第418号 平成26年5月13（火曜日）
海外からのネット配信にも消費税課税
改正案を来年度改正に盛り込む方針
財務省は、海外からインターネットを通じて配信される音楽や電子書籍などのデジタルコンテンツの取引に対して、消費税を課税できるようにする方針だ。現在、アマゾンなどの海外のネット販売を通じて買った電子書籍等は消費税の課税対象外になっている一方、国内で通信販売している電子書籍等には消費税が課税される不公正な状況にある。
同省は、改正案を2015年度税制改正大綱に盛り込み、2015年度中の実施を目指す。
財務省が示した試案によると、まず、消費税が課される国内取引かどうかの内外判定基準について、現行制度の「役務の提供者の事務所等の所在地」を、「役務の提供を受ける者の住所・居所または本店・主たる事務所等の所在地」に見直す。
課税方式については、事業者向け取引では、内外判定基準を変更しその取引を課税対象（国内取引）とした上で、納税義務を国内事業者に転換する「リバースチャージ方式」を導入し、国内事業者が消費税の申告納税を行う。
また、電子書籍や音楽の配信等の通常個人向けや、消費者・事業者双方に提供され事業者向けであることが明らかでない取引は、内外判定基準を変更しその取引を課税対象（国内取引）とした上で、国外事業者に納税義務を課す「国外事業者申告納税方式」を導入する。国外事業者は、国税通則法の規定に基づき、日本に住所がある「納税管理人」を定めなければならない。
成果で評価 新たな労働時間制を提案
ホワイトカラー・エグゼンプション
「政府介入春闘」と揶揄された今年の春闘は、結果として主要産業で６年ぶりのベースアップをもたらした。春闘から１か月余りが経ち安倍政権は「時間ではなく成果で評価される働き方にふさわしい、新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」と労働時間規制の緩和を検討するよう政府の会議に指示した。どこかで聞いたセリフだと思いきや、07年第一次安倍政権で「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を図った案だと気付いた。これは「一定の要件を満たす労働者（年収1千万円以上の高収入者）については、労働時間を自己裁量で決め、残業代や深夜、休日労働への割増賃金の支払いなどの労働時間規制を適用しない」というもの。当時、長時間労働や過労死を招くと労働組合などが反発し見送られた。
今回、この案が政府の合同会議で、経済学者などの民間議員から上がったことに注目すると、政府の政策決定力を強めたい安倍政権の意向を先取りしたフシがある。さらに春闘で応えてくれた経団連などへの返礼との見方もある。狙いは「総人件費コスト削減」が最終目的で、そのために第一段階で「月給100万円以上」の高給取りをターゲットにしたとの思惑が働く。合同会議では厚生労働省と今後調整を本格化し、６月に改定する成長戦略への反映を目指すというが、紆余曲折は避けられない。まず時代にそぐわない労働法制の総ざらいが先決だ。
■企業経営ＷＥＢマガジン_平成26年5月13（火）_k377 http://bit.ly/1oVRIUP
経済・金融フラッシュ ２０１４年５月９日号
５月ＥＣＢ政策理事会：
示唆された６月の行動、次の一手は何か？
経済・金融フラッシュ ２０１４年５月８日号
【インドネシアＧＤＰ】
１－３月期は前年同期比＋５．２％
■医業経営ＷＥＢマガジン_平成26年5月13（火）_i326 http://bit.ly/1q5DeW1
後発医薬品の使用促進で新たに情報発信
厚労省「後発医薬品品質情報」創刊し品質をＰＲ
──────────────────────── 厚生労働省
医療施設動態調査 減少は６病院、病床数は513床
平成26年１月末概数 有床診療所は45施設減少
──────────────────────── 厚生労働省
宇佐美公認会計士事務所
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