最近、時事ネタが多いような気がしますが、今日もちょっとだけ勉強会をしましょう。
このところ、更なるヒートアップの様相を呈している道路特定財源の問題。
私たちが納めている税金について、皆さんはどうお考えでしょうか？
何故、民主党の菅代表代行と東国原知事が論戦を交えたのかご存知ですか？
そもそも、道路特定財源とは、ガソリン税・軽油取引税・自動車重量税・自動車取得税を
主財源として充当され、道路の整備やその維持のために利用される国の予算です。
この制度は受益者負担により、道路が整備されて恩恵を受ける者、即ち自動車を所有する人、
自動車を使用する際にガソリンを使う人が納税することになっています。
問題の発端はガソリンなどに対して、本来の税率の約2倍の暫定税率が適用されていることです。
この暫定税率とは、S48～52年度に実施された道路整備5ヵ年計画が財源不足に陥ったことから、
S49年度からの2年間だけを暫定期間として、ガソリン税などの税率引き上げを実施したものであり、
これが延長に延長を重ねて現在に至っている訳のわからない税率制度なのです。
この暫定税率については、その根拠法である租税特別措置法という、国税に関する特例を定めた
法律により守られてきましたが、その租税特措法の暫定税率に関する該当部分が本年3月末日で
期限切れを迎えることにより、法改正がなければ失効となり暫定税率は撤廃されるのです。
結果的には、ガソリンなどが本来の税率となり、価格の引き下げが行われることになります。
ここまでの流れは、なんとなくわかりますか？ ほぼ理解できているということで続けますね。
H19年度のガソリン税は、本則税率で24.3円/L、暫定税率では2倍の48.6円/Lとなっており、
暫定税率の撤廃ということになれば、莫大な税収が半減してしまうことになるのです。
よって、確実に必要とされる道路整備などが困難となり、混乱を来たすことになりかねません。
このような理由により、与党は暫定税率の撤廃に反対しており、地方自治体においても、
税収減や公共事業の減少による地方の疲弊を懸念して、一様に反対の意を表明しています。
逆に、国民の負担を軽減するということ、暫定税率廃止後に残ったガソリン本則税率分を
一般財源化して、地方自治体が道路整備以外にも教育、医療、福祉などに自由に使える
自主財源とするなどとして、民主党は暫定税率の廃止を主張しています。
このような立場の違いから、廃止を主張する民主党の菅代表代行と年間210億円の税収減が
見込まれる東国原知事が激論を戦わせるのは当然のことなのです。
宮崎県にとっては高速道路の夢が絶たれるわけですから、知事が必死になるのは当たり前。
ガソリンが高くてもいいから高速道路を通して欲しい、というのは県民の一致した意見であり、
知事の意見が県民の意見となっているところに、彼のカリスマ性を強く感じます。
どうしてこんなことをダラダラと書いたのかというと、昨日の車検の見積もり項目の中に
自動車重量税：\37,800があり、自分も受益者負担しているんだと実感したからです。
現状のようなねじれ国会となると、暫定税率の維持は非常に難しいのではないでしょうか。
ま、防衛費の一部を転用するだけで、あっという間に解決する話だとは思いますが・・・。
ということで、全体的には理解できましたか？ 最後まで読めなかった人は別として、
かなり解りやすく書いたので、大丈夫ですよね？ お疲れさまでした♪
今夜の
はTotoです。
言わずと知れた名曲で、child's anthem です。
もう一曲聴きたい方は、africa をどうぞ。