年収300万円の会社員、給料から引かれる税金は1年間でどれくらい?

給料から差し引かれる税金は所得税と住民税

会社員の方が毎月受け取る給料から引かれる税金は、所得税と住民税です。

毎月の給与明細を見て「こんなに取られるのか……」とため息をつく方もいるのではないでしょうか。

所得税とは国税の一種で、国に納める税金です。

収入・所得額が多い人ほど税率が高くなり、多くの所得税を納める仕組みになっています。

所得税・住民税は収入だけでなく、控除も含めて計算されます。

年収が同じでも各個人・世帯で控除が違うため、納税額は異なります。

年収300万円のサラリーマンが払う所得税と住民税について、1つの例としてシミュレーションをしますので、参考としてご覧ください。

※各種計算で用いる控除額などは令和4年時点の情報を基にしています。

所得税の計算式は「課税所得額×税率－税額控除額」です。

課税所得額は、収入から経費を引いた所得額から、所得控除を引くことで計算できます。

・収入－経費＝所得額
・所得額－所得控除＝課税所得額

所得控除には、基礎控除・給与所得控除・社会保険料控除などがあります。基礎控除は一律48万円、給与所得控除は給与によって変動し。

年収300万円の場合の給与所得控除は98万円(300万円×30％＋8万円)です。

社会保険料控除とは、医療保険料、年金保険料、介護保険料、雇用保険料、労災保険料に関する控除のことです。

これらに支払った分も控除されることになります

年収300万円の会社員で経費はなし、社会保険料などの控除を40万円と仮定した場合、課税所得は300万円－48万円－98万円－40万円＝114万円となります。

課税所得にかかる所得税の税率は、課税所得が多いほどが高くなります。

1,000円から1,949,000円までは5%です。

よってこのケースの所得税額は114万円×5%で、年間に支払う所得税は5万7,000円となります。

住民税の計算式は「所得割額＋均等割額」です。

所得割は所得に応じて課税される分で、均等割とは一定以上の所得がある場合に均等に課税される分のことです。

所得割の税率は10%、均等割は一律で5000円であり、住民税の基礎控除は43万円です。

年収300万円の会社員で、給与所得控除は98万円、社会保険料控除40万円と仮定した場合、所得割と均等割は以下のように計算されます。

・所得割：(300万円－98万円－43万円－40万円)×10%＝11万9,000円
・均等割：5,000円

この場合、住民税は約12万4000円です(所得割の調整控除は考慮しない)。

税負担がどのくらいなのかを知ると、節税したいという意識が高まるものです。

会社員の場合、扶養控除・医療費控除・生命保険料控除・ふるさと納税などの制度を利用することで、税金を軽くすることができます。

できることから実践して、手取り収入を増やしていきましょう。

太陽会計税理士法人

速水新司

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