第494号 平成27年12月1日（火）
民泊利用の経済効果2200億円余
宿泊施設不足に規制緩和どこまで
日本を訪れる外国人観光客（訪日客）の2020年までの3千万人戦略が政府の「観光構想会議」で始まった。彼らが日本で使うお金は４兆円と試算、40万人の雇用創出も現実味を帯びてきた。なんといっても東京五輪が起爆剤となるから3千万人も不可能とはいえない「バラ色の市場創出」を描くのも無理はない。
しかし現状では課題が多すぎる。ホテルや旅館の宿泊施設数が少ない。会話などで英語など外国語が通じにくい。通信手段で、例えばWi-fiがつながらない不便さもある。LCCの増便でも航空路線が少ない。特に宿泊施設の確保が最優先。この夏、シティホテルの「予約が難しい」目安とされる80％を超えた。最も可能性を感じさせる宿泊手段が「民泊」への開放と誘導だ。安倍首相の好きな言葉「地方と消費の活性化」を実行するには規制緩和する剛力があるかどうかだ。マンション空き部屋利用などの民泊には営業許可はない（政府経済特区の東京都大田区などは例外）から、既存のプロの宿泊業者は反対するだろう。一方、東京圏を拡大すればするほど民泊需要が高まるし、地方活性化も期待できる。民泊問題で課題解決にむけ政府観光局と厚労省が話し合いを始めた。
しかし民泊仲介サイト「Airbnb」では日本国内で２千億円の経済効果があったと発表、政府には焦燥感がつのるばかり。
消費税免税店が２万9047店に拡大
４月からの半年間で約１万店も増加
消費税免税店の店舗数は、今年４月１日で１万8779店だったが、観光庁のまとめによると、10月１日時点では免税店が２万9047店となり、半年間で１万268店も増加していることが明らかになった。
外国人旅行者等の非居住者に対して特定の物品を一定の方法で販売する場合に消費税を免除して販売できる免税店の制度が見直され、2014年度税制改正によって、昨年10月から、従来免税販売の対象ではなかった消耗品（食料品、飲料品、薬品類、化粧品類など）を含めた全ての品目を消費税免税の対象とし、これらの消耗品は、同一の輸出物品販売場における１日の販売額の合計が５千円を超え50万円までの範囲内のものとされた。10月１日現在での国税局（所）別消費税免税店数（国税庁集計）によると、「札幌局」管内1603店（対2015年４月１日比41.6％増）、「仙台局」管内862店（同77.4％増）、「関東信越局」管内2086店（同80.1％増）、「東京局」管内１万674店（同45.1％増）、「金沢局」管内558店（同100.0％増）、「名古屋局」管内2232店（同61.5％増）、「大阪局」管内5997店（同45.3％増）、「広島局」管内1019店（同69.0％増）、「高松局」管内397店（同82.9％増）、「福岡局」管内2070店（同64.0％増）、「熊本局」管内915店（同112.3％増）、「沖縄事務所」634店（同82.7％増）と軒並み増加。三大都市圏では元々の店舗数が多いことから、免税店の増加率は、三大都市圏の46.5％増に対して、地方は69.9％増と上回っている。
■企業455_発展経営WEBマガジン_平成27年12月1日（火曜日）
Ｗｅｅｋｌｙエコノミスト・レター ２０１５年１１月２７日号
中国経済見通し
～２０１６年は６.７％、１７年は６.５％
経済・金融フラッシュ ２０１５年１１月２７日号
消費者物価（全国１５年１０月）
～コアCPI上昇率は３ヵ月連続マイナスも、プラス転化は近い
■医業404_発展経営WEBマガジン_平成27年12月1日（火曜日）
医療情報ヘッドライン
予防、治療・研究、共生を柱の提言案
働く世代のがん検診率向上狙う「がん対策加速化プラン」
────────────────────────厚生労働省
がん医療、救急医療、精神医療など
次期改定の基本方針骨子案で方向性を例示
────────────────────────厚生労働省
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