民事専門分野相談員
民事専門分野相談員
今日、大阪司法書士会で、民事専門分野相談員（司法書士からの相談を受ける相談員）
の運用について、簡単な会議がありました。
色んな相談が、大阪会の司法書士からちょくちょく寄せられるんだろうなと思います。
訴状の書き方とか聞かれたら、どうしよう・・・（笑）
専門家なんだから、頼むよとか言いたいけど。
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更新料の返還請求
更新料の返還請求
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100913-00000001-diamond-bus_all
ヤフーニュースで賃貸住宅の更新料の問題が指摘されています
借主保護か、貸主保護か。
裁判所は、基本的に借主保護に傾いているようで、家賃と礼金以外は、基本的に借主は負担なしというのが裁判所の立場かと思います
敷金は保証金のような性質で、基本的に家を引き払えば返金するのが当然で、特約で返さないなどとしても無効であることが多いです。
更新料も下級審で返還を認めるのが相次いで出ています。
敷金と、更新料。これの合計を求める訴訟が今後増えていくのかなぁと思います
更新料５万円×３回＋敷金３０万で計４５万円の返還請求というようなものでしょうか。
このくらいの金額になれば、専門家に頼んででも取り返そうという人も増えてくるかもしれません。
金額的には弁護士より司法書士の分野なのですが、不動産屋さんとつきあいのある司法書士は、受任を嫌がります。
まぁ、うちは不動産登記は相続や贈与などばかりで、不動産屋さんが絡むことはないので、全く関係ないですが
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解雇予告手当の時効
解雇予告手当の時効
法律の問題は大抵時効がつきものです。
例えば、過払い金請求などは１０年ですし、残業代は２年が時効です。
さて、解雇予告手当は何年で時効でしょうか。残業代が２年なんですから、同じくらいかな？
実は、解雇予告手当は時効がないのです
解雇予告手当の支払いは解雇手続きの一部と考えられており、払わないと解雇手続きが終了しないと考えられています。
なので、解雇手続きが終わってないのだから、そもそも時効という考え方自体がないのです。
「あのときの解雇、なんにももらっていないよ」という方。
今からでも遅くないかもしれませんよ
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世界自殺予防デー
世界自殺予防デー
今日は、世界自殺予防デーです。
今日から自殺予防週間ということで、明後日９月１２日に、社団法人大阪精神診療所協会の協力を得て、司法書士と精神科医の相互連携による自殺防止のための無料相談会を開催します。
多重債務、過重労働、ＤＶなど絡み合った複雑な悩みを抱えている方は少なくありません。
医師と司法書士の両方がお待ちしていますので、悩んでいる方は、大変かと思いますが、なんとか救いを求める一歩を踏み出して頂ければと思います。
「専門医による心の健康なんでも相談」と「司法書士による無料法律相談」が同時開催されます。
平成２２年９月１２日（日） 午前１１時から午後４時
場所 大阪商工会議所（大阪市中央区本町橋２番８号）７階
相談時間 ５０分
相談料 無料
予約は要りませんので、当日体調が許すようでしたら、是非、来て頂ければと思います。
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振り込め詐欺の口座名義人の責任
振り込め詐欺の口座名義人の責任
振り込め詐欺に使われる口座は、普通、詐欺者自身が作ったものではなく、別の人が作った口座をヤミで売買されたものを使用されています
この口座を作った別の人なんですが、その口座が犯罪で使われることを認識していた場合は、その人も損害賠償責任を負うとする裁判例があります
振り込め詐欺と銀行口座は切っても切り離せない存在であることを考慮して、責任を負うのが相当であると考えられます。
そもそも口座売買は違法ですし、この判断は犯罪を防止する為にも適切な判断ですね。
口座は売ったりしてはいけません
また、振り込め詐欺被害者には口座名義人の責任を追及するという形の救済もありえますね。
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クーリングオフと追認
クーリングオフと追認
悪徳商法の相談にのって、契約書などを見ていると、結構、記載すべき事項が抜けています
契約の対象物がいったいなんなのか。（「○○一式」とか書いてるだけで、一式がなんなのかわからない）
販売会社がどこにあるのか書いてないなどなど。
こういった場合で、クーリングオフの対象契約であったときは、そういった情報がきちんと書いていなければ、クーリングオフのできる期間は進行しないとされています
それは、クーリングオフすべき対象がなんであり、どこにそれを主張していけばいいかわからない状態では、消費者もきちんとした対応ができないからです。
なので、かなりの事例で、買ってから８日経ってても、実はクーリングオフ期間がまだ終わっていないといったことがあります。
ただし。
そんなに期間が経っていなければよいですが、それなりに経ってくると、「追認」したんじゃないの？という疑いが持たれてきます
追認というのは、いろいろ問題はあったかもしれないけど、その後、文句も言わずに使ってたんだから、納得したんでしょという効果が出てくるということです。
追認の事情は、正に事実納得して使ってたかどうかなので、一概にこのくらい経ったらダメとか、セーフとかは言えないですが、時間が経てば経つほど、支払いをすればするほど、不利になると言えます
変なもの買わされたという方、とりあえず払うのでなくて、とりあえず、相談してみることをお勧めしますよ
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債務整理と取り立て
債務整理と取り立て
弁護士、司法書士が貸金業者に受任通知を送ると、取立てが禁止されています。
貸金業法という法律で、電話、訪問、FAXといったもので請求することが禁止されているのです。
平成１３年にこんな裁判例があります。東京地裁平成１３年７月１３日判決
「債務整理の受任通知を債権者に送付したところ、その翌日と、翌々日に債権者が債務者に直接電話して、取立てをしたことについて、不法行為であるとして損害賠償を認めた」
取り立て禁止に反して請求を行えば、損害賠償にもなるのです。
弁護士や司法書士に頼めば、支払いができなくて、取立ての電話におびえることはなくなると言っていいでしょう。
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破産と過払い
破産と過払い
いわゆる過払いが言われるようになったのは、ここ数年の話です。
７年くらい前になると、破産で処理されてしまって、過払いはそのままであったようなこともあるかもしれません
破産と過払いの関係ですが、今は、調べるべき財産として扱うので、もれてましたなんてそうそうないですが（裁判所のチェックもあります）
昔は、そうでもありませんでした。
破産で載せた債権が実は過払いであった場合どうなるかが問題となります。
それについて、東京地裁は平成１６年に、破産しても過払いは請求可能との判断を示しています。
京都地裁や仙台地裁でも同様の判断が出ています。
その昔破産した債権が実は過払いだったという場合は、完済から１０年以内なら請求できます
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連れ去りの多い面接交渉
連れ去りの多い面接交渉
別居で、離婚協議中、面接交渉（子どもと会う）を求められることは少なくありません。
もう一方の親と会うのは、子どもにとっても必要なことであることも事実であることが多いでしょう。
しかし、これがなかなか難しいもので、「連れ去り」がままあるようです
子どもと一日、遊びに行くということで預けた。
しかし、その夕方、電話架かってき
「あいつ熱出してしまって。ちょっと様子見るから、今日は帰れそうにないわ」
こんな電話があるかもしれません。
これが今日で済まなくなって、相手方の実家に連れて行かれ、
おじいちゃん、おばあちゃんは孫が可愛くてそのまま育ててしまう・・・ということがあるんです。
子どもがそこで居ついてしまうと、裁判所もなかなか手を出せなくなります
子どもが小さいときの面接交渉は、誰かが立ち会うようにしないと、危険が孕んでいます。
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離婚調停申立書の書き方
離婚調停申立書の書き方
離婚調停申立書は裁判所で雛形が用意されており
記入は簡単です。
離婚を考える理由も該当するものに○をつけて
文章にするのは、３行程度と本当に簡単になっています
但し、これは、離婚調停を利用しやすくするためであって
情報が要らないというわけでは、当然ありません。
当日、調停員、調査官が詳しいお話を聴いてくれますが
それに先立って、詳しいことを提出しておくほうがよいです。
何が事実でどのような時系列を追っていき、
それがどのような感情の元、今の主張に至っているか。
そして何が争点なのか
この辺りをクリアにしていく必要があります。
それが調停の日に先立ってできていれば、自分の伝えたいことも調停員に伝わりやすいでしょう。
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