大阪地裁、橋下徹大阪市長に断罪ー組合事務所の使用継続と損害賠償を命ずる

大阪市役所労働組合（全労連系）と市労働組合総連合（連合系）が橋下徹大阪市長から市役所内の組合事務所の退去を命令された問題で、使用不許可処分の取り消しと組合事務所の使用継続等を求めた裁判の判決が１０日、大阪地裁でありました。

中垣内健治裁判長は、職員等の団結権を侵害する意図を認定し、橋下市長の行為は市長の裁量権を逸脱・乱用したもので違法だと断罪し、不許可処分を取り消した上で、橋下市長に使用許可処分を義務付けるとともに、損害賠償３３万円の支払いを命じました。【２０１４年９月１１日付「しんぶん赤旗」】

あまりにも横暴な橋下徹への断罪は当然であり、私は市長を辞任すべきと考えます。

＜沖縄県知事選＞　翁長雄志市長が出馬表明ー新基地反対・「オール沖縄」で実現へ

那覇市の翁長雄志市長は１０日、市議会本会議で、秋の県知事選挙について、「沖縄の未来を拓くために私に期待する声があるのならば、それに応えていくのが政治家としての集大成だ」と述べ、出馬を正式に表明しました。同氏は「『オール沖縄』の実現、次世代を担う子や孫の世代に禍根を残すことのない責任ある行動こそが求められている」と強調。そのうえで、「覚悟を固めた。知事選に出馬を決意します」と表明しました。

８月の琉球新報の世論調査で、新基地建設反対が８０・２％にもなっています。安倍政権の暴走をストップさせ、退陣に追い込むためにも、沖縄県知事選挙で翁長雄志さんを大勝利させよう。

第２次安倍改造内閣が発足ー「亡国政治」加速の布陣　改造でなく退陣を

日本共産党の山下よしき書記局長は３日、「安倍政権は国民の多数の声に背いて集団的自衛権行使容認の閣議決定の強行、消費税の大増税、原発推進と再稼働、そして沖縄への米軍新基地建設の押し付けなどｂ
王層を重ね、国民との矛盾が劇的に拡大している。いま求められているのは改造ではなく、退陣だ」と述べました。【２０１４年９月４日付「しんぶん赤旗」】