近いうちに、中日関係の影響で、国内の大部分の日本製品がボイコットされた。その中に、国内インスタントラーメン市場40%以上のシェア及びカップラーメン市場60%近くのシェアを占めている独占企業「康師傅控股有限公司」は、日系企業が一部の株を持つことが周知となったため、製品が全国範囲でボイコットされて、結局、売上も株も下落してしまった。「康師傅」は競合の「統一グループ」がインターネットでこのマイナス情報を伝播していることを確認し、現在既に商工部門に訴えを提起している。調査によると、国内市場占有率の上位4位のインスタントラーメンの生産企業のうち、三社が日系企業の持株の問題が存在しており、日系企業の当該業界に対する影響が非常に大きいことは中国メディアの関心を引いている。
2000年～2010年の10年間、中国のインスタントラーメン総生産量は191.5億食から459.5億食に急増。年平均成長率は24%にのぼり、現在、中国は世界一のインスタントラーメン生産及び消費国であり、世界の総生産量の約50%程度を占めており、今後も成長の余地は存在するとみられている。
市場規模
2011年、インスタントラーメンの総生産量は483.83億食で，売上総額は約557.76億元である。
国内インスタントラーメン市場における上位４社（2011年データ）
順位 |
会社名 |
シェア（％） |
備考 |
1位 |
康師傅控股有限公司 |
48
|
台湾企業 |
2位 |
今麦郎食品有限公司 |
16
|
中国企業 |
3位 |
統一グループ |
15
|
台湾企業 |
4位 |
白象食品股分有限公司 |
14 |
中国企業 |
上記4 社は国内インスタントラーメン年間生産総量の61.4%を占め、国内市場で90％以上のシェアを持っている。
日本企業との関係
康師傅控股有限公司：三洋食品株式会社は康師傅の33.18％の株を持っている。
今麦郎食品有限公司：
日清食品株式会社は今麦郎の14．93％
（中国では33.4%と報道されている）の株を持っており、
同社と合弁会社「華龍日清食品有限公司」を設立した。
統一グループ ：
三菱商事、三井物産、川崎製鉄、日本電池、キリンビール、
日清製油、キッコーマン、セブンイレブンジャパン、ダスキン、
ヤマト運輸の宅急便、無印良品、高島屋、阪急百貨等、
多数の日本企業と合弁会社を設立しており、一定の成果を挙げている。2007年には株式会社 SAZABYLEAGUEと提携し、台湾と上海で
「統一午茶風光」という飲食店を開店した。
白象食品股分有限公司：特記事項無し