいのだが、出来れば社民党や共産党の色のついた弁護士に弁護を引き受けさせて、契約社員の待遇改善や大企業批判をやらせれば、左に寄り過ぎている朝日新聞やテレ朝やＮＨＫあたりでもそれに乗っかった企画でキャンペーンを張るだろう。勿論その時にも中国寄りの人達に対して工作するだろうけど。
これで上手くすれば安倍政権が倒れて少しは中国に寄った政策を取る政治家が出るかもしれない。まあ、多少なりダメージを与えて、日本でも中国と変わらないでしょというイメージさえつけば大成功なのだから。
っていうシナリオを書いてみたのですが。
まあ、あくまで防諜上ありえるシナリオを考えてみただけなのだけど、ありえない話でもない。
もし私が中国共産党の工作を指揮する立場だったらまず考え付くアイディアなんだけど。
あくまで、私の頭の中で作った話なので、裏を取っているわけでもないし、事実でない可能性の方が遥かに高いし、そうあってもらっては困るのだから。変な拡散はしないでくださいね。