近日国家統計局より発表された第3四半期の主要経済データによると、第3四半期の中国国内総生産（GDP）は前年同期と比べて7.4%増加し、14ヶ月以来の最低値となった。今年1～3四半期の平均成長率は7.7%である。9月のデータから判断すると、経済成長率が鈍化する主な原因は内外需要が引き続き減速していることである。しかし一方で、就職状況及び小売貿易額の成長は安定成長を遂げている。過去の３四半期におけるわが国の都市住民平均の総収入は20,190元になり、その中に、都市住民平均可処分所得が18,427元で、前年同期と比べて13.0%増加した。（第一位は上海で、平均可処分所得が30,205元であり、第二位は北京で、26,948元であり、第三位は浙江省で、26,682元である）
第3四半期は本年の経済成長率の最低点であり、第4四半期は前年同期比でも、対前月比でも第3四半期より高いと経済専門家は予測している。しかし上昇幅は、実体経済の回復状況、金融・不動産政策、世界経済（欧州債務危機の解決程度、米国の財政の崖問題等）という3つの要素が大きく影響するため、今後も7％以上の高成長を維持出来るかは予断を許さない状況である。
前年同期比 中国GDP成長率（四半期毎）
単位：（%）
