現在、中国では10%の家族が中国の預金総額の74.9%、そして全国家庭総資産の84.6%を保有しているが、0.5%（約150万世帯）の家庭は年間の可処分所得が100万元を超えている。全国の平均家庭年収が51,569元（都市部70,876元、農村部22,278元）である現状から見ると、富裕家庭と一般家庭の間に巨大な収入格差が存在している。
近年、不動産価格の高騰に伴い、一般家庭の総資産も増えてきたが、そのうち金融資産は依然として少ない。現在、都市家庭の平均資産は247.6万元だが、そのうちの91%は不動産である。多くの人は家を購入するために、消費を減らさなければならない。中央銀行が2011年の初頭に行った貯金者アンケート調査によると、85.8%の人が貯金傾向にあるのに対し、消費傾向の人が僅か14.2%しかいない。これは1999年に当調査を実施して以来の最低値である。2002年以降、中国の貯蓄率は上昇を続けており、現在、中国の貯蓄率は56％と世界最高水準となっており、世界平均の貯蓄率である25％の2倍以上となり、国内消費力低下の主要因として指摘されている。
世界最高水準の貯蓄率が持続している理由について、中国社会科学院金融研究所の曾剛主任は「貯蓄は文化と関連しており、アジア人の堅実な国民性からアジア諸国の平均貯蓄率は西側諸国より優位に高い点、中国の社会保障システムがまだ未整備であることから、多くの人にとって、貯蓄の目的は将来への備えにある。また、消費者金融が未発達な事もあり、現在、住宅を買うためには20～30年の貯蓄が必要だとする点にある。今後消費者金融が発達すれば、貯蓄だけでなく、信用貸付の形を通じて消費できるようになるだろう」と分析している。