豊富な資金力を背景にした、中国のM＆A旋風
巨額の貿易黒字 及び 人民元安を維持するための為替介入で、中国の外貨準備は2兆ドルを突破し、日本を抜いて世界1位の外貨準備保有国になりました。
さらに、サブプライムショック後の巨額の財政出動や金利引き下げによる、超金融緩和政策により、中国市場に過剰なマネーが流通し、2009年以降、不動産やコモディティなどの実物資産価格の急騰、バブルが進行しました。
中国政府は、その対策として不動産価格や物価の抑制政策を取ったため、過剰なマネーが行き場をなくし、その一部が現在、日本も含む海外市場へ向かっています。
以下の表は、中国の対外直接投資残高を示しておりますが、2005年末と2009年末を比較すると、僅か4年間で4倍以上に膨れ上がり、急増していることが分かります。
2011 年の中国の対外直接投資（以下、対外FDI）は、132 カ国・地域に3391社（600.7 億ドル）で、同年の対内直接投資総額（以下、対内FDI）の51.8％となっています。
中国産業海外発展計画協会の試算では、中国の対外FDIは2013 年に1000 億ドル（累計5000億ドル）に達し、2015 年には対外：対内が1：1 となり、今後も急増すると予測しています。
また、中国商務部によると2011 年末時点、対外FDIに携わる中国企業は、世界178 ヵ国・地域に約1 万8000 社あり、累計投資額は3220 億ドル（資産総額1兆5000億ドル）に達するとの事です。
これら急増する中国企業の対外FDI の動機・目的としては、
① 資源・エネルギーの長期安定供給を確保するため
② 海外企業の先進技術、ノウハウ、ブランドを確保するため
などが主たるものとなっています。
中国商務部によると、2010 年のM&A 方式による対外FDIは238 億ドル、対外FDI 総額の40.3％を占め、対外FDIの中心となっており、M&A の対象分野は、採鉱業、製造業、電力生産・供電業、専門技術コンサルタント業など多岐分野に及んでいます。
以下は世界のクロスボーダーM＆Aの金額及び買収国の推移ですが、サブプライムショック及びリーマンショック後、欧米の投資額が大幅に減少した一方で、中国及び産油国の比率が大幅に上昇している事が
見て取れます。
また下図は、クロスボーダーM＆Aの被買収国の推移であるが、リーマン後、アングロサクソンが大幅に減少した一方で、欧州主要国や中国が占める割合が上昇しています。
このようにクロスボーダーM＆A市場において、中国の存在感は年々増大しています。
これらのM＆Aを牽引する政府系投資主体として、その豊富な外貨準備を原資として2007年に政府が2000億ドルの資本金を100パーセント出資し設立された対外投資を目的とした国策投資会社、中国投資有限責任公司（CIC）が有名ですが、CICは既に著名な海外企業等へ投資を実施しており、2011年度の総資産は4822億ドルとなり、投資額は年々増加しています。
勿論、政府系ファンドだけではなく、近年では民間企業も海外企業に対するM＆Aを活発に行っています。
下記は近年の中国企業による大型買収案件の一例です。
このように、現在、中国企業によるクロスボーダーM＆Aの規模は増大の一途を辿っていますが、
日本におけるクロスボーダーM＆Aの現状はどうなっているのか？
次回、お伝えしたいと思います。
尚、中国展開の要点については、「中国ビジネス進出ガイド」をご覧下さい。
以下のページから無料でダウンロード可能です。
http://jcbridge.jp/download.html