日本共産党の久保みき市議
は８月３１日、さいたま市西区にある障害者支援施設「きずなの里」を視察しました。この施設は、今年６月にさいたま市に初めて開所した身体障害者の２４時間対応の支援施設です。入所人数は３８人（定員５０人）、開所時は３４２人の入所希望者が殺到しました。
岡田昭一理事長は、「障害者自立支援法は問題だ。施設設置基準が非常に厳しいうえ、現場は２４時間３６５日体制なのに、２２日（平日分）しか支援費請求が認められず、収支がとれない。企業の生存権を認めてほしい」と語りました。。しかも、夜間の支援費が１晩２１００円しか支払われないため、昼間は他のサービス（通所施設やヘルパーなど）を使う人を、受け入れたくても受け入れられない状況です。
施設入所待機者が急増する中、国は、すべての入居者を年間７％ずつ削減するよう市町村に通達を出しました。久保みき市議 のもとには「２４時間介助の必要な障害者がいることを認めてほしい」と、身体・知的の重複障害者の保護者からの声が寄せられています。
親の高齢化や死亡による介助者不在は重大な問題です。身体障害者の２４時間対応の支援施設の必要性、自立支援法の問題点があらためて浮き彫りになりました。
岡田昭一理事長は、「障害者自立支援法は問題だ。施設設置基準が非常に厳しいうえ、現場は２４時間３６５日体制なのに、２２日（平日分）しか支援費請求が認められず、収支がとれない。企業の生存権を認めてほしい」と語りました。。しかも、夜間の支援費が１晩２１００円しか支払われないため、昼間は他のサービス（通所施設やヘルパーなど）を使う人を、受け入れたくても受け入れられない状況です。
施設入所待機者が急増する中、国は、すべての入居者を年間７％ずつ削減するよう市町村に通達を出しました。久保みき市議 のもとには「２４時間介助の必要な障害者がいることを認めてほしい」と、身体・知的の重複障害者の保護者からの声が寄せられています。
親の高齢化や死亡による介助者不在は重大な問題です。身体障害者の２４時間対応の支援施設の必要性、自立支援法の問題点があらためて浮き彫りになりました。