第373号 平成25年6月4日（火曜日）
マイナンバー法が５月24日に成立
2016年１月から年金や納税に利用
国民全員に番号を割り振る「共通番号（マイナンバー）法」が５月24日、参院本会議で可決、成立した。同法は、個人番号及び法人番号を活用した効率的な情報の管理、利用及び迅速な情報の授受、手続きの簡素化による国民の負担軽減などが目的。これにより、年金などの社会保障給付や納税を一つの個人番号で管理する制度が、2016年１月からいよいよ始まる。
今後、国民一人ひとりに割り振る「個人番号」を住民票の記載事項に追加し、2015年10月から、市町村が番号通知カードを郵送する。2016年１月からは、番号情報が入った「個人番号カード」が市町村から希望者に配布され、個人番号で年金の相談や照会ができるようになる。
さらに2017年１月からは、行政機関が個人番号を利用して個人情報をやり取りするシステムが稼働する。例えば、行政窓口で児童手当などの申請に必要だった添付書類の提出が段階的に不要となったり、税分野では添付書類なしで確定申告が可能になる。一方で、自己の個人番号に係る個人情報の提供をネットで確認できる「マイ・ポータル」の運用も開始される。 法人番号については、国税庁長官が番号を指定し通知する。法人等の名称、所在地等と併せて法人番号を公表する。国税庁長官は、法人番号の指定を行うために、法務大臣に商業登記法による会社法人等番号その他の登記簿に記載された事項の提供を求めることができる。法人番号については、利用範囲の制限等がなく、民間でも自由に利用できる。
ヒューマノイドロボットは救世主か
介護・家事など生産年齢減で需要拡大
日本のロボット技術は世界最先端。市場規模も大きく、国内だけで5000億円規模。経済産業省の予測によれば、2010年には1兆8000億円を超え、2025年には6兆2000億円にまで成長するという。その多くは産業需要で、例えば放射能汚染箇所などの危険な場所への潜入などのムカデ型多足ロボットがそれだ。
しかし技術者の描くロボットは、二足歩行を可能としたヒューマノイド（ヒト型）が生みだされた最先端技術があって初めて商業化が見込まれ、現実化する。21世紀を迎え介護の現場から、ヒト型ロボット需要は技術革新を上回る速度で商品化を催促してきた。英エコノミスト誌の予測では、2050年の日本では従属人口（14歳以下の子供と65歳以上高齢者）と生産年齢人口が拮抗する。また、人口の半分は52歳以上となり、医療技術の進歩で100歳まで生きることが常態化する。新興国は減り先進国の中で超高齢化の日本が最も人口の負の配当を受ける。
2000年にホンダが、二足歩行のヒト型ロボット「ASIMO」を発表。その後ソニー「AIBO」、トヨタ自動車、テムザック、日本ビクターなど、多くがヒューマノイドの試作機を発表している。
ヒューマノイドは材料、動力、情報通信、画像処理・認識といった多くの分野の最先端技術が融合する。今後、人工知能も含め未来志向型の企業が評価される時代だ。生産年齢激減でヒト型ロボットがヒトに代わって仕事をするかも？
■企業経営ＷＥＢマガジン_平成25年6月4日（火曜日）_k330
■医業経営ＷＥＢマガジン_平成25年6月4日（火曜日）_i279
リッツ法務会計事務所
【大阪】
〒550-0013
大阪市西区新町1－6－22新町新興産ビル6C
TEL(06)7878-3615
会員ID：NBX45619
会員パスワード：5EyKnVT
【奈良】
〒634-0006
奈良県橿原市新賀町136－2ふとん会館2Ｆ‐2
TEL(0744)22－3801
FAX(0744)22－3802