東京電力に限らず、電力会社は地域独占という特権があるせいで、
一般企業であれば到底耐えられない水準の 莫大な借金 をしてるんだよね。
（※例えば、東電は 2010年度で 約9兆円 の有利子負債残高がある）
何で借金する必要があるかと言えば、
発電所を建てる敷地の確保・整備とか、地域住民に対するバラ撒きとかにお金が掛かるから。
（※実際、九電なんかは地元の漁業団体に対して 借金の肩代わり までしている 笑）
言い換えると、それくらい高コスト体質でも回る超優良企業、ということでもある。
まあ、電力会社が倒産する可能性は、現在の法制上、ほぼあり得ないから、
かなり債務を抱えていたとしても、電気代が上昇するリスクを度外視すれば、別に問題ない。
でも、逆に言えば、各電力会社の地域独占を無くしたら、即座に経営破綻の危機に陥るわけね。
仮に電力会社が潰れたとしたら、その地域の電力供給は相当不安定になるはず。
また、東電に融資している諸金融機関も甚大な被害を被ることになるよね。
（※その中には、年金関連の資金もあるかもしれない…てか、絶対あるぞ☆）
つまり、たとえ地域独占が諸悪の根源だとしても、
地域独占をやめさせるわけにはいかない、という厄介な問題が横たわっているわけだ。
ふと思い出したんだけど、リーマン・ショック後の米国において、
金融機関や自動車会社に対する公的資金注入を正当化する論理として
"Too big to fail" （大きすぎて潰せない）という言葉が流行ったことがあったよね。
そう、まさに東電くらい too big to fail な日本企業はないよね。
東電に限らず、日本には JR 各社や JAL, NTT のように
too big to fail な民間企業が多過ぎるかもしれない。
確かに、一見すると市場独占／寡占状態の企業が社会基盤を提供することは、
経営基盤が安定していている分、社会的に好ましいことのようにも思えるけど、
社会がそういった巨大企業に依存することによって引き起こされる弊害も、やっぱりあるんだよね。